決算データ · 試作 · 2026年5月期
ＥＲＩホールディングス（6083）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ＥＲＩホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年5月期 | 131億円 | — | 4億円 | — | 64億円 | 35.7% | 1,284人 |
| 2019年5月期 | 151億円 | — | 5億円 | — | 69億円 | 36.7% | 1,328人 |
| 2020年5月期 | 148億円 | — | 3億円 | — | 68億円 | 40.0% | 1,339人 |
| 2021年5月期 | 144億円 | 4億円 | 3億円 | 2.8% | 65億円 | 46.1% | 1,357人 |
| 2022年5月期 | 162億円 | 19億円 | 12億円 | 11.9% | 86億円 | 46.5% | 1,328人 |
| 2023年5月期 | 174億円 | 23億円 | 15億円 | 13.4% | 109億円 | 46.4% | 1,445人 |
| 2024年5月期 | 180億円 | 20億円 | 12億円 | 11.0% | 115億円 | 50.0% | 1,512人 |
| 2025年5月期 | 198億円 | 21億円 | 13億円 | 10.4% | 134億円 | 47.2% | 1,662人 |
| 2026年5月期 | 247億円 | 49億円 | 32億円 | 20.0% | 172億円 | 49.3% | 1,768人 |
損益の内訳
2026年5月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 198億円 | 247億円 | +49 |
| 売上原価 | 134億円 | 154億円 | +21 |
| 売上総利益 | 64億円 | 93億円 | +29 |
| 販売費及び一般管理費 | 44億円 | 43億円 | −0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 21億円 | 49億円 | +29 |
| 経常利益 | 21億円 | 50億円 | +29 |
| 税引前利益 | 21億円 | 48億円 | +27 |
| 法人所得税 | 8億円 | 16億円 | +8 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 13億円 | 32億円 | +19 |
財政状態
2026年5月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 59億円 | 83億円 | +24 |
| 流動資産 | 96億円 | 123億円 | +27 |
| 有形固定資産 | 16億円 | 24億円 | +8 |
| のれん | 8億円 | 7億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 39億円 | 49億円 | +10 |
| 資産合計 | 134億円 | 172億円 | +38 |
| 社債及び借入金（流動） | 3億円 | 3億円 | +0 |
| 社債及び借入金（非流動） | 13億円 | 15億円 | +2 |
| 流動負債 | 48億円 | 63億円 | +14 |
| 非流動負債（固定負債） | 22億円 | 24億円 | +2 |
| 負債合計 | 71億円 | 87億円 | +16 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 64億円 | 85億円 | +22 |
| 資本合計（純資産） | 64億円 | 86億円 | +22 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8億円 | 50億円 | +42 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -9億円 | -12億円 | −3 |
| 減価償却費 | 2億円 | 3億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -5億円 | -6億円 | −2 |
セグメント
2026年5月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 確認検査及び住宅性能評価関連事業 | 188億円 | +25.3% | — | 43億円 | 22.8% | 50億円 | 1,122人 |
| インフラストック及び環境関連事業 | 56億円 | +24.9% | — | 7億円 | 11.8% | 37億円 | 412人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：確認検査及び住宅性能評価関連事業 インフラストック及び環境関連事業
従業員
連結従業員1,768人
提出会社28人
平均年齢52歳
平均勤続年数10年
平均年間給与781万円
株主
2026年5月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,985人、発行済株式は7,832,400株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ＥＲＩホールディングス従業員持株会 | 8.2% |
| 2 | ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２投資事業有限責任組合 | 7.8% |
| 3 | ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３投資事業有限責任組合 | 7.6% |
| 4 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 6.9% |
| 5 | 鈴 木 崇 英 | 5.6% |
| 6 | ミサワホーム | 4.7% |
| 7 | 大和ハウス工業 | 4.7% |
| 8 | 三井ホーム | 4.7% |
| 9 | 積水化学工業 | 4.7% |
| 10 | 中 澤 芳 樹 | 3.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年5月期 | 55.37円 | 30円 | 55% | 18.9% | 18.5倍 |
