会社図鑑
野村不動産ホールディングス(3231)
野村不動産は、何で稼いでいる? 2026年3月期の売上高は9,425億円。平均年収は1,248万円(単体・不動産業105社の中で11位)。上場会社(証券コード 3231)。 英文社名は「Nomura Real Estate Holdings, Inc.」。
2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-23 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 3231
- 業種(東証33業種)
- 不動産業
- 決算日
- 3月31日
- 本社
- 東京都港区芝浦一丁目1番1号 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 9,043人・単体 427人
- 平均年収
- 1,248万円(単体・平均年齢 41.9歳・平均勤続 13.5年)不動産業の105社の中で11位・業種の中央値 742万円 不動産業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- 住宅事業 44.6%・都市開発事業 33.4%・運営管理事業 13.4%・仲介・CRE事業 6.6%
- 主な製品・ブランド
- マンション・戸建住宅・賃貸住宅・コリビング住宅・シニア向け住宅・ホテル・オフィスビル・商業施設・物流施設・運営受託
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 1,018万円 | 7,548人 |
| 2023年3月期 | 1,034万円 | 7,695人 |
| 2024年3月期 | 1,091万円 | 7,929人 |
| 2025年3月期 | 1,183万円 | 8,732人 |
| 2026年3月期 | 1,248万円 | 9,043人 |
事業の分類
- 事業
- 住宅事業(マンション・戸建・賃貸住宅)住宅開発/不動産賃貸ホテル事業宿泊都市開発事業商業・オフィス開発/不動産賃貸/不動産管理資産運用事業資産運用仲介・CRE事業仲介運営管理事業不動産管理
- 東証業種
- 不動産業
分類の根拠:野村不動産ホールディングス 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-14。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
プラウドのマンションの分譲が柱の不動産会社だ。オフィスと物流施設を開発して投資家に売り、その運用の手数料も受け取る。仲介と管理も持つ。
海外でも住宅の開発を進めている。
住宅事業45%プラウドのマンションと戸建ての分譲。最大の柱。
この事業は野村不動産株式会社が担う。マンションや戸建住宅の開発・分譲、賃貸住宅やコリビング賃貸住宅の開発・運営・賃貸・売却、シニア向け住宅やホテルの開発・賃貸・売却を行う。
- マンション
- 戸建住宅
- 賃貸住宅
- コリビング住宅
- シニア向け住宅
- ホテル
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 野村不動産ウェルネス㈱ | 100% |
| 野村不動産ホテルズ㈱ | 100% |
| UDS株式会社 | 100% |
| 沖縄UDS株式会社 | 100% |
| ㈱プライムクロス | 60% |
| ㈱ファースト リビング アシスタンス | 51% |
ほか1社。出資は野村不動産が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 3,092億円 | 325億円 |
| 2023年3月期 | 3,025億円 | 333億円 |
| 2024年3月期 | 3,518億円 | 408億円 |
| 2025年3月期 | 3,685億円 | 479億円 |
| 2026年3月期 | 4,334億円 | 606億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
都市開発事業33%オフィスと物流施設の開発と売却。
この事業は野村不動産株式会社が担う。オフィスビルや商業施設、物流施設等の開発・賃貸・売却を行うほか、オフィスビルや物流施設の運営業務を受託する。
- オフィスビル
- 商業施設
- 物流施設
- 運営受託
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 野村不動産ライフ&スポーツ㈱ | 100% |
| 野村不動産コマース㈱ | 100% |
| 東京ガス野村不動産エナジー㈱ | 34% |
出資は野村不動産が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 2,025億円 | 383億円 |
| 2023年3月期 | 1,993億円 | 392億円 |
| 2024年3月期 | 2,238億円 | 497億円 |
| 2025年3月期 | 2,134億円 | 413億円 |
| 2026年3月期 | 3,248億円 | 537億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
海外事業0%海外の住宅の開発。
この事業は野村不動産株式会社が海外で展開する。マンションや戸建住宅の開発・分譲・賃貸、オフィスビル等の開発・賃貸を行う。
- マンション
- 戸建住宅
- オフィスビル
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| ZEN PLAZA CO.,LTD | 100% |
| NOMURA REAL ESTATE ASIA PTE. LTD. | 100% |
| NOMURA REAL ESTATE (THAILAND) CO.,LTD | 100% |
| NOMURA REAL ESTATE UK LIMITED | 100% |
| NOMURA REAL ESTATE VIETNAM CO.,LTD | 100% |
| 野村不動産諮詢(上海) 有限公司 | 100% |
ほか1社。出資は野村不動産が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 26億円 | — |
| 2023年3月期 | 68億円 | 24億円 |
| 2024年3月期 | 46億円 | -13億円 |
