会社図鑑
東京建物(8804)
東京建物は、何で稼いでいる? 2025年12月期の営業収益は4,746億円。平均年収は1,186万円(単体・不動産業105社の中で14位)。上場会社(証券コード 8804)。 英文社名は「Tokyo Tatemono Co., Ltd.」。
2025年12月期・有価証券報告書(2026-03-23 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 8804
- 業種(東証33業種)
- 不動産業
- 決算日
- 12月31日
- 本社
- 東京都中央区八重洲一丁目6番1 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 5,035人・単体 836人
- 平均年収
- 1,186万円(単体・平均年齢 41歳・平均勤続 11年)不動産業の105社の中で14位・業種の中央値 742万円 不動産業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- ビル 49.1%・住宅 36.8%・アセットサービス 14.1%
- 主な製品・ブランド
- オフィスビル・商業施設・物流施設・建物管理・マンション・不動産仲介・不動産コンサルティング・買取再販
年収と従業員の推移(2021年12月期〜2025年12月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2021年12月期 | — | 5,648人 |
| 2022年12月期 | 1,010万円 | 5,878人 |
| 2023年12月期 | 1,024万円 | 4,661人 |
| 2024年12月期 | 1,111万円 | 4,925人 |
| 2025年12月期 | 1,186万円 | 5,035人 |
事業の分類
- 事業
- ビル事業(開発)商業・オフィス開発ビル事業(賃貸)不動産賃貸ビル管理事業不動産管理住宅事業住宅開発/不動産管理アセットサービス事業仲介/駐車場体験型施設運営事業(ホテル・ゴルフ場)宿泊/遊戯施設ファンド事業資産運用
- 東証業種
- 不動産業
分類の根拠:東京建物 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-14。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
東京のオフィスビルの賃料と、ブリリアのマンションの分譲が柱の不動産会社だ。開発した物件を投資家に売る利益と、駐車場、仲介、管理もある。
都心の大型の再開発にも参加する。
ビル49%東京のオフィスビルの賃料と売却。最大の柱。
オフィスビルや商業施設、物流施設などの開発・販売・賃貸・運営を行う事業。子会社を通じてオフィスビルの賃貸・運営や建物管理も手がけている。
- オフィスビル
- 商業施設
- 物流施設
- 建物管理
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| ㈱プライムプレイス | 100% |
| 新宿センタービル 管理㈱ | 100% |
| 東京不動産管理㈱ | 76% |
| 東京ビルサービス㈱ | 100% |
| 名駅2丁目開発 特定目的会社4 | — |
| ㈲東京プライム ステージを営業者 とする匿名組合4 | — |
ほか3社。出資は東京建物が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2021年12月期 | 1,557億円 | — |
| 2022年12月期 | 1,452億円 | 409億円 |
| 2023年12月期 | 1,553億円 | 385億円 |
| 2024年12月期 | 1,766億円 | 414億円 |
| 2025年12月期 | 2,202億円 | 671億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2025年12月期の動き
- ビル事業は投資家向け売却用物件の収益計上により営業収益2,201億7千7百万円(前期比24.7%増)、営業利益670億5千9百万円(同62.0%増)となった
- 連結従業員数は5,035人となり、ビル事業2,127人、住宅事業1,400人だった
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
住宅37%ブリリアのマンションの分譲。
マンションなどの開発・販売・賃貸を行う事業。
- マンション
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| ㈱東京建物アメニティサポート | 100% |
| ㈱イー・ステート・ オンライン | 100% |
| かちどきGROWTH TOWN㈱ | 100% |
出資は東京建物が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2021年12月期 | 1,206億円 | — |
| 2022年12月期 | 1,314億円 | 233億円 |
| 2023年12月期 | 1,341億円 | 272億円 |
| 2024年12月期 | 2,115億円 | 382億円 |
| 2025年12月期 | 1,651億円 | 256億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2025年12月期の動き
- 住宅事業は分譲戸数が1,711戸から1,287戸に減少し、営業収益1,651億3千9百万円(前期比21.9%減)、営業利益255億6千9百万円(同33.0%減)となった
- 連結従業員数は5,035人となり、ビル事業2,127人、住宅事業1,400人だった
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
アセットサービス14%駐車場と仲介と管理。
不動産の仲介やコンサルティング、買取再販を行う事業。子会社の東京建物不動産販売が担っている。
- 不動産仲介
- 不動産コンサルティング
- 買取再販
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 東京建物不動産販売㈱ | 100% |
| 日本パーキング㈱ | 100% |
出資は東京建物が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2021年12月期 | 427億円 | — |
| 2022年12月期 | 502億円 | 74億円 |
| 2023年12月期 | 638億円 | 129億円 |
| 2024年12月期 | 547億円 | 115億円 |
| 2025年12月期 | 635億円 | 115億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2025年12月期の動き
- アセットサービス事業は都心マンションの取引価格上昇を背景に仲介収益が拡大し、営業収益634億5千4百万円(前期比15.9%増)となった
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客はオフィスのテナント、マンションを買う個人、物件を買う投資家、駐車場と仲介の個人と法人だ。
業績5年
2025年12月期の営業収益は4,746億円、営業利益は958億円、親会社株主に帰属する当期純利益は589億円。
2021年12月期から2025年12月期までの5期で、営業収益は39%増えた。
営業利益率の推移
営業収益に対する営業利益の割合は、2025年12月期が20.2%、2024年12月期が17.2%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率20.2%は、図鑑にある「不動産・住宅」の会社154社の中で上から21番目。中央値は9.4%で、高い方。
売上の伸び+39%は、上から69番目。中央値は+39%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上9,426万円は、上から101番目。中央値は11,951万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、154社の中で上から8番目。中央値は281億円。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2025年12月期の営業収益を100円とすると、費用に80円が出ていき、営業利益として20円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が12円。
会社の大きさ
連結の従業員数は5,035人。本社は中央区八重洲一丁目9番9。決算期は12月。営業収益を従業員数で割ると、1人あたり9,426万円になる。
何に左右される
東京のオフィスの需要が賃料を決め、価格と戸数がマンションの販売を振らせる。投資家への物件の売却の利益が時期で振れる。
借入と住宅ローンで金利が効き、建築費の上昇が開発のコストに乗る。
この会社の技術
賃料の安定した収入と、分譲と売却の振れる収入を組み合わせて利益を作る運営。
この会社を読む言葉
- 分譲:マンションを一戸ずつ売ること
- 賃貸事業:ビルを貸して賃料を得る事業
- キャピタルゲイン:物件を売って得る利益
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この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
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出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメントは事業別の外部顧客への売上高、2025年12月期の値。 東証33業種:不動産業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-10-27。編集方針
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