事業の分類
- 事業
- マーチャント・バンキング事業不動産賃貸/貸金/投資・事業保有
- 東証業種
- サービス業
分類の根拠:マーチャント・バンカーズ 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-15。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
マーチャント・バンキング事業の一つのくくりで営む会社だ。日本の企業や中国などの海外の企業に対する不動産向けの投資を行い、株式・不動産・売掛金を担保としたお金の貸付や、再生可能エネルギーの分野のプロジェクトへの投資も行う。株式や不動産を売って回収した時の差益と、所有する不動産から入る賃料が主な収益源になる。
子会社には、不動産の管理と運営を行う会社や、エストニアでの事業の展開をまとめる会社、国内と海外への不動産投資を行う会社がある。電力の卸の取りまとめとエネルギーの助言を行う会社を持分法の関連会社として持つ。有価証券報告書の記載が簡潔なため、事業の説明は短い。
誰に売る
客は、所有する不動産を借りる人と、担保を差し入れてお金を借りる相手だ。投資の先は、日本と中国などの海外の企業や不動産、再生可能エネルギーのプロジェクトになる。
業績5年
2025年10月期の売上高は34億円、営業利益は3億円、親会社株主に帰属する当期純利益は−1億円。
2021年10月期から2025年10月期までの5期で、売上高は26%増えた。
2021年10月期から2025年10月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2025年10月期が8.8%、2024年10月期が6.8%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率8.8%は、図鑑にある「不動産・住宅」の会社14社の中で上から10番目。中央値は14.0%で、真ん中あたり。
売上の伸び+26%は、上から12番目。中央値は+40%で、低い方。
従業員1人あたりの売上170,000万円は、上から1番目。中央値は9,896万円で、高い方。
売上の大きさは、14社の中で上から11番目。中央値は6,010億円。
比べた相手は、大和ハウス・三井不動産・三菱地所・東急不動産・住友不動産・野村不動産・ヒューリック・東京建物・いちご・フォーバル・リアルストレート・ハッチ・ワーク・北浜キャピタルパートナーズ・トライアイズ。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。
100円売ると、どこへ行く
2025年10月期の売上高を100円とすると、費用に91円が出ていき、営業利益として9円が残る。親会社株主に帰属する当期純利益はこの期はマイナスで、理由は頁末の注記にある。
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。
会社の大きさ
連結の従業員数は2人。本社は港区西麻布三丁目3番1号。決算期は10月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり170,000万円になる。
何に左右される
投資したものを売って回収した時に差益が立つので、不動産や株式の相場と、いつ売るかで年ごとの数字が動く。所有する不動産の賃料は、その間も続けて入る。
貸付では金利が利息の収入になり、自分が借りる時は費用になる。担保にした株式や不動産の価値が、貸したお金を回収できるかの前提になる。
この会社の技術
自分のお金を投じて、投資・貸付・不動産の賃貸を組み合わせる形をとる。担保を取って貸すことで、返ってこない場合にその担保から回収できるようにしている。
この会社を読む言葉
- キャピタルゲイン:買った時より高く売れた時の差額
- 担保:お金を返せない時に備えて、差し入れておく資産
- 持分法:一定の割合を持つ会社の損益を、その割合の分だけ取り込む会計の方法
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-15)。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメント表なし(単一セグメント)。 東証33業種:サービス業。
数値は照合前(試作データ) この頁は生成器 v0.1.0 がデータから作った。生成日 2026-09-15。編集方針