決算データ · 試作 · 2026年3月期
三井不動産（8801）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、三井不動産の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 17,511億円 | — | 1,559億円 | — | 62,847億円 | 35.1% | 18,625人 |
| 2019年3月期 | 18,612億円 | — | 1,687億円 | — | 68,027億円 | 34.4% | 19,081人 |
| 2020年3月期 | 19,056億円 | — | 1,840億円 | — | 73,954億円 | 32.6% | 20,864人 |
| 2021年3月期 | 20,076億円 | — | 1,296億円 | — | 77,420億円 | 33.0% | 23,992人 |
| 2022年3月期 | 21,009億円 | — | 1,770億円 | — | 82,080億円 | 34.1% | 24,408人 |
| 2023年3月期 | 22,691億円 | — | 1,970億円 | — | 88,414億円 | 32.8% | 24,706人 |
| 2024年3月期 | 23,833億円 | — | 2,247億円 | — | 94,895億円 | 32.8% | 25,593人 |
| 2025年3月期 | 26,254億円 | — | 2,488億円 | — | 98,599億円 | 31.9% | 26,630人 |
| 2026年3月期 | 27,098億円 | — | 2,787億円 | — | 101,035億円 | 32.4% | 27,704人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 26,254億円 | 27,098億円 | +844 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,624億円 | 2,770億円 | +146 |
| 経常利益 | 2,903億円 | 3,133億円 | +231 |
| 税引前利益 | 3,631億円 | 3,970億円 | +340 |
| 法人所得税 | 1,170億円 | 1,252億円 | +82 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 2,488億円 | 2,787億円 | +299 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1,641億円 | 824億円 | −818 |
| 棚卸資産 | 77億円 | 89億円 | +12 |
| 流動資産 | 31,684億円 | 32,451億円 | +767 |
| 有形固定資産 | 45,844億円 | 45,517億円 | −327 |
| 非流動資産（固定資産） | 66,914億円 | 68,584億円 | +1,670 |
| 資産合計 | 98,599億円 | 101,035億円 | +2,436 |
| 社債及び借入金（流動） | 5,732億円 | 7,923億円 | +2,191 |
| 社債及び借入金（非流動） | 24,198億円 | 23,579億円 | −619 |
| 流動負債 | 18,496億円 | 18,477億円 | −19 |
| 非流動負債（固定負債） | 47,396億円 | 48,709億円 | +1,314 |
| 負債合計 | 65,891億円 | 67,186億円 | +1,295 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 24,256億円 | 25,086億円 | +830 |
| 資本合計（純資産） | 32,707億円 | 33,848億円 | +1,141 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,993億円 | 1,453億円 | −4,540 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,694億円 | -591億円 | +2,103 |
| 減価償却費 | 1,405億円 | 1,510億円 | +105 |
| 配当金の支払額 | -875億円 | -915億円 | −39 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 賃貸 | 9,597億円 | +7.0% | — | 1,816億円 | 18.9% | 51,535億円 | 2,525人 |
| マネジメント | 6,100億円 | +5.7% | — | 809億円 | 13.3% | 5,358億円 | 12,842人 |
| 分譲 | 7,293億円 | −3.8% | — | 1,435億円 | 19.7% | 36,045億円 | 1,406人 |
| 施設営業 | 2,450億円 | +9.1% | — | 464億円 | 18.9% | 5,396億円 | 5,426人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：賃貸 分譲 マネジメント 施設営業
従業員
連結従業員27,704人
提出会社1,981人
平均年齢42.1歳
平均勤続年数16年
平均年間給与1,856万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は123,949人、発行済株式は2,755,914,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 18.0% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 6.7% |
