決算データ · 試作 · 2025年12月期
NJS（2325）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、NJSの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 183億円 | — | 19億円 | — | 252億円 | 71.8% | 737人 |
| 2019年12月期 | 173億円 | — | 17億円 | — | 255億円 | 75.6% | 814人 |
| 2020年12月期 | 190億円 | — | 17億円 | — | 257億円 | 78.5% | 867人 |
| 2021年12月期 | 193億円 | 28億円 | 19億円 | 14.3% | 275億円 | 78.0% | 934人 |
| 2022年12月期 | 192億円 | 19億円 | 17億円 | 10.0% | 282億円 | 81.7% | 1,137人 |
| 2023年12月期 | 220億円 | 16億円 | 20億円 | 7.4% | 295億円 | 83.0% | 1,362人 |
| 2024年12月期 | 226億円 | 30億円 | 21億円 | 13.2% | 311億円 | 83.9% | 1,375人 |
| 2025年12月期 | 249億円 | 33億円 | 22億円 | 13.2% | 351億円 | 81.2% | 1,471人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 226億円 | 249億円 | +23 |
| 売上原価 | 133億円 | 148億円 | +15 |
| 売上総利益 | 93億円 | 101億円 | +8 |
| 販売費及び一般管理費 | 63億円 | 68億円 | +5 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 30億円 | 33億円 | +3 |
| 経常利益 | 31億円 | 34億円 | +3 |
| 税引前利益 | 32億円 | 32億円 | +1 |
| 法人所得税 | 10億円 | 10億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 21億円 | 22億円 | +1 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 177億円 | 178億円 | +2 |
| 流動資産 | 255億円 | 271億円 | +17 |
| 有形固定資産 | 11億円 | 14億円 | +3 |
| のれん | 1億円 | 5億円 | +4 |
| 非流動資産（固定資産） | 57億円 | 80億円 | +23 |
| 資産合計 | 311億円 | 351億円 | +40 |
| 流動負債 | 43億円 | 56億円 | +12 |
| 非流動負債（固定負債） | 6億円 | 10億円 | +4 |
| 負債合計 | 49億円 | 65億円 | +16 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 249億円 | 261億円 | +13 |
| 資本合計（純資産） | 262億円 | 286億円 | +24 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 18億円 | 21億円 | +3 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -10億円 | -10億円 | −0 |
| 減価償却費 | 4億円 | 4億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -4億円 | −2 |
| 配当金の支払額 | -9億円 | -10億円 | −1 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員1,471人
提出会社659人
平均年齢42歳
平均勤続年数15年
平均年間給与849万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,008人、発行済株式は10,048,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本ヒューム | 35.8% |
| 2 | NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-M AGAIN （CASHPB） | 6.3% |
| 3 | 日本カストディ銀行(信託口) | 6.2% |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 4.3% |
| 5 | USB AG SG-05460017(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 2.8% |
| 6 | ブルーブルームキャピタル | 2.6% |
| 7 | MAプラットフォーム | 2.6% |
| 8 | ＮＪＳ社員持株会 | 2.1% |
| 9 | 重田 康光 | 1.5% |
| 10 | 大迫 英子 | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 197.74円 | 45円 | 25% | 11.1% | 8.0倍 |
| 2019年12月期 | 174.88円 | 50円 | 32% | 9.0% | 10.4倍 |
| 2020年12月期 | 178.67円 | 55円 | 34% | 8.6% | 11.4倍 |
| 2021年12月期 | 202.4円 | 65円 | 34% | 9.3% | 9.6倍 |
| 2022年12月期 | 181.03円 | 75円 | 48% | 7.8% | 11.2倍 |
| 2023年12月期 | 209.33円 | 85円 | 42% | 8.4% | 13.0倍 |
| 2024年12月期 | 222.22円 | 95円 | 46% | 8.4% | 16.1倍 |
| 2025年12月期 | 229.24円 | 105円 | 48% | 8.0% | 22.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1959年10月愛知県名古屋市東区に名古屋出張所(現名古屋総合事務所)を設置1960年５月大阪府大阪市北区に大阪出張所(現大阪総合事務所)を設置 北海道札幌市(現札幌市中央区)に札幌出張所(現札幌事務所)を設置
