ERIホールディングス（6083）

事業の中身

持株会社で、事業は子会社が営む。建築物や土木のインフラに関する専門の第三者の機関として、社名にある評価・格付け・検査を主な事業にしている。

確認検査及び住宅性能評価関連事業では、建築基準法に基づく指定確認検査機関として建築確認、中間検査、完了検査を行い、超高層の建築物などの構造の評定、型式の適合認定、耐震の診断と耐震改修の計画の判定も行う。住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能評価機関として、設計住宅性能評価と建設住宅性能評価を行い、長期優良住宅の認定に関わる確認、住宅型式性能認定、住宅の瑕疵担保責任保険の検査、低炭素の建築物の技術的な審査、建築物の省エネルギー性能の表示制度の評価、建築物エネルギー消費性能の適合性の判定、構造計算適合性判定なども引き受ける。インフラストック及び環境関連事業では、既にある建物の建築基準法への適合の状況の調査や定期の報告、不動産の取引で使うエンジニアリングレポートの作成、現況の調査や施工の監査、非破壊検査といったインスペクション、既にある住宅の性能評価やホームインスペクション、CASBEEの認証を行い、土木では建設コンサルタント、測量、BIMやCIMのモデリング、外国人の技術者の教育と派遣を行う。そのほか、建築士の定期講習や資格の受検の講座、建築の技術者向けのセミナー、建築のCADと積算のシステムの受託開発、ドローンやロボットの開発と販売も行う。

• 業界図鑑建設・住宅の会社は、何で稼いでいる？
• 業界図鑑不動産の会社は、何で稼いでいる？

誰に売る

客は建物を建てる施主や建設の会社、住宅を供給する会社、既にある建物の所有者や不動産の取引をする人、土木の調査や測量を頼む先、そして講習や講座を受ける建築の技術者だ。

業績5年

2026年5月期の売上高は247億円、営業利益は49億円、親会社株主に帰属する当期純利益は31億円。

2022年5月期から2026年5月期までの5期で、売上高は53%増えた。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2026年5月期が19.8%、2025年5月期が10.1%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率19.8%は、図鑑にある「建設・住宅」の会社306社の中で上から5番目。中央値は6.3%で、高い方。

売上の伸び+53%は、上から35番目。中央値は+24%で、高い方。

従業員1人あたりの売上1,397万円は、上から302番目。中央値は5,343万円で、低い方。

売上の大きさは、306社の中で上から205番目。中央値は459億円。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑積水ハウス（1928）
• 会社図鑑鹿島建設（1812）
• 会社図鑑大林組（1802）
• 会社図鑑住友林業（1911）
• 会社図鑑大成建設（1801）
• 会社図鑑清水建設（1803）
• 会社図鑑大東建託（1878）
• 会社図鑑竹中工務店（非上場）
• 会社図鑑LIXIL（5938）
• 会社図鑑飯田グループホールディングス（3291）
• 会社図鑑オープンハウスグループ（3288）
• 会社図鑑長谷工コーポレーション（1808）

100円売ると、どこへ行く

2026年5月期の売上高を100円とすると、費用に80円が出ていき、営業利益として20円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が13円。

会社の大きさ

連結の従業員数は1,768人。本社は港区赤坂８－１０－２４。決算期は5月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり1,397万円になる。

何に左右される

建築確認と検査をどれだけ引き受けたかが最大の柱で、住宅性能評価の受託がそれに続く。建築基準法や住宅の品質確保の法律、省エネルギーの基準といった制度が、引き受ける仕事の中身を決める。

既にある建物の調査や定期の報告、インスペクションはストックの分野で、土木の建設コンサルタントや測量が別の分野になる。検査と評価は資格と専門の技術者に支えられ、外国人の技術者の教育と派遣も行っている。

この会社の技術

図面と現場の両方を見て、建物が法律と基準に合っているかを第三者の立場で確かめる仕組み。既にある建物では、壊さずに中の状態を調べる非破壊検査や、建物と土木の形をデータで作るBIMやCIMのモデリング、ドローンやロボットも使う。

この会社を読む言葉

• 建築確認：建てる前に、図面が法律に合っているかを確かめる手続き
• 住宅性能評価：住宅の性能を、決まった物差しで示すこと
• インスペクション：建物の状態を専門家が調べること