| 2019年5月期 | 68.94円 | 30円 | 66% | 21.8% | 13.0倍 |
| 2020年5月期 | 33.69円 | 27円 | 55% | 9.9% | 20.0倍 |
| 2021年5月期 | 33.95円 | 15円 | 26% | 9.3% | 17.3倍 |
| 2022年5月期 | 52.28円 | 40円 | 119% | 35.2% | 8.5倍 |
| 2023年5月期 | 65.93円 | 60円 | 59% | 34.0% | 6.5倍 |
| 2024年5月期 | 53.29円 | 60円 | 44% | 22.9% | 14.7倍 |
| 2025年5月期 | 56.44円 | 60円 | 35% | 21.4% | 12.4倍 |
| 2026年5月期 | 139.41円 | 126円 | 88% | 42.4% | 8.9倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2013年12月日本ＥＲＩ株式会社が単独株式移転の方法により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（日本ＥＲＩ株式会社株式は
- 2013年11月に上場廃止）。2014年６月日本ＥＲＩ株式会社の子会社２社（株式会社ＥＲＩソリューション、株式会社東京建築検査機構）について、現物配当によりその株式を取得し、当社の直接の子会社となる。2017年３月株式会社イーピーエーシステム及び兄弟会社である株式会社ゲンバアイの全株式を取得。（
- 2017年11月株式会社住宅性能評価センターの発行済株式（自己株式を除く。）の94.2％を取得。2018年９月株式会社東京建築検査機構の株式追加取得を実施。持株比率は98.0％に増加。2019年５月株式会社構造総合技術研究所の発行済株式の100％を取得。2020年９月株式会社サッコウケンの発行済
- 2023年10月アジアコンサルタント株式会社の発行済株式の100％を取得。2024年６月株式会社福田水文センターの発行済株式の100%を取得。2024年６月国土工営コンサルタンツ株式会社の発行済株式の100%を取得。2025年１月株式会社花田設計事務所の発行済株式の100％を取得。2025年６月
- 2025年10月ＴＯＭＰＬＡ株式会社（現社名 株式会社ＥＲＩＲｏｂｏｔｉｃｓ）の発行済株式の84％を取得。2026年４月太栄コンサルタンツ株式会社の発行済株式の 100％を取得。 （参考 日本ＥＲＩ株式会社の株式移転までの沿革）年月事業内容
- 1999年11月住宅品確法(注１)に基づく住宅の性能評価・検査業務、建築基準法(注２)に基づく建築物の確認検査業務を目的として、東京都港区赤坂に日本イーアールアイ株式会社(現 日本ＥＲＩ株式会社)を設立。2000年３月建築基準法に基づく指定確認検査機関として、民間会社では初めて建設大臣(現 国土
- 2000年10月住宅品確法に基づく指定住宅性能評価機関として建設大臣(現 国土交通大臣)の指定を受け、新築住宅に係る住宅性能評価業務(注３)を開始。新築住宅の瑕疵保証業務(損害保険会社により全て付保)を行う日本住宅ワランティ株式会社（現 株式会社ＥＲＩソリューション)を全額出資により設立。200
- 2003年11月日本イーアールアイ株式会社から現社名である日本ＥＲＩ株式会社へ商号変更。
- 2004年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。
- 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年３月住宅品確法の改正により住宅性能評価機関等は指定制から登録制に移行。登録住宅性能評価機関、登録試験機関、登録住宅型式性能等認定機関の登録を行う。2010年３月建築士の定期講習や建築関連技術の情報提
- 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2012年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2012年７月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式を上場
- 2013年10月株式会社東京建築検査機構の減増資を実施。持株比率は94.6％に増加。 (注) １ 住宅品確法住宅の品質確保の促進等に関する法律を指し、通常「住宅品確法」と称されており、住宅市場の条件整備と活性化を目的に、1999年６月公布されました。同法は以下３つの柱、①新築住宅の契約に関する瑕
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社は2013年12月２日に単独株式移転の方法により日本ＥＲＩ株式会社の完全親会社として設立されました。当社グループは、持株会社である当社及び連結子会社16社(日本ＥＲＩ株式会社、株式会社住宅性能評価センター、株式会社福田水文センター、株式会社ＥＲＩソリューション、株式会社サッコウケン、国土工営コンサルタンツ株式会社、株式会社東京建築検査機構、株式会社ＥＲＩ検査センター、株式会社森林環境リアライズ、道建コンサルタント株式会社、アジアコンサルタント株式会社、株式会社イーピーエーシステム、株式会社ＥＲＩアカデミー、日建コンサルタント株式会社、株式会社ＥＲＩＲｏｂｏｔｉｃｓ及び太栄コンサルタンツ株式会社) の計17社で構成され、建築物・土木インフラ等に関する専門的第三者機関として、社名にある、Evaluation(評価) Rating(格付け) Inspection(検査) を主な事業として展開しております。当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年5月期（S100YYGU）
- 有価証券報告書 2025年5月期（S100WLGA）
- 有価証券報告書 2024年5月期（S100UAN7）
- 有価証券報告書 2023年5月期（S100RRZP）
- 有価証券報告書 2022年5月期（S100P3QQ）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年5月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針