決算データ · 試作 · 2025年12月期
建設技術研究所（9621）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、建設技術研究所の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 584億円 | — | 19億円 | — | 509億円 | 54.2% | 2,932人 |
| 2019年12月期 | 627億円 | — | 28億円 | — | 590億円 | 52.0% | 3,012人 |
| 2020年12月期 | 652億円 | — | 37億円 | — | 640億円 | 52.9% | 3,088人 |
| 2021年12月期 | 744億円 | 70億円 | 45億円 | 9.4% | 719億円 | 53.8% | 3,359人 |
| 2022年12月期 | 835億円 | 80億円 | 59億円 | 9.6% | 733億円 | 64.8% | 3,716人 |
| 2023年12月期 | 931億円 | 100億円 | 75億円 | 10.8% | 799億円 | 68.7% | 3,830人 |
| 2024年12月期 | 977億円 | 94億円 | 68億円 | 9.6% | 877億円 | 70.1% | 3,966人 |
| 2025年12月期 | 1,010億円 | 91億円 | 60億円 | 9.0% | 963億円 | 69.1% | 4,087人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 977億円 | 1,010億円 | +34 |
| 売上原価 | 693億円 | 715億円 | +22 |
| 売上総利益 | 284億円 | 296億円 | +12 |
| 販売費及び一般管理費 | 190億円 | 204億円 | +14 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 94億円 | 91億円 | −3 |
| 経常利益 | 95億円 | 94億円 | −2 |
| 税引前利益 | 95億円 | 90億円 | −5 |
| 法人所得税 | 27億円 | 30億円 | +3 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 68億円 | 60億円 | −8 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 155億円 | 160億円 | +5 |
| 流動資産 | 570億円 | 625億円 | +56 |
| 有形固定資産 | 112億円 | 136億円 | +24 |
| のれん | 69億円 | 66億円 | −3 |
| 非流動資産（固定資産） | 307億円 | 338億円 | +31 |
| 資産合計 | 877億円 | 963億円 | +87 |
| 社債及び借入金（流動） | 20億円 | 14億円 | −6 |
| 社債及び借入金（非流動） | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 流動負債 | 223億円 | 227億円 | +4 |
| 非流動負債（固定負債） | 37億円 | 68億円 | +31 |
| 負債合計 | 260億円 | 295億円 | +35 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 551億円 | 586億円 | +35 |
| 資本合計（純資産） | 617億円 | 668億円 | +52 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 24億円 | 58億円 | +34 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -21億円 | -51億円 | −30 |
| 減価償却費 | 16億円 | 19億円 | +3 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -9億円 | -12億円 | −3 |
| 配当金の支払額 | -21億円 | -21億円 | −0 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国内建設コンサルティング事業 | 698億円 | +4.1% | — | 86億円 | 12.3% | 720億円 | 2,801人 |
| 海外建設コンサルティング事業 | 313億円 | +1.9% | — | 5億円 | 1.7% | 274億円 | 1,286人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：国内建設コンサルティング事業 海外建設コンサルティング事業
従業員
連結従業員4,087人
提出会社2,263人
平均年齢42.22歳
平均勤続年数12.31年
平均年間給与970万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,348人、発行済株式は28,318,172株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 11.3% |
| 2 | 有限会社光パワー | 10.1% |
| 3 | 建設技術研究所従業員持株会 | 7.8% |
| 4 | 重田康光 | 2.9% |
| 5 | 日本カストディ銀行(信託口) | 2.7% |
| 6 | 三菱ＵＦＪ銀行 | 2.7% |
| 7 | 三菱ＵＦＪ信託銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行) | 2.6% |
| 8 | 住友生命保険相互会社(常任代理人 日本カストディ銀行） | 2.2% |
| 9 | 第一生命保険(常任代理人 日本カストディ銀行) | 2.0% |