- 1962年11月東京都港区に東京事務所(現東京総合事務所)を設置1964年９月広島県広島市(現広島市中区)に広島出張所(現広島事務所)を設置1966年４月東京都港区新橋五丁目33番11号に本社を移転1968年１月宮城県仙台市(現仙台市青葉区)に仙台出張所(現仙台事務所)を設置1971年４月事務所
- 1974年12月東京都港区海岸一丁目９番15号に本社を移転1975年２月福岡県福岡市博多区に北九州事務所を移転、福岡事務所(現九州総合事務所)と改称1975年８月神奈川県横浜市中区に横浜出張所(現横浜事務所)を設置
- 1976年10月千葉県千葉市(現千葉市中央区)に千葉出張所(現千葉事務所)を設置 海外業務を目的として海外部(現地球環境本部)を設置1982年８月フィリピン共和国マニラ市にマニラ事務所を設置
- 1982年11月石川県金沢市に北陸出張所(現北陸事務所)を設置1983年９月愛媛県松山市に松山出張所(現松山事務所)を設置1988年４月埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)に関東出張所(現関東事務所)を設置 静岡県静岡市(現静岡市葵区)に静岡出張所(現静岡事務所)を設置1991年９月東京都新宿区富
- 1991年10月長野県長野市に長野出張所(現長野事務所)を設置
- 1998年12月株式会社ニットーコンサルタント(1991年より休眠会社)を、株式会社エヌジェーエス・イーアンドエム(現株式会社水道アセットサービス、現連結子会社)に社名変更し企業活動を開始2000年４月海外部門を分割して東京都港区に株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツ(株式会社NJSコンサルタ
- 2000年10月技術本部品質システム部(現管理本部技術管理部)、横浜事務所ISO9001（品質）認証取得2001年１月外部委託業務の効率化を図るために、東京都新宿区に株式会社エヌジェーエス・デザインセンター(株式会社NJSデザインセンター、
- 2024年12月清算)を設立2001年６月大阪支社(現大阪総合事務所)、九州支社(現九州総合事務所)ISO9001認証取得
- 2001年10月全社ISO9001認証取得拡大2002年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場 技術本部（現オペレーションズ本部）、循環社会事業本部(現地球環境本部環境調査部)ISO14001（環境）認証取得2003年２月米国のB&E ENGINEERS(現NJS USA Inc.、現連結子会
- 2005年11月環境経営工学研究所(現地球環境本部経営コンサルティング部)を設置2006年７月オリオン設計株式会社(現オリオンプラントサービス株式会社、現連結子会社)を買収
- 2006年10月オマーン国にNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.(現連結子会社、清算中)を設立2007年３月東京都新宿区富久町６番８号に本社を移転 インド国にNJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.(現連結子会社)を設立 年月概要2007年５月東京都品川区に東
- 2024年12月清算）を移転
- 2015年12月ISO55001(アセット)認証取得2016年９月「ＮＪＳ富久」ビルを「新富久ビル」に改称し、オフィスビルとして賃貸用不動産の営業を開始2017年９月CSR活動の一環として、千葉県柏市にNJSウェルファーム柏(農園)を開所2019年２月経済産業省「健康経営優良法人2019(ホワイ
- 2019年10月日本Ｘ線検査株式会社(現連結子会社)を買収
- 2019年11月株式会社クリンパートナーズ須崎(現連結子会社)を設立2020年２月株式会社北王インフラサイエンス(現連結子会社)を設立
- 2020年11月連結子会社の株式会社NJSコンサルタンツを吸収合併2021年５月株式会社FINDi(現連結子会社)を設立2022年２月コンフロンティア株式会社(現関連会社)を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 地域・エネルギー開発部を設置20
- 2022年12月インスペクション事業（インフラの点検調査業務）のサービス拠点として「NX羽田ビル」を建設
- 2023年10月「新富久ビル」（不動産賃貸業）売却
- 2023年11月「WELLコート山手」（不動産賃貸業）売却2024年４月株式会社ドート(現連結子会社)を買収 地球環境本部、オペレーションズ本部を設置
- 2024年10月株式会社NJS・E&Mが株式会社水道アセットサービスを吸収合併し、株式会社水道アセットサービス（現連結子会社）に名称を変更2025年２月オーストラリア国にNJSEI AUSTRALIA PTY.LTD.を設立（現連結子会社）2025年４月CDCアクアサービス株式会社(現連結子会社
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社13社、関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成され、水と環境に係るさまざまなニーズに応える「水と環境のオペレーションカンパニー」として、国内・海外の上水道、下水道及び環境・その他に関連する業務を主な事業内容として行っています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 部門会社名事業内容国内業務㈱ＮＪＳ(連結子会社)㈱水道アセットサービスオリオンプラントサービス㈱日本Ｘ線検査㈱㈱クリンパートナーズ須崎㈱北王インフラサイエンス㈱ＦＩＮＤｉ冨洋設計㈱㈱ドートCDCアクアサービス㈱日本国内及び海外で次の事業を行っています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XV5A）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VHUQ）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T57D）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QICT）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針