事業の分類
- 事業
- 総合建設コンサルタント事業設計・測量
- 東証業種
- サービス業
分類の根拠:E・Jホールディングス 有価証券報告書 事業の内容・関係会社の状況。確認日 2026-09-15。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
純粋持株会社で、事業は子会社が営む。持株会社はグループの経営管理を行う。連結子会社は、官公庁の公共事業などで、企画から施工監理までを一貫して提供できる総合建設コンサルタント事業を行っている。
総合建設コンサルタント事業は、企画・計画、設計、診断、マネジメント、発注者支援、補償コンサルタントといった建設コンサルタントの業務と、測量、地質調査などの調査の業務に分かれる。エイト日本技術開発が総合建設コンサルタント事業の全般を担い、近代設計、共立エンジニヤ、都市開発設計、東京ソイルリサーチなど他の子会社は、それぞれが強みとする分野を中心に事業を行う。タイにも拠点がある。
誰に売る
客は公共事業を出す官公庁が中心だ。企画や設計、すでにある構造物の診断、事業のマネジメント、発注者を支える業務、用地の補償に関わる業務を引き受ける。測量や地質調査の調査の業務もある。
業績5年
2026年5月期の売上高は466億円、営業利益は47億円、親会社株主に帰属する当期純利益は34億円。
2022年5月期から2026年5月期までの5期で、売上高は27%増えた。
2022年5月期から2026年5月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年5月期が10.1%、2025年5月期が10.5%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率10.1%は、図鑑にある「建設・住宅」の会社20社の中で上から6番目。中央値は7.6%で、真ん中あたり。
売上の伸び+27%は、上から15番目。中央値は+35%で、低い方。
従業員1人あたりの売上2,174万円は、上から18番目。中央値は9,753万円で、低い方。
売上の大きさは、20社の中で上から17番目。中央値は1.3兆円。
比べた相手は、積水ハウス・鹿島・大林組・住友林業・大成建設・清水建設・大東建託・LIXIL・飯田グループ・オープンハウス・長谷工・五洋建設・日揮・TOTO・千代田化工・リンナイ・NJS・エプコ・Cross Eホールディングス。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。
100円売ると、どこへ行く
2026年5月期の売上高を100円とすると、費用に90円が出ていき、営業利益として10円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が7円。
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。
会社の大きさ
連結の従業員数は2,144人。本社は岡山市北区津島京町三丁目。決算期は5月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり2,174万円になる。
何に左右される
官公庁が出す公共事業の量が売上の土台になる。設計か、調査か、発注者支援かという受注する業務の中身で、仕事の組み合わせが変わる。
資格と経験を持つ技術者の数が、引き受けられる量を決める。子会社それぞれの得意分野が、グループとして受けられる業務の幅を作る。
この会社の技術
現地の測量と地質調査で土地の条件を調べ、その結果をもとに構造物を設計し、工事が図面のとおり進んでいるかを確かめる施工監理まで、同じグループの中でつなげる形。
この会社を読む言葉
- 建設コンサルタント:工事そのものではなく、企画・調査・設計や発注者の支援を引き受ける仕事
- 施工監理:工事が図面や仕様のとおりに進んでいるかを確かめること
- 純粋持株会社:自分では事業をせず、子会社の株を持って束ねる会社
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
ここへつながる図鑑
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 セグメント表なし(単一セグメント)。 東証33業種:サービス業。
数値は照合前(試作データ) この頁は生成器 v0.1.0 がデータから作った。生成日 2026-09-15。編集方針