会社図鑑
三井不動産(8801)
三井不動産は、何で稼いでいる? 2026年3月期の売上高は2.7兆円。平均年収は1,856万円(単体・不動産業105社の中で2位)。上場会社(証券コード 8801)。 英文社名は「Mitsui Fudosan Co., Ltd.」。
2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-24 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 8801
- 業種(東証33業種)
- 不動産業
- 決算日
- 3月31日
- 本社
- 東京都中央区日本橋室町二丁目1 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 27,704人・単体 1,981人
- 平均年収
- 1,856万円(単体・平均年齢 42.1歳・平均勤続 16年)不動産業の105社の中で2位・業種の中央値 742万円 不動産業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- 賃貸 37.7%・分譲 28.7%・マネジメント 24%・施設営業 9.6%
- 主な製品・ブランド
- オフィスビル賃貸・商業施設賃貸・賃貸住宅運営・住宅分譲・業務施設分譲・分譲後管理・プロパティマネジメント・ビル管理・商業施設運営管理・不動産コンサルティング
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 1,274万円 | 24,408人 |
| 2023年3月期 | 1,269万円 | 24,706人 |
| 2024年3月期 | 1,289万円 | 25,593人 |
| 2025年3月期 | 1,756万円 | 26,630人 |
| 2026年3月期 | 1,856万円 | 27,704人 |
事業の分類
分類の根拠:三井不動産 有価証券報告書 2026年3月期 事業の内容。確認日 2026-09-14。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
東京を中心にオフィスビルと商業施設を持ち、賃料を受け取るのが土台だ。マンションを建てて個人に売り、開発した施設を投資家に売る事業も大きい。ホテルや物流施設、海外の開発もある。
持って貸す賃貸と、建てて売る分譲の2つの形を組み合わせている。
賃貸38%オフィスビルと商業施設を持って貸す。賃料が土台。
この事業はオフィスビルや商業施設の賃貸を行う。三井不動産㈱が国内で、MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.やMITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.が米国・英国で、マレーシアや台湾の子会社が商業施設の賃貸を手がける。三井不動産レジデンシャルリース㈱は賃貸住宅の転貸・運営代行を担っている。
- オフィスビル賃貸
- 商業施設賃貸
- 賃貸住宅運営
主な会社
| 会社 | 何をしている会社か | 出資 |
|---|---|---|
| 第一園芸㈱ | 賃貸、その他 | 100% |
| 松戸公産㈱ | 賃貸、その他ほか | 100% |
| ㈱エスエルタワーズ 関連会社 | ビル賃貸業 | 42.5% |
出資は三井不動産が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 6,900億円 | 1,300億円 |
| 2023年3月期 | 7,773億円 | 1,492億円 |
| 2024年3月期 | 8,393億円 | 1,678億円 |
| 2025年3月期 | 8,967億円 | 1,765億円 |
| 2026年3月期 | 9,597億円 | 1,816億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2026年3月期の動き
- 賃貸セグメントは国内外オフィスの売上高・事業利益の拡大等によりセグメント全体で642億円の増収となり、事業利益は1,770億円となった
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
マネジメント24%ビルや施設の管理・仲介・駐車場。
この事業は不動産の管理・運営業務を担う。三井不動産ファシリティーズ㈱などがビルの管理・清掃・保守を、三井不動産商業マネジメント㈱が商業施設の運営管理を行う。三井不動産㈱は不動産の開発や流動化に関するコンサルティング業務も手がけている。
- プロパティマネジメント
- ビル管理
- 商業施設運営管理
- 不動産コンサルティング
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| ㈱アコモデーション ファースト | 100% |
| ㈱NBFオフィス マネジメント | 100% |
| エム・エフ・リビングサポート㈱ | 100% |
| すまいサポート㈱ | 100% |
| ティー・エム・ パークレジデンシィズ㈱ | 100% |
| 東京ミッドタウンマネジメント㈱ | 100% |
ほか26社。出資は三井不動産が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 5,069億円 | 572億円 |
| 2023年3月期 | 5,269億円 | 634億円 |
| 2024年3月期 | 5,479億円 | 663億円 |
| 2025年3月期 | 5,773億円 | 716億円 |
| 2026年3月期 | 6,100億円 | 809億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
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分譲29%マンション・戸建ての販売と、開発した施設の投資家への売却。
