山田再生系債権回収総合事務所（4351）

事業の中身

法律にもとづき法務大臣から営業の許可を受けた債権回収会社、いわゆるサービサーだ。金融機関などから入札や相対の取引で貸付債権を買い取って自ら債権者になる形と、金融機関や債権を買い取った投資家、ファンドから回収の業務を受託する形の二つがある。仕事の中身は、債権をきちんと評価することと、債務者や保証人の状況と契約や担保を管理すること、そして担保や資産から回収することだ。兼業の承認を受けて、事業の再生や債務の整理に関するコンサルティング、不動産と債権の評価、債権の売買と仲介も行う。

ほかに二つの区分がある。一つは派遣で、登記や相続の業務を持つグループの司法書士法人や土地家屋調査士法人などへ、専門の業務に対応できる人材を送る。グループ以外の派遣先も開拓している。もう一つは不動産ソリューションで、子会社が不動産の売買、仲介、賃貸、相談を扱い、いまは借地権の付いた土地である底地に力を入れている。底地を買い取って借地権者と調整して売る形や、借地権の方を買い取って借地の負担のない不動産として売る形をとる。このほか、土地の形や高さを測る測量と、事業の再生を目的とする組合への投資も行う。

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誰に売る

客は債権を売る金融機関と、回収を任せる投資家やファンド、事業の立て直しや承継を相談する会社、そして底地をめぐって相談する土地の所有者と借地権者だ。派遣の先は主にグループの司法書士法人と土地家屋調査士法人になる。

業績5年

2025年12月期の売上高は23億円、営業利益は1億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1億円。

2021年12月期から2025年12月期までの5期で、売上高は5%増えた。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2025年12月期が4.3%、2024年12月期が0%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率4.3%は、図鑑にある「消費者金融・カードローン」の会社7社の中で上から7番目。中央値は18.1%で、低い方。

売上の伸び+5%は、上から7番目。中央値は+29%で、低い方。

従業員1人あたりの売上996万円は、上から7番目。中央値は8,609万円で、低い方。

売上の大きさは、7社の中で上から7番目。中央値は5,463億円。

比べた相手は、オリックス・三菱HCキャピタル・東京センチュリー・クレディセゾン・アコム・丸井。

利益率は、各社が開示している利益（営業利益・経常利益・税引前利益など）を売上で割って計算している。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑オリックス（8591）
• 会社図鑑三菱HCキャピタル（8593）
• 会社図鑑東京センチュリー（8439）
• 会社図鑑クレディセゾン（8253）
• 会社図鑑アコム（8572）
• 会社図鑑丸井グループ（8252）

100円売ると、どこへ行く

2025年12月期の売上高を100円とすると、費用に96円が出ていき、営業利益として4円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が4円。

会社の大きさ

連結の従業員数は231人。本社は横浜市西区北幸一丁目１１。決算期は12月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり996万円になる。

何に左右される

債権をいくらで買えたかと、そこからいくら回収できたかの差が利益の源になる。買うときは入札や相対の取引なので、評価の精度がそのまま結果に表れる。受託の形では、金融機関やファンドからどれだけ委託が来るかで収入が決まる。

派遣は送り出す人の数で売上が動き、専門の業務に対応できる人をそろえられるかが効く。底地の事業は、買い取って借地権者と話をまとめ、売るまでの一つひとつの取引で売上が立つ。サービサーは許可と兼業の承認を受けた範囲でしか業務を行えない。

この会社の技術

債権の中身と、債務者や保証人の状況、担保になっている不動産を一つずつ調べて値段を付ける。買い取る立場と、受託して回収する立場の両方を持ち、司法書士や土地家屋調査士のいるグループと組んで、登記や測量まで含めて扱える形にしている。

この会社を読む言葉

• サービサー：法務大臣の許可を受けて、貸付債権の管理と回収を行う会社
• デューデリジェンス：買う前に中身を細かく調べて価値を見きわめること
• 底地：借地権が付いている土地。その土地の持ち主が持つ権利のこと