会社図鑑 · 非上場
日鉄興和不動産（非上場）
日鉄興和不動産は、何で稼いでいる？ 2026年3月期の営業収益は2,822億円。平均年収は1,312万円（単体）。非上場（社債などのため有価証券報告書を出している会社）。
2026年3月期・有価証券報告書（2026-06-24 提出）の数字（EDINET）
- 上場区分
- 非上場（社債などのため有価証券報告書を出している会社・EDINET コード E11467）
- 業種（東証33業種）
- 不動産業
- 決算日
- 3月末日
- 本社
- 東京都港区赤坂１丁目８番１号 東京都の会社一覧
- 従業員
- 連結 2,024人・単体 597人
- 平均年収
- 1,312万円（単体・平均年齢 45.4歳・平均勤続 14.3年）自分の年収と比べる
- 主な事業
- 住宅 49.8%・都市開発 35.6%・物流・産業用不動産 14.7%
- 主な製品・ブランド
- 分譲マンション・賃貸住宅・市街地再開発・マンション建替え・等価交換・オフィスビル・ホテル・シェアオフィス・インキュベーションオフィス・物流施設
年収と従業員の推移（2022年3月期〜2026年3月期）
| 年度 | 平均年収（単体） | 従業員（連結） |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | — | 1,888人 |
| 2023年3月期 | — | 1,920人 |
| 2024年3月期 | — | 1,933人 |
| 2025年3月期 | — | 1,897人 |
| 2026年3月期 | — | 2,024人 |
事業の分類
- 事業
- オフィスビルの開発・賃貸・販売不動産賃貸／商業・オフィス開発ホテル事業（&Here）宿泊シェアオフィス・インキュベーションオフィス不動産賃貸マンションの開発・分譲住宅開発賃貸住宅の開発・賃貸・運営不動産賃貸／住宅開発物流施設の開発・賃貸・運営商業・オフィス開発／不動産賃貸不動産仲介・鑑定・ファンド関連コンサルティング仲介不動産投資法人の資産運用・証券化関連サービス資産運用建物・施設の管理（連結子会社）不動産管理
- 東証業種
- 不動産業
分類の根拠：日鉄興和不動産 有価証券報告書 2026年3月期 事業の内容。確認日 2026-10-13。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
興和不動産と新日鉄都市開発が経営統合してできた不動産の会社で、新日鉄興和不動産の名でも知られる。事業は都市開発、住宅、物流・産業用不動産に分かれる。都市開発では、都心の千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区を中心に、大規模オフィスビルの「インターシティ」や中規模のオフィスビルの「BIZCORE」を開発して貸す。長く泊まれるレジデンシャルホテルの「&Here」、シェアオフィスの「WAW」、インキュベーションオフィスの「SPROUND」も営む。
住宅では「LIVIO」のマンションを開発して分譲し、市街地の再開発やマンションの建て替え、等価交換にも取り組む。外国人向けの高級賃貸マンション「ホーマット」や都心の賃貸レジデンスを貸し、マンションの管理も受け持つ。物流・産業用不動産では「LOGIFRONT」の物流施設を開発して貸す。建てたオフィスや物流施設などは、機関投資家や、グループ会社が運用するジャパンエクセレント投資法人などに売る。ほかに不動産の仲介や鑑定、証券化の相談を行い、アメリカやオーストラリアの開発にも加わる。日本製鉄とみずほリースが議決権を持つ関係会社だ。
都市開発36%オフィスビルやホテルの開発・賃貸・販売・運営
この事業は都心のプライムエリアを中心に、オフィスビルとホテルの開発・賃貸・販売・運営を扱う。オフィスは大規模ビル「インターシティ」と中規模ビル「BIZCORE」が代表で、ホテルは「&Here」、シェアオフィスは「WAW」、インキュベーションオフィスは「SPROUND」を展開する。連結子会社の日本設計は、都市計画・都市開発や建築・設備の設計を事業としている。
- オフィスビル
- ホテル
- シェアオフィス
- インキュベーションオフィス
主な会社
| 会社 | 何をしている会社か | 出資 |
|---|---|---|
| ㈱日本設計 | 都市計画・都市開発、建築デザイン・構造設計及び環境デザイン・設備設計 | 49.5% |
出資は日鉄興和不動産が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2025年3月期 | 968億円 | — |
| 2026年3月期 | 989億円 | 252億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
住宅50%マンションや賃貸住宅の開発・分譲・賃貸・運営
この事業は「LIVIO」ブランドのマンションの開発・分譲を中心に、市街地再開発、マンション建替え、等価交換といった都市再生にも取り組む。賃貸住宅では、外国人向け高級賃貸マンション「ホーマット」や都心の高級賃貸レジデンス「リビオレジデンス」を開発・賃貸・運営し、機関投資家への販売も行う。