この事業は住宅や業務施設の分譲を行う。三井不動産㈱が業務施設等を、三井不動産レジデンシャル㈱が戸建・中高層住宅を分譲するほか、シンガポールや米国、英国でも現地子会社が分譲事業を手がける。分譲後の管理・清掃・保守は三井不動産レジデンシャルサービス㈱等が担っている。
- 住宅分譲
- 業務施設分譲
- 分譲後管理
主な会社
| 会社 | 何をしている会社か | 出資 |
|---|---|---|
| MITSUI FUDOSAN (ASIA) PTE.LTD. | 分譲 | 100% |
| TID PTE.LTD. 関連会社 | 住宅分譲 | 49% |
出資は三井不動産が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 6,439億円 | 1,383億円 |
| 2023年3月期 | 6,408億円 | 1,457億円 |
| 2024年3月期 | 6,277億円 | 1,320億円 |
| 2025年3月期 | 7,585億円 | 1,429億円 |
| 2026年3月期 | 7,293億円 | 1,435億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
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施設営業10%ホテル・リゾート・ドーム施設。
この事業はホテルやリゾート施設の営業を行う。㈱三井不動産ホテルマネジメントが主に三井不動産㈱所有のホテルを賃借して営業し、三井不動産リゾートマネジメント㈱などがリゾート・ラグジュアリー施設の営業を手がける。米国ハワイ州でも現地子会社が施設営業を行っている。
- ホテル営業
- リゾート施設営業
- ラグジュアリー施設運営
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 伊勢志摩 リゾートマネジメント㈱ | 100% |
| 志摩リゾートマネジメント㈱ | 100% |
| ㈱TOKYO-BAYアリーナ | 60% |
| ㈱はいむるぶし | 100% |
| ㈱三井不動産 ホテルマネジメント | 100% |
| 三井不動産リゾートマネジメント㈱ | 100% |
ほか2社。出資は三井不動産が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2023年3月期 | 1,461億円 | — |
| 2024年3月期 | 1,950億円 | 263億円 |
| 2025年3月期 | 2,246億円 | 386億円 |
| 2026年3月期 | 2,450億円 | 464億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
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誰に売る
客はオフィスに入居する会社、商業施設の店と買い物客、マンションを買う個人、そして施設を買う投資家だ。
業績5年
2026年3月期の売上高は2.7兆円、営業利益は3,978億円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,787億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は29%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が14.7%、2025年3月期が14.2%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率14.7%は、図鑑にある「不動産・住宅」の会社154社の中で上から43番目。中央値は9.4%で、真ん中あたり。
売上の伸び+29%は、上から85番目。中央値は+39%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上9,781万円は、上から97番目。中央値は11,951万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、154社の中で上から2番目。中央値は281億円。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に85円が出ていき、営業利益として15円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が10円。
会社の大きさ
連結の従業員数は27,704人。本社は中央区日本橋室町二丁目1。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり9,781万円になる。
何に左右される
金利が最も大きい。借入で開発するので利払いが増え、投資家が求める利回りが上がると施設の売値が下がる。東京のオフィスの空室率が賃料を決める。
土地と建設費は原価に直結し、景気と消費は商業施設とホテルの売上に効く。海外の開発には為替が効く。
この会社の技術
大型の街区をまとめて再開発し、オフィス・商業・住宅・ホテルを1つの街として設計する技術。
この会社を読む言葉
- 賃貸:ビルや施設を持って貸し、賃料を受け取ること
- 分譲:マンションや土地を建てて、個人や投資家に売ること
- 空室率:オフィスのうち、借り手がいない面積の割合
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
- 業界図鑑不動産と住宅の会社は、何で稼いでいる?不動産・住宅
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出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 セグメントは事業別の売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:不動産業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-10-27。編集方針
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