事業の分類
- 事業
- 建設コンサルタント事業設計・測量沖縄における開発事業(ヴィラ・レンタカー提供)宿泊
- 東証業種
- サービス業
分類の根拠:トライアイズ 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-15。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
建設コンサルタント、ファッションブランド、不動産投資を事業とするグループだ。建設コンサルタントでは、子会社が、ダムを中心にした河川の上流から河口までの水に関わる分野で、事業を行う国や地方公共団体に対して、企画、調査、分析、試験、計画、施工の管理といった事業の執行の支援を行う。
ファッションブランドでは、ブランドを他社に使わせるライセンスの事業を本体が行う。不動産投資は、アメリカでの投資を子会社が、国内での投資を本体が担う。ハワイで始めたが、為替の動きや海外への投資に特有の事情を考えて、国内の投資に経営の資源を振り向け、体制を作り直した。不動産投資は、物件を買い取って売る買取再販と、開発から成る。開発では、沖縄でプール付きのヴィラやレンタカーを用意し、沖縄を訪れる旅行者に体験を届ける。
2025年12月期の区分別の売上。出典は頁末。
建設コンサルタント事業23%
ダムを中心とする河川など、水に関わる公共の事業の企画、調査、分析、試験、計画、施工の管理
ファッションブランド事業11%
ブランドを他社に使わせるライセンスの事業
不動産投資事業65%
国内とアメリカでの不動産の投資、物件の買取再販、沖縄でのヴィラやレンタカーの開発
誰に売る
客は水に関わる事業を進める国と地方公共団体だ。買い取った不動産を買う人や会社、沖縄を訪れる旅行者、ブランドを使うファッションの会社も客になる。
業績5年
2025年12月期の売上高は14億円、営業利益は−2億円、親会社株主に帰属する当期純利益は−4億円。
2021年12月期から2025年12月期までの5期で、売上高は40%増えた。
2021年12月期から2025年12月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2025年12月期が-14.3%、2024年12月期が0%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率-14.3%は、図鑑にある「不動産・住宅」の会社14社の中で上から13番目。中央値は14.0%で、低い方。
売上の伸び+40%は、上から7番目。中央値は+40%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上10,769万円は、上から5番目。中央値は9,896万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、14社の中で上から14番目。中央値は6,010億円。
比べた相手は、大和ハウス・三井不動産・三菱地所・東急不動産・住友不動産・野村不動産・ヒューリック・東京建物・いちご・フォーバル・リアルストレート・マーチャント・バンカーズ・ハッチ・ワーク・北浜キャピタルパートナーズ。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。
100円売ると、どこへ行く
2025年12月期は費用が売上高を上回り、営業利益がマイナスだった。100円売って114円の費用が出た計算になる。理由は頁末の注記と決算資料にある。
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。
会社の大きさ
連結の従業員数は13人。本社は千代田区紀尾井町4番1号。決算期は12月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり10,769万円になる。
何に左右される
建設コンサルタントは、国や自治体が水に関わる事業にどれだけ予算を使うかで需要が決まる。不動産の買取再販は、物件を仕入れて売るその時期に売上が立つため、年ごとの振れが大きい。
不動産の相場と金利は、買う人の資金の都合を通じて販売に効く。沖縄の開発は、訪れる旅行者の数で動く。ブランドのライセンスは、使わせる契約と料率で売上が決まる。アメリカでの不動産の投資は為替の動きの影響を受ける。
この会社の技術
河川やダムの水に関わる事業では、調査と分析、試験を積み重ねて計画に落とし、工事の進みを管理する。不動産では、物件を買い取って売る形と、土地を開発して宿や乗り物として使ってもらう形の両方を持つ。
この会社を読む言葉
- 建設コンサルタント:工事そのものではなく、調査・計画・設計・管理で公共の事業を支える仕事
- 買取再販:不動産を買い取り、売り直すこと
- ライセンス:ブランドや権利を他社に使わせ、料を受け取る契約
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-15)。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメントは事業別の売上高、2025年12月期の値。 東証33業種:サービス業。
数値は照合前(試作データ) この頁は生成器 v0.1.0 がデータから作った。生成日 2026-09-15。編集方針