- 分譲マンション
- 賃貸住宅
- 市街地再開発
- マンション建替え
- 等価交換
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2025年3月期 | 1,417億円 | — |
| 2026年3月期 | 1,384億円 | 250億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
物流・産業用不動産15%物流施設の開発・賃貸・販売・運営
この事業は物流施設などの開発・賃貸・販売・運営を扱う。「LOGIFRONT」ブランドの物流施設を開発・賃貸・運営し、機関投資家などへの販売も行う。
- 物流施設
- LOGIFRONT
- 機関投資家向け販売
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2025年3月期 | 208億円 | — |
| 2026年3月期 | 408億円 | 73億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は、都心のオフィスビルを借りる企業、LIVIOのマンションを買う人、賃貸マンションやホテルを使う人、物流施設を借りる会社だ。開発した物件を買う機関投資家や投資法人も客になる。仲介や鑑定では、みずほフィナンシャルグループと日本製鉄のグループのつながりを生かし、事業会社や金融機関が持つ不動産の活用や処分を手伝う。
業績5年
2026年3月期の営業収益は2,822億円、営業利益は497億円、親会社株主に帰属する当期純利益は250億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、営業収益は25%増えた。
営業利益率の推移
営業収益に対する営業利益の割合は、2026年3月期が17.6%、2025年3月期が19.8%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率17.6%は、図鑑にある「不動産・住宅」の会社154社の中で上から33番目。中央値は9.4%で、高い方。
売上の伸び+25%は、上から93番目。中央値は+39%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上13,943万円は、上から57番目。中央値は11,951万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、154社の中で上から12番目。中央値は281億円。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の営業収益を100円とすると、費用に82円が出ていき、営業利益として18円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が9円。
会社の大きさ
連結の従業員数は2,024人。本社は港区赤坂１丁目８番１号。決算期は3月。営業収益を従業員数で割ると、1人あたり13,943万円になる。
何に左右される
都市開発の利益は、品川インターシティや赤坂インターシティAIRなど貸しているオフィスの埋まり方と、物件を売った年の売却の利益で動く。住宅は、マンションを売る戸数と価格で決まる。
建築コストや人件費の上昇は開発の費用に、金利は借入れや社債でまかなう資金の費用に効く。開発のお金は、物件を売って回収したお金でもまかなう。
この会社の技術
土地を仕入れて建物を開発し、貸して家賃を得たあと、投資法人や機関投資家に売ってお金を回収し、次の開発に回す仕組み。等価交換では、地主が持つ土地と、その土地に建てるマンションの一部を交換する。ビルの設備の管理やマンションの管理、ホテルの運営はグループの会社が受け持つ。
この会社を読む言葉
- 分譲：マンションの部屋を区切って、それぞれ売ること
- 等価交換：地主の土地と、その土地に建てる建物の一部を交換するやり方
- 投資法人：投資家から集めたお金で不動産を買い、家賃などの利益を分ける法人
- 機関投資家：保険会社や年金など、大きなお金を運用する投資家
- インキュベーションオフィス：起業したばかりの会社が入るオフィス
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記：EDINET の有価証券報告書（XBRL）から機械取得（2026-10-12）。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメントは事業別の外部顧客への売上高、2026年3月期の値。 東証33業種：不動産業。
数字は EDINET の有価証券報告書から（出荷前に照合） この頁はデータから作った。更新日 2026-10-27。編集方針
この図を使う
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