| 3 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 | 3.6% |
| 4 | ジェーピー モルガン チェース バンク 385642 | 1.8% |
| 5 | GOVERNMENT OF NORWAY | 1.7% |
| 6 | ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 | 1.7% |
| 7 | JPモルガン証券 | 1.7% |
| 8 | 鹿島建設 | 1.5% |
| 9 | ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカウント | 1.4% |
| 10 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103 | 1.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 157.75円 | 40円 | 32% | 7.4% | 16.4倍 |
| 2019年3月期 | 171.3円 | 44円 | 35% | 7.4% | 16.2倍 |
| 2020年3月期 | 62.78円 | 44円 | 28% | 7.7% | 9.9倍 |
| 2021年3月期 | 44.81円 | 44円 | 35% | 5.2% | 18.7倍 |
| 2022年3月期 | 61.48円 | 55円 | 35% | 6.6% | 14.2倍 |
| 2023年3月期 | 69.3円 | 62円 | 39% | 6.9% | 11.9倍 |
| 2024年3月期 | 80.19円 | 84円 | 40% | 7.5% | 20.5倍 |
| 2025年3月期 | 89.26円 | 31円 | 42% | 8.0% | 14.9倍 |
| 2026年3月期 | 101.04円 | 35円 | 46% | 8.7% | 16.4倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上高は前期比843億円増(3.2%増)の2兆7,097億円となった
- 事業利益は前期比464億円増(11.6%増)の4,451億円、経常利益は前期比230億円増(7.9%増)の3,133億円となった
- 特別利益として固定資産売却益517億円や投資有価証券売却益516億円を計上し、特別損失として減損損失197億円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比298億円増(12.0%増)の2,786億円となった
- 2024年4月に策定したグループ長期経営方針「& INNOVATION 2030」の2026年度目標のうち、利益目標である事業利益・親会社株主に帰属する当期純利益およびROE目標を1年前倒しで達成した
- 賃貸セグメントは国内外オフィスの売上高・事業利益の拡大等によりセグメント全体で642億円の増収となり、事業利益は1,770億円となった
- 設備投資額は2,463億円、減価償却費は1,509億円となり、販売用不動産の新規投資は6,444億円、原価回収は5,203億円となった
- 「ららぽーと安城」、「ららぽーとTOKYO-BAY北館(建替え)1期」への投資等により投資活動によるキャッシュ・フローは1,790億円減少した
- 財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払や借入金の返済等により591億円減少した
2025年3月期
- 売上高は前期比2,420億円増(10.2%増)の2兆6,253億円となった
- 事業利益は前期比525億円増(15.2%増)の3,986億円、経常利益は前期比223億円増(8.4%増)の2,902億円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は2,487億円となった
- 2024年4月に策定したグループ長期経営方針「& INNOVATION 2030」の初年度としてEPS成長率+13.7%/年、ROE8.0%、総還元性向52.7%となった
- 賃貸セグメントは国内外オフィスの賃貸収益や既存商業施設の売上の伸長等によりセグメント全体で573億円の増収となり、事業利益は1,764億円となった
- 設備投資額は3,627億円、減価償却費は1,405億円となり、販売用不動産の新規投資は6,074億円、原価回収は5,612億円となった
- シニアサービスレジデンス「パークウェルステイト西麻布」「パークウェルステイト幕張ベイパーク」「パークウェルステイト湘南藤沢SST」への投資等により投資活動によるキャッシュ・フローは3,219億円減少した
- 財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払や借入金の返済等により2,693億円減少した
2024年3月期
- 売上高は前期比1,141億円増(5.0%増)の2兆3,832億円となり、通期業績予想2兆3,000億円を832億円上回った
- 営業利益は前期比342億円増(11.2%増)の3,396億円、経常利益は前期比25億円増(1.0%増)の2,678億円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は2,246億円となり、通期業績予想2,200億円を46億円上回った
- 賃貸セグメントは前期に竣工した「50 Hudson Yards」の収益・利益拡大や既存商業施設の売上伸長、「ららぽーと門真・三井アウトレットパーク大阪門真」の新規開業効果等によりセグメント全体で597億円の増収となり、営業利益は1,678億円となった
