事業の分類
- 事業
- 上下水道・環境インフラの調査・設計・コンサルティング設計・測量上下水道事業の運営受託(料金収納・会計事務等)業務受託
- 東証業種
- サービス業
分類の根拠:NJS 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-15。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
水と環境に関わる仕事を営む会社だ。国内と海外の上水道、下水道、環境に関する業務を主な事業とし、インフラが作られてから使われ続ける間のすべての段階で助言する。調査、設計、施工の管理、経営のコンサルティングに加え、防災と減災の対策、環境の計画や環境アセスメントも手がける。
上下水道の事業の運営そのものを支える業務も持ち、住民への窓口のサービス、財務や会計の処理、施設の総合的な管理、企業会計への移行、官と民が組む形の支援、経営の改善の支援などを行う。子会社は、料金の収納や窓口の業務、電気設備の設計、構造物の非破壊の検査と診断、施設の点検と調査などを受け持つ。海外では米国、インド、オーストラリアなどの拠点を通じて上下水道のコンサルティングを行い、国内と海外の二つの区分で開示している。
2025年12月期の区分別の売上。出典は頁末。
国内業務92%
国内の上水道と下水道、環境に関する調査、設計、施工の管理、経営のコンサルティングと、事業の運営を支える業務の区分。
海外業務8%
米国、インド、オーストラリアなどの拠点を通じて、海外の上下水道と水環境の計画や設計、監理を行う区分。
誰に売る
客は、上水道と下水道を持つ自治体が中心だ。あわせて、インフラの点検を求める事業者と、海外で上下水道の計画を進める国や事業者も相手になる。
業績5年
2025年12月期の売上高は249億円、営業利益は33億円、親会社株主に帰属する当期純利益は22億円。
2021年12月期から2025年12月期までの5期で、売上高は29%増えた。
2021年12月期から2025年12月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2025年12月期が13.3%、2024年12月期が13.3%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率13.3%は、図鑑にある「建設・住宅」の会社20社の中で上から2番目。中央値は7.6%で、高い方。
売上の伸び+29%は、上から13番目。中央値は+35%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上1,693万円は、上から19番目。中央値は9,753万円で、低い方。
売上の大きさは、20社の中で上から18番目。中央値は1.3兆円。
比べた相手は、積水ハウス・鹿島・大林組・住友林業・大成建設・清水建設・大東建託・LIXIL・飯田グループ・オープンハウス・長谷工・五洋建設・日揮・TOTO・千代田化工・リンナイ・E・Jホールディングス・エプコ・Cross Eホールディングス。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。
100円売ると、どこへ行く
2025年12月期の売上高を100円とすると、費用に87円が出ていき、営業利益として13円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が9円。
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。
会社の大きさ
連結の従業員数は1,471人。本社は港区芝五丁目34番2号。決算期は12月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり1,693万円になる。
何に左右される
受注する業務の数と規模が売上の土台になる。発注するのは自治体なので、その予算と発注の時期が仕事の量を決める。
古くなった管や施設を点検して更新する必要が、長い目で見た需要を作る。調査と設計を担う技術者の数と稼働が引き受けられる量を決め、料金の収納や施設の管理といった運営の受託は契約が続く間の収入になる。海外の案件は各国の発注と援助の事業、そして為替で振れる。
この会社の技術
地中の管や処理場の状態を調べ、どれから直すかを決めて図面に落とし、工事が計画どおりに進むかを見届ける。管や構造物は、壊さずに中を調べる検査で傷みを確かめる。
この会社を読む言葉
- 建設コンサルタント:工事そのものではなく、計画と設計と監理を引き受ける仕事
- 施工管理:工事が図面と工程のとおりに進むかを確かめる仕事
- 非破壊検査:ものを壊さずに、中の傷みや欠けを調べる検査
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
ここへつながる図鑑
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメントは事業別の売上高、2025年12月期の値。 東証33業種:サービス業。
数値は照合前(試作データ) この頁は生成器 v0.1.0 がデータから作った。生成日 2026-09-15。編集方針