| 2025年3月期 | 94億円 | 17億円 |
| 2026年3月期 | 37億円 | -47億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
資産運用事業2%投資家の不動産の運用の報酬。
この事業は野村不動産投資顧問株式会社が担う。REITや私募ファンド、不動産証券化商品等を対象に資産運用を行う。
- REIT
- 私募ファンド
- 不動産証券化商品
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 野村不動産投資顧問㈱ | 100% |
| 野村リアルアセット・インベストメント㈱ | 49% |
出資は野村不動産が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 128億円 | 75億円 |
| 2023年3月期 | 136億円 | 78億円 |
| 2024年3月期 | 144億円 | 83億円 |
| 2025年3月期 | 156億円 | 98億円 |
| 2026年3月期 | 163億円 | 104億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
仲介・CRE事業7%仲介と企業の不動産の支援。
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 野村不動産ソリューションズ㈱ | 100% |
| NOMURA REAL ESTATE HONG KONG LIMITED | 100% |
| Tokio Property Services Pte Ltd | 50% |
出資は野村不動産が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 438億円 | 117億円 |
| 2023年3月期 | 477億円 | 138億円 |
| 2024年3月期 | 496億円 | 134億円 |
| 2025年3月期 | 572億円 | 166億円 |
| 2026年3月期 | 644億円 | 190億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
運営管理事業13%マンションとビルの管理とフィットネス。
この事業は野村不動産パートナーズ株式会社が担う。マンションやオフィスビル、データセンター等の運営・管理を行うほか、管理に付随する修繕工事やテナント工事の請負、リフォーム事業を手がける。
- マンション管理
- オフィスビル管理
- データセンター運営
- 修繕工事
- テナント工事
- リフォーム
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 野村不動産パートナーズ㈱ | 100% |
| 野村不動産熱供給㈱ | 100% |
| NFパワーサービス㈱ | 49% |
出資は野村不動産が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 992億円 | 91億円 |
| 2023年3月期 | 1,055億円 | 98億円 |
| 2024年3月期 | 1,082億円 | 101億円 |
| 2025年3月期 | 1,139億円 | 120億円 |
| 2026年3月期 | 1,299億円 | 135億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客はマンションを買う個人、物件を買う投資家、オフィスと物流施設のテナント、仲介と管理の個人だ。
業績5年
2026年3月期の売上高は9,425億円、営業利益は1,382億円、親会社株主に帰属する当期純利益は829億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は46%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が14.7%、2025年3月期が15.7%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率14.7%は、図鑑にある「不動産・住宅」の会社154社の中で上から44番目。中央値は9.4%で、真ん中あたり。
売上の伸び+46%は、上から61番目。中央値は+39%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上10,422万円は、上から90番目。中央値は11,951万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、154社の中で上から6番目。中央値は281億円。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に85円が出ていき、営業利益として15円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が9円。
会社の大きさ
連結の従業員数は9,043人。本社は港区芝浦一丁目1番1号。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり10,422万円になる。
何に左右される
価格と戸数がマンションの販売を振らせ、住宅ローンと借入で金利が効く。投資家への物件の売却の利益が時期で振れる。
建築費の上昇が開発のコストに乗り、都心の用地の値段が仕入れを左右する。
この会社の技術
土地を仕入れて建てて売る分譲と、建てた物件を投資家に売って運用を続ける仕組み。
この会社を読む言葉
- 分譲:マンションを一戸ずつ売ること
- キャピタルゲイン:物件を売って得る利益
- アセットマネジメント:投資家の不動産を運用して手数料を得ること
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
ここへつながる図鑑
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 セグメントは事業別の売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:不動産業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-10-27。編集方針
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