- 2018年5月に策定したグループ長期経営方針「VISION 2025」では、連結営業利益3,500億円程度、うち海外事業利益30%程度、ROA5%程度を目標指標としていた
- 設備投資額は2,466億円、減価償却費は1,337億円となり、販売用不動産の新規投資は6,146億円、原価回収は4,174億円となった
- 「日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業」、「ららぽーと高雄」への投資等により投資活動によるキャッシュ・フローは2,869億円減少した
- 財務活動によるキャッシュ・フローは599億円の収入となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1956年10月㈱三井本社を吸収合併1962年２月大阪支店（現関西支社）開設
- 1966年12月「百合ヶ丘宅地造成第１期」竣工1968年４月「霞が関ビルディング」竣工1969年７月三井不動産販売㈱設立1972年４月札幌支店（現北海道支店）、広島支店（現中国支店）、福岡支店（現九州支店）開設
- 1972年10月名古屋支店（現中部支店）開設1973年５月米国三井不動産㈱設立1973年９月新名古屋ビル㈱を吸収合併
- 1973年12月仙台支店（現東北支店）開設1974年９月「新宿三井ビルディング」竣工
- 1974年10月三井ホーム㈱、三井不動産建設㈱設立1980年５月共同事業システム「Ｌｅｔ'ｓ」開始1980年９月「サンシティ」全体竣工1981年３月MITSUI FUDOSAN (SINGAPORE) PTE. LTD.設立1981年４月「ららぽーと船橋ＳＣ（現三井ショッピングパーク ららぽーと
- 1989年12月米国三井不動産グループ㈱設立1990年１月MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.設立1990年４月千葉支店開設1992年７月MITSUI FUDOSAN (SINGAPORE) PTE. LTD.がMITSUI FUDOSAN (ASIA) PTE. LTD.に商号
- 1999年12月「横浜ベイサイドマリーナ ショップス＆レストランツ（現三井アウトレットパーク 横浜ベイサイド）」営業開始米国三井不動産グループ㈱が米国三井不動産㈱を吸収合併2000年３月米国三井不動産グループ㈱がMITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.に商号変更2002年３月三井
- 2002年10月三井不動産販売㈱を株式交換により完全子会社化2005年７月「日本橋三井タワー」竣工
- 2005年12月三井不動産レジデンシャル㈱設立2007年１月「東京ミッドタウン」竣工2012年４月三井不動産販売㈱が三井不動産リアルティ㈱に商号変更2014年７月柏の葉スマートシティ「ゲートスクエア」営業開始2014年９月「三井不動産ロジスティクスパーク堺」竣工2018年２月「東京ミッドタウン日
- 2018年10月三井ホーム㈱を株式公開買付けにより完全子会社化 「55ハドソンヤード」竣工2019年３月2021年１月2022年４月2022年６月2022年８月2024年４月「日本橋室町三井タワー」竣工㈱東京ドームを株式公開買付けにより連結子会社化東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社および当社の関係会社454社（うち、連結子会社346社、持分法適用関連会社108社）が営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている主要な会社名および各社の当該事業における位置付けは次のとおりです。 ≪賃貸事業≫ 三井不動産㈱はオフィスビルおよび商業施設等の賃貸を行っています。MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.、MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.（いずれも連結子会社）は米国、英国においてオフィスビル等の賃貸を行っており、MITSUI FUDOSAN (ASIA) MALAYSIA SDN.BHD.、台湾三井不動産股份有限公司（いずれも連結子会社）はマレーシア、台湾において商業施設の賃貸を行っています。 ≪分譲事業≫ 三井不動産㈱は業務施設等の分譲を行っています。三井不動産レジデンシャル㈱（連結子会社）は戸建・中高層住宅等の分譲を行っています。TID PTE.LTD.（持分法適用関連会社）、MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.、MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.はシンガポール、米国、英国において分譲事業を行っています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YHUO）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VWQS）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TRIW）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R9SS）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OIF1）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針