会社図鑑
東急不動産ホールディングス(3289)
東急不動産は、何で稼いでいる? 2026年3月期の営業収益は1.2兆円。平均年収は1,320万円(単体・不動産業105社の中で9位)。上場会社(証券コード 3289)。 英文社名は「Tokyu Fudosan Holdings Corporation」。
2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-24 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 3289
- 業種(東証33業種)
- 不動産業
- 決算日
- 3月末日
- 本社
- 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 21,036人・単体 105人
- 平均年収
- 1,320万円(単体・平均年齢 42.8歳・平均勤続 15.3年)不動産業の105社の中で9位・業種の中央値 742万円 不動産業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- 都市開発 31.4%・管理運営 28.6%・不動産流通 28.6%・戦略投資 11.5%
- 主な製品・ブランド
- オフィスビル・商業施設・分譲住宅・賃貸住宅・マンション管理・ビル管理・改修工事・ホテル・レジャー施設・ヘルスケア
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 1,058万円 | 21,276人 |
| 2023年3月期 | 1,030万円 | 21,614人 |
| 2024年3月期 | 1,113万円 | 21,170人 |
| 2025年3月期 | 1,278万円 | 21,898人 |
| 2026年3月期 | 1,320万円 | 21,036人 |
事業の分類
- 事業
- 都市開発事業商業・オフィス開発/住宅開発/不動産賃貸再生可能エネルギー発電事業発電不動産ファンド・REIT資産運用事業資産運用マンション・ビル等の総合管理事業不動産管理ホテル・ゴルフ場等の運営事業宿泊/遊戯施設不動産流通事業仲介賃貸住宅・学生マンションの管理・運営事業不動産管理
- 東証業種
- 不動産業
分類の根拠:東急不動産ホールディングス 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-14。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
渋谷の再開発と、商業施設とオフィスの賃料が柱の不動産会社だ。マンションの分譲、リゾート、仲介に加え、太陽光と風力の発電も持つ。開発した物件を投資家に売る利益が大きい。
渋谷の街の価値が事業の土台になる。
都市開発31%オフィスと商業施設の開発と賃料と売却。最大の柱。
この事業は東急不動産株式会社等が担う。オフィスビルや商業施設の開発・賃貸・運営・売却、分譲住宅や賃貸住宅の開発・分譲・売却を行う。広域渋谷圏や新宿、日本橋などで再開発案件を進める。
- オフィスビル
- 商業施設
- 分譲住宅
- 賃貸住宅
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 東急不動産SCマネジメント㈱ | 100% |
出資は東急不動産が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 3,258億円 | 519億円 |
| 2023年3月期 | 3,461億円 | 586億円 |
| 2024年3月期 | 3,654億円 | 532億円 |
| 2025年3月期 | 3,488億円 | 705億円 |
| 2026年3月期 | 4,000億円 | 752億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2026年3月期の動き
- 都市開発事業は賃貸オフィスの稼働改善や住宅分譲での投資家向け売却の増加などにより売上高3,999億円(対前期14.6%増)、営業利益752億円(同6.6%増)となった
- 設備投資は総額約1,231億円を実施し、戦略投資事業693億99百万円、都市開発事業240億74百万円を含んだ
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
戦略投資11%再生可能エネルギーと海外の投資。
この事業は東急不動産株式会社等が担う。再生可能エネルギー発電施設や物流施設の開発・賃貸・運営・売却を行う。「ReENE」のブランドで太陽光発電所や風力発電所の開発を進めるほか、インフラ・インダストリー事業や海外事業を含む。
- 再生可能エネルギー発電施設
- 物流施設
- 太陽光発電
- 風力発電
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 東急不動産キャピタル・マネジメント㈱ | 100% |
| 東急不動産リート・マネジメント㈱ | 100% |
| リニューアブル・ジャパン㈱ | 100% |
| PT. Tokyu Land Indonesia | 100% |
| Tokyu Land US Corporation | 100% |
| Tokyu Land Asia Pte.Ltd. | 100% |
出資は東急不動産が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 670億円 | 147億円 |
| 2023年3月期 | 788億円 | 152億円 |
| 2024年3月期 | 1,080億円 | 151億円 |
| 2025年3月期 | 1,108億円 | 52億円 |
| 2026年3月期 | 1,466億円 | 132億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2026年3月期の動き
- 戦略投資事業はインダストリーの投資家向け売却増加や米国施設の期中損益改善により売上高1,466億円(対前期32.3%増)、営業利益132億円(同156.9%増)となった
