決算データ · 2026年3月期
日鉄興和不動産（非上場）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日鉄興和不動産の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 2,260億円 | — | 196億円 | — | 10,849億円 | 23.0% | 1,888人 |
| 2023年3月期 | 2,281億円 | — | 258億円 | — | 11,949億円 | 23.1% | 1,920人 |
| 2024年3月期 | 2,740億円 | — | 280億円 | — | 12,529億円 | 24.7% | 1,933人 |
| 2025年3月期 | 2,619億円 | — | 302億円 | — | 13,665億円 | 24.3% | 1,897人 |
| 2026年3月期 | 2,822億円 | — | 250億円 | — | 14,062億円 | 25.5% | 2,024人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2,619億円 | 2,822億円 | +204 |
| 販売費及び一般管理費 | 310億円 | 314億円 | +4 |
| 経常利益 | 461億円 | 426億円 | −35 |
| 税引前利益 | 451億円 | 385億円 | −66 |
| 法人所得税 | 146億円 | 104億円 | −42 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 302億円 | 250億円 | −52 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 744億円 | 858億円 | +114 |
| 流動資産 | 5,136億円 | 5,653億円 | +516 |
| 有形固定資産 | 6,597億円 | 6,390億円 | −207 |
| 非流動資産（固定資産） | 8,529億円 | 8,409億円 | −119 |
| 資産合計 | 13,665億円 | 14,062億円 | +397 |
| 社債及び借入金（非流動） | 6,581億円 | 6,797億円 | +216 |
| 流動負債 | 1,815億円 | 1,523億円 | −292 |
| 非流動負債（固定負債） | 8,478億円 | 8,928億円 | +450 |
| 負債合計 | 10,293億円 | 10,451億円 | +158 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 3,011億円 | 3,224億円 | +213 |
| 資本合計（純資産） | 3,372億円 | 3,611億円 | +239 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -127億円 | 323億円 | +450 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,042億円 | -101億円 | −1,142 |
| 減価償却費 | 98億円 | 110億円 | +12 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -768億円 | -396億円 | +372 |
| 配当金の支払額 | -31億円 | -33億円 | −2 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 都市開発 | 989億円 | +2.1% | — | 252億円 | 25.5% | 6,379億円 | — |
| 住宅 | 1,384億円 | −2.4% | — | 250億円 | 18.0% | 5,748億円 | — |
| 物流・産業用不動産 | 408億円 | +96.5% | — | 73億円 | 17.9% | 398億円 | — |
セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに（収益の多い順）：住宅 都市開発 物流・産業用不動産
従業員
連結従業員2,024人
提出会社597人
平均年齢45.4歳
平均勤続年数14.3年
平均年間給与1,312万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は—人、発行済株式は239,139株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本製鉄(株) | 30.2% |
| 2 | エムエル・エステート(株) | 26.8% |
| 3 | 第一生命保険(株) | 4.9% |
| 4 | 日本生命保険(相) | 4.7% |
| 5 | (株)日立ビルシステム | 3.7% |
| 6 | みずほリース(株) | 3.4% |
| 7 | (株)みずほ銀行 | 2.8% |
| 8 | 積水ハウス(株) | 2.5% |
| 9 | (株)ミリアルリゾートホテルズ | 2.5% |
| 10 | 大同特殊鋼(株) | 1.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 56,420.27円 | 7,500円 | 13% | 8.4% | — |
| 2023年3月期 | 74,225.78円 | 8,000円 | 11% | 9.8% | — |
| 2024年3月期 | 80,457.2円 | 9,000円 | 12% | 9.6% | — |
| 2025年3月期 | 86,736.01円 | 9,500円 | 12% | 9.4% | — |
| 2026年3月期 | 71,839.58円 | 9,500円 | 15% | 7.2% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1952年10月に創業、賃貸業務、不動産売買等の事業を開始いたしました。1960年代以降、本格的にビル賃貸事業に進出後、外国人向け高級賃貸マンション事業や分譲マンション事業を展開いたしました。
- 2012年10月、興和不動産（株）と（株）新日鉄都市開発との経営統合により、新日鉄興和不動産（株）を創立し、総合デベロッパーとして一層の経営基盤の強化を図りました。（下記年表では、
- 2012年10月の経営統合以前については、興和不動産（株）と（株）新日鉄都市開発の両社の沿革を記載しております。なお、（株）新日鉄都市開発に関する事項については、文頭に※を記載しております。）年月事項
- 1952年10月興和不動産（株）創業※1961年４月富士鐵企業（株）設立（1970年７月、日鐵企業（株）に社名変更） 1964年８月「第１興和ビル」竣工 1965年２月業界初の外国人向け高級賃貸マンション「ホーマットインペリアル」竣工※1965年３月八幡不動産（株）設立（1970年５月、日鐵不動
- 1985年10月日鐵企業（株）と日鐵不動産（株）が統合し、（株）日鉄ライフ設立（2001年４月、（株）新日鉄都市開発に社名変更）※1986年３月全国初（純住宅系）の公団分譲住宅建替えマンション「上目黒小川坂ハイツ」竣工
- 1987年12月興和ビルマネジメント（株）（現・日鉄興和不動産ファシリティーズ（株））設立 1997年３月興和不動産販売（株）設立（現・当社）
- 1998年11月「品川インターシティ」竣工※2002年４月（株）新日鉄都市開発に新日本製鐵（株）都市開発事業部を統合 2004年９月会社分割により旧・興和不動産（株）の事業を興和不動産販売（株）に吸収分割の上、興和不動産（株）に社名変更 2005年４月ジャパンエクセレントアセットマネジメント（株
- 2012年10月興和不動産（株）と（株）新日鉄都市開発との経営統合により、新日鉄興和不動産（株）発足 2017年８月「赤坂インターシティＡＩＲ」竣工
- 2017年11月中規模ハイグレードオフィスビルBIZCOREシリーズ第一弾「BIZCORE神保町」竣工 2018年３月「赤坂インターシティＡＩＲ」に本社移転 2019年２月物流施設LOGIFRONTシリーズ第一弾「LOGIFRONT越谷Ⅰ」竣工 2019年４月日鉄興和不動産（株）に社名変更 20
- 2025年12月日鉄興和不動産農業（株）設立
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）、関係会社41社（うち、連結子会社26社、持分法適用関連会社10社）により構成されております。 その事業及び各事業における各社の位置付けは次のとおりであります。 なお、以下の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要な事業内容都市開発事業オフィスビル・ホテル等の開発・賃貸・販売・運営 オフィスビルについては、都心のプライムエリア（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）を中心に、大規模オフィスビル「インターシティ」、大規模オフィスビルと同等のスペックを有する中規模ハイグレードオフィスビル「BIZCORE」を代表とする優良なオフィスビルの開発・賃貸を行っております。 ホテル事業については、レジデンシャルホテルブランド「&Here」の開発・運営を行っております。 また、開発したオフィスビル等の機関投資家等への販売も行っております。 更には、シェアオフィス事業「WAW」、インキュベーションオフィス事業「SPROUND」を展開しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針