決算データ · 試作 · 2025年10月期
マーチャント・バンカーズ（3121）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、マーチャント・バンカーズの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月期 | 25億円 | — | 1億円 | — | 109億円 | 32.4% | 50人 |
| 2020年10月期 | 16億円 | — | -0億円 | — | 105億円 | 32.8% | 31人 |
| 2021年10月期 | 27億円 | — | 1億円 | — | 109億円 | 38.0% | 30人 |
| 2022年10月期 | 44億円 | 4億円 | -1億円 | 8.3% | 102億円 | 38.6% | 19人 |
| 2023年10月期 | 15億円 | -0億円 | 1億円 | -0.6% | 140億円 | 28.9% | 10人 |
| 2024年10月期 | 45億円 | 3億円 | 2億円 | 7.4% | 164億円 | 25.5% | 3人 |
| 2025年10月期 | 34億円 | 3億円 | -1億円 | 8.6% | 154億円 | 30.1% | 2人 |
損益の内訳
2025年10月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 45億円 | 34億円 | −11 |
| 売上原価 | 34億円 | 26億円 | −8 |
| 売上総利益 | 11億円 | 8億円 | −3 |
| 販売費及び一般管理費 | 8億円 | 5億円 | −3 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 3億円 | 3億円 | −0 |
| 経常利益 | 1億円 | -0億円 | −1 |
| 税引前利益 | 2億円 | -1億円 | −3 |
| 法人所得税 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 2億円 | -1億円 | −3 |
財政状態
2025年10月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 13億円 | 16億円 | +3 |
| 流動資産 | 24億円 | 23億円 | −1 |
| 有形固定資産 | 134億円 | 127億円 | −6 |
| 非流動資産（固定資産） | 140億円 | 132億円 | −8 |
| 資産合計 | 164億円 | 154億円 | −9 |
| 社債及び借入金（非流動） | 114億円 | 101億円 | −13 |
| 流動負債 | 7億円 | 6億円 | −1 |
| 非流動負債（固定負債） | 115億円 | 102億円 | −13 |
| 負債合計 | 122億円 | 108億円 | −14 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 42億円 | 47億円 | +5 |
| 資本合計（純資産） | 42億円 | 47億円 | +5 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 31億円 | 24億円 | −8 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 21億円 | -8億円 | −29 |
| 減価償却費 | 3億円 | 3億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -55億円 | -10億円 | +45 |
| 配当金の支払額 | -0億円 | -1億円 | −0 |
従業員
連結従業員2人
提出会社2人
平均年齢52歳
平均勤続年数12.2年
平均年間給与705万円
株主
2025年10月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は12,855人、発行済株式は31,806,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | アートポートインベスト | 32.8% |
| 2 | ぽると | 15.7% |
| 3 | ＴＯＴＡＬ ＮＥＴＷＯＲＫ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＬＩＭＩＴＥＤ (常任代理人 三浦法律事務所 弁護士 寺田 昌弘) | 14.8% |
| 4 | ＰＨＩＬＬＩＰ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ）ＬＩＭＩＴＥＤ(常任代理人 信田 淳) | 2.9% |
| 5 | Ｃｏｌｏｒｓ Ｊａｐａｎ | 2.1% |
| 6 | ＫＧＩ ＡＳＩＡ ＬＩＭＩＴＥＤ－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 1.1% |
| 7 | 戸谷 松一 | 1.0% |
| 8 | ケイ・アイ・シー | 0.8% |
| 9 | ＫＡＹ ＬＥＯ ＢＲＯＴＨＥＲＳ ＬＩＭＩＴＥＤ(常任代理人 山内 真澄) | 0.6% |
| 10 | 野村證券 | 0.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月期 | 3円 | 1円 | 22% | 2.4% | 86.7倍 |
| 2020年10月期 | -1.58円 | 2円 | — | — | — |
| 2021年10月期 | 2.48円 | 2円 | 63% | 1.9% | 124.5倍 |
| 2022年10月期 | -2.25円 | — | — | — | — |
| 2023年10月期 | 3.37円 | 1円 | 37% | 2.5% | 92.7倍 |
| 2024年10月期 | 6.23円 | 2円 | 32% | 4.4% | 48.5倍 |
| 2025年10月期 | -2.9円 | 2円 | — | — | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1953年11月本社を福岡県福岡市薬院堀端７番地より福岡県春日市に移転。1959年８月荒木工場の織布部門を分離、九州染工株式会社がこれを吸収し日本繊維化工株式会社を設立。1961年９月大阪証券取引所第２部に株式を上場。1967年１月都築紡績株式会社が西日本紡織株式会社の経営を継承。
- 1969年10月福岡工場内に綿紡績新工場を建設、操業開始。
- 1975年10月熊本県泗水町(現菊池市泗水町)に熊本工場を建設、操業開始。1979年４月津島毛糸紡績株式会社と合併し、新日本紡績株式会社と社名を変更。津島工場、津島分工場を継承。1986年７月津島分工場を閉鎖。1994年３月福岡工場を閉鎖。
- 1994年10月本社を福岡県春日市より熊本県菊池郡泗水町(現菊池市泗水町)に移転。1996年６月愛知県名古屋市においてオフィスビルの賃貸業を開始。1996年９月岐阜県土岐市においてボウリング場「土岐グランドボウル」の運営を開始。2000年３月津島工場を閉鎖。2002年５月熊本工場を閉鎖し、紡績事
- 2004年11月株式会社アセット・オペレーターズが大阪府松原市及び八尾市においてスイミング・スクール運営事業を開始。2005年７月静岡県浜松市及び岐阜県土岐市のボウリング事業を株式会社アセット・オペレーターズに営業譲渡。
- 2005年12月株式会社アセット・オペレーターズが愛媛県松山市において「ホテルJALシティ松山」を開業。2006年７月本社を愛知県名古屋市から東京都千代田区内幸町へ移転。2007年３月 株式会社アセット・オペレーターズが大阪府松原市及び八尾市のスイミング・スクール事業を事業譲渡。2008年４月株
- 2016年11月旭工業株式会社の全株式を譲渡。2018年４月 株式会社ケンテンが連結子会社となる。MBKブロックチェーン株式会社（現：株式会社MBKハウスマネジメント）を設立登記し、連結子会社となる。
- 2020年11月Ｒホテルイン北九州エアポート(現:ブルーポートホテル苅田北九州空港)を株式会社ホテルシステム二十一が運営する。
- 2020年12月株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングス（現：株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー・ホールディングス）が連結子会社となる。
- 2021年12月以下の３社が連結子会社となる①Estonian Japan Trading Company AS（NASDAQ BALTIC上場子会社）②株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー日本③O’Pen Eesti OÜ2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによ
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社５社（国内３社、海外２社）、非連結子会社１社（海外１社）、持分法適用関連会社１社（国内１社）の事業会社で構成されております。当社グループの主な事業内容は以下の通りであります。 （マーチャント・バンキング事業）当事業部門は、主に当社が事業運営を担っており、日本企業並びに中国等の海外企業への不動産向けの投資事業はもちろん、株式・不動産・売掛金を担保とした貸金業や再生可能エネルギー分野へのプロジェクト投資などの投資事業も行っております。株式、不動産等の投資回収によるキャピタルゲインのほか、所有する不動産からの賃料収入が主な収益源となっております。 事業の系統図は、次の通りであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年10月期（S100XHQ8）
- 有価証券報告書 2024年10月期（S100V5TT）
- 有価証券報告書 2023年10月期（S100SP4V）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R986）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OKWP）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年10月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針