- 設備投資は総額約1,231億円を実施し、戦略投資事業693億99百万円、都市開発事業240億74百万円を含んだ
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
管理運営29%マンションとビルの管理とリゾート。
この事業は株式会社東急コミュニティー等が担う。マンションやビル等の総合管理業務、改修工事業を行うほか、東急不動産のウェルネス事業としてホテルやレジャー、ヘルスケア関連サービスを展開する。
- マンション管理
- ビル管理
- 改修工事
- ホテル
- レジャー施設
- ヘルスケア
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| ,6 ㈱東急コミュニティー | 100% |
| ㈱東急Re・デザイン | 100% |
| ㈱石勝エクステリア | 100% |
| 東急リゾーツ&ステイ㈱ | 100% |
| ㈱東急イーライフデザイン | 90% |
出資は東急不動産が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 3,838億円 | -1億円 |
| 2023年3月期 | 3,371億円 | 123億円 |
| 2024年3月期 | 3,715億円 | 228億円 |
| 2025年3月期 | 3,658億円 | 250億円 |
| 2026年3月期 | 3,644億円 | 272億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2026年3月期の動き
- 管理運営事業は㈱イーウェルの一部株式譲渡に伴う持分法適用関連会社への移行影響等で減収となったが、ホテル事業の需要により売上高3,644億円(対前期0.4%減)、営業利益272億円(同8.6%増)となった
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不動産流通29%仲介とリフォーム。
この事業は東急リバブル株式会社等が担う。不動産の仲介、販売代理、買取再販事業を行うほか、東急株式会社が販売するマンションや戸建住宅の販売代理業務を受託する。
- 不動産仲介
- 販売代理
- 買取再販
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| ,6 東急リバブル㈱ | 100% |
| 東急住宅リース㈱ | 100% |
| ㈱学生情報センター | 100% |
出資は東急不動産が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 2,345億円 | 261億円 |
| 2023年3月期 | 2,630億円 | 337億円 |
| 2024年3月期 | 2,856億円 | 385億円 |
| 2025年3月期 | 3,454億円 | 508億円 |
| 2026年3月期 | 3,647億円 | 644億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2026年3月期の動き
- 不動産流通事業は売買仲介の取扱件数・取扱高の増加により売上高3,647億円(対前期5.6%増)、営業利益644億円(同26.7%増)となった
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客はテナント、物件を買う投資家、マンションの分譲と仲介の個人、リゾートの客と電力会社だ。
業績5年
2026年3月期の営業収益は1.2兆円、営業利益は1,669億円、親会社株主に帰属する当期純利益は967億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、営業収益は26%増えた。
営業利益率の推移
営業収益に対する営業利益の割合は、2026年3月期が13.4%、2025年3月期が12.2%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率13.4%は、図鑑にある「不動産・住宅」の会社154社の中で上から49番目。中央値は9.4%で、真ん中あたり。
売上の伸び+26%は、上から88番目。中央値は+39%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上5,923万円は、上から117番目。中央値は11,951万円で、低い方。
売上の大きさは、154社の中で上から4番目。中央値は281億円。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の営業収益を100円とすると、費用に87円が出ていき、営業利益として13円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が8円。
会社の大きさ
連結の従業員数は21,036人。本社は渋谷区道。決算期は3月。営業収益を従業員数で割ると、1人あたり5,923万円になる。
何に左右される
渋谷の需要が賃料を決め、投資家への物件の売却の利益が時期で振れる。借入のコストで金利が効く。
マンションの販売が年ごとに振れ、再生可能エネルギーの売電が政策で動く。
この会社の技術
駅と商業とオフィスと住宅を一体で建て替える再開発と、開発した物件を投資家に売って資金を回す手法。
この会社を読む言葉
- 再開発:古い街区を一体で建て替えること
- キャピタルゲイン:物件を売って得る利益
- 再生可能エネルギー:太陽光や風力など
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
ここへつながる図鑑
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 セグメントは事業別の売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:不動産業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-10-27。編集方針
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