| 10 | JAPAN ABSOLUTE VALUE FUND GENERAL PARTNER THOMAS OWSLEY RODES(常任代理人 立花証券) | 1.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 133.94円 | 25円 | 20% | 7.0% | 11.6倍 |
| 2019年12月期 | 198.59円 | 35円 | 19% | 9.6% | 11.4倍 |
| 2020年12月期 | 129.08円 | 45円 | 18% | 11.3% | 9.2倍 |
| 2021年12月期 | 158.13円 | 60円 | 22% | 12.3% | 7.9倍 |
| 2022年12月期 | 207.75円 | 100円 | 27% | 13.1% | 7.7倍 |
| 2023年12月期 | 271.06円 | 150円 | 31% | 14.7% | 9.7倍 |
| 2024年12月期 | 243.1円 | 150円 | 32% | 11.6% | 5.1倍 |
| 2025年12月期 | 214.45円 | 75円 | 35% | 9.3% | 13.9倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1964年12月建設省に建設コンサルタント登録(第39－133号)1967年６月福岡県福岡市に福岡出張所(現 九州支社)を開設1969年４月本社を東京都中央区日本橋小網町に移転1973年９月本社を東京都中央区日本橋本町に移転1975年１月本社に海外プロジェクトの受注拡大を図るため海外業務室(現
- 1983年12月施工管理業務などを専業させる目的でシーティーアイ調査設計株式会社(現 株式会社ＣＴＩリード)を設立1988年６月札幌市中央区に札幌出張所(現 北海道支社)を開設1989年７月ダム、河川及び砂防に関する水理模型実験を担当するフロント事業部を開設1991年４月業容拡大に備えるため東京
- 1996年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1999年３月海外部門の分離独立を目的として株式会社建設技研インターナショナルを設立1999年４月株式会社建設技研インターナショナルに海外部門の営業を譲渡1999年６月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
- 1999年12月マネジメント事業などを専業させる目的で株式会社マネジメントテクノを設立2003年４月研修及びセミナー運営を専業とする目的で株式会社ＣＴＩアカデミー(株式会社ＣＴＩフロンティアに商号変更)を設立2005年５月創業60周年を機に、本社を東京都中央区日本橋浜町に移転2006年６月財団法
- 2010年10月住鉱コンサルタント株式会社(現 住鉱資源開発株式会社)の建設コンサルタント事業を当社100％子会社の株式会社地圏総合コンサルタントが承継し、営業を開始2014年３月DUWUN社と合弁で建設コンサルティングを行う目的で株式会社ＣＴＩミャンマーを設立2015年７月ユニチカ株式会社から
- 2015年11月新設分割により株式を譲り受け、当社100％子会社として株式会社日総建が営業を開始2017年６月公開買い付けにより、当社100％子会社としてWaterman Group Plcが営業を開始
- 2020年10月当社連結子会社の株式会社建設技研インターナショナル株式を追加取得し、完全子会社化2021年４月〃アジアでの現地生産及び人材育成の拠点として、フィリピンに当社孫会社の株式会社ＣＴＩフィリピナスを設立当社連結子会社である株式会社建設技研インターナショナルが、株式会社ＣＴＩミャンマーの
- 2024年11月広建コンサルタンツ株式会社の株式を取得して同社を完全子会社化2025年７月株式会社ＣＴＩフロンティアの株式を全株譲渡して資本関係を解消
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社建設技術研究所）及び子会社により構成されており、河川、ダム、道路、環境、情報などの公共事業及び民間事業の社会資本整備に関する建設コンサルタント業を営んでおります。なお、当連結会計年度において連結子会社は25社、持分法適用会社はありません。当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。① 国内建設コンサルティング事業主要な事業は、国内における公共事業の企画、調査、計画、設計、発注者支援、施工管理、運用維持管理などの総合コンサルティング業務及び付随するシステム開発、保守管理、一般事務処理受託、土地区画整理業務、地質調査業務、建築設計・監理業務並びに環境計量証明業務・環境調査・分析業務であります。土地区画整理業務、地質調査業務、建築設計・監理業務及び環境計量証明業務・環境調査・分析業務を除く業務は主に当社及び子会社広建コンサルタンツ株式会社、土地区画整理業務は子会社日本都市技術株式会社、地質調査業務は子会社株式会社地圏総合コンサルタント、建築設計・監理業務は子会社株式会社日総建、環境計量証明業務・環境調査・分析業務は子会社株式会社環境総合リサーチが担当しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XUDU）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VH4M）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T6CY）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QHAI）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-29（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針