決算データ · 試作 · 2025年12月期
山田再生系債権回収総合事務所（4351）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、山田再生系債権回収総合事務所の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 20億円 | — | -2億円 | — | 38億円 | 71.1% | 229人 |
| 2019年12月期 | 22億円 | — | 6億円 | — | 62億円 | 52.5% | 236人 |
| 2020年12月期 | 21億円 | — | -2億円 | — | 62億円 | 49.4% | 235人 |
| 2021年12月期 | 22億円 | 1億円 | 1億円 | 4.6% | 61億円 | 52.0% | 241人 |
| 2022年12月期 | 24億円 | 1億円 | 1億円 | 2.1% | 52億円 | 61.5% | 244人 |
| 2023年12月期 | 25億円 | 1億円 | 1億円 | 3.2% | 71億円 | 46.4% | 240人 |
| 2024年12月期 | 23億円 | 0億円 | 1億円 | 1.7% | 67億円 | 50.1% | 233人 |
| 2025年12月期 | 23億円 | 1億円 | 1億円 | 3.1% | 58億円 | 58.1% | 231人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 23億円 | 23億円 | −0 |
| 売上原価 | 16億円 | 16億円 | −0 |
| 売上総利益 | 7億円 | 7億円 | +0 |
| 販売費及び一般管理費 | 6億円 | 6億円 | +0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 0億円 | 1億円 | +0 |
| 経常利益 | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 税引前利益 | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 法人所得税 | 1億円 | 0億円 | −0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1億円 | 1億円 | +0 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 9億円 | 15億円 | +6 |
| 流動資産 | 60億円 | 52億円 | −8 |
| 有形固定資産 | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 7億円 | 6億円 | −1 |
| 資産合計 | 67億円 | 58億円 | −9 |
| 社債及び借入金（流動） | 19億円 | 11億円 | −8 |
| 社債及び借入金（非流動） | 0億円 | 0億円 | −0 |
| 流動負債 | 22億円 | 14億円 | −9 |
| 非流動負債（固定負債） | 11億円 | 11億円 | −0 |
| 負債合計 | 33億円 | 24億円 | −9 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 32億円 | 32億円 | +0 |
| 資本合計（純資産） | 34億円 | 34億円 | +0 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6億円 | 14億円 | +8 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4億円 | -9億円 | −5 |
| 減価償却費 | 0億円 | 0億円 | −0 |
| 配当金の支払額 | -0億円 | -0億円 | +0 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| サービサー事業 | 7億円 | −1.4% | — | 4億円 | 47.9% | 29億円 | 20人 |
| 派遣事業 | 13億円 | +0.8% | — | 2億円 | 14.3% | 0億円 | 195人 |
| 不動産ソリューション事業 | 3億円 | −3.8% | — | 1億円 | 20.0% | 8億円 | — |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：派遣事業 サービサー事業 不動産ソリューション事業
従業員
連結従業員231人
提出会社231人
平均年齢45歳
平均勤続年数9年
平均年間給与524万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は7,047人、発行済株式は4,268,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 山田 晃久 | 35.1% |
| 2 | ワイ・エス・シー | 20.4% |
| 3 | 横浜銀行 | 4.9% |
| 4 | 山田 由紀子 | 4.1% |
| 5 | 青山財産ネットワークス | 2.0% |
| 6 | 山田 真規子 | 1.4% |
| 7 | 齋藤 純菜 | 1.4% |
| 8 | 柴山コンサルタント | 1.2% |
| 9 | サエラ | 1.2% |
| 10 | 佐藤 和宏 | 1.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | -40.33円 | 10円 | — | -6.1% | — |
| 2019年12月期 | 135.16円 | 10円 | 8% | 19.3% | 4.0倍 |
| 2020年12月期 | -44.54円 | 10円 | — | -6.0% | — |
| 2021年12月期 | 33.93円 | 10円 | 25% | 4.6% | 24.4倍 |
| 2022年12月期 | 17.98円 | 10円 | 81% | 2.4% | 47.8倍 |
| 2023年12月期 | 28.26円 | 10円 | 103% | 3.7% | 33.9倍 |
| 2024年12月期 | 11.66円 | 10円 | — | 1.5% | 73.8倍 |
| 2025年12月期 | 16.73円 | 10円 | 113% | 2.1% | 50.6倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1981年10月測量に関する一切の事業及び不動産の有効活用に関するトータル的なサービスの提供を主たる目的として、山田測量設計株式会社（資本金5,000千円）を横浜市神奈川区七島町１１３番地に設立1983年２月本社を横浜市西区北幸一丁目５番３号に移転1987年９月定款変更を行い、測量から登記関連業
- 1987年11月本社を横浜市西区北幸一丁目１１番１５号（現所在地）に移転1991年４月東京方面の拠点として、東京支店を東京都新宿区西新宿三丁目４番４号に新設1991年６月会社のイメージを一新し、業務内容の多様化に備え、商号を、株式会社山田総合事務所に変更1999年６月「債権管理回収業に関する特別
- 1999年11月株式会社船井財産コンサルタンツ横浜（現・連結子会社）を設立2002年３月日本証券業協会に株式を店頭登録
- 2003年10月東京支店を東京都千代田区丸の内三丁目１番１号に移転2004年７月ワイエスインベストメント株式会社（現・連結子会社）を設立
- 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場））に株式を上場2005年２月株式会社日本エスクロー信託（連結子会社）を設立2007年２月株式会社山田知財再生（連結子会社）を設立2008年２月山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所を法人
- 2012年10月株式会社日本エスクロー信託を株式会社山田エスクロー信託へ商号を変更
- 2012年11月株式会社船井財産コンサルタンツ横浜を株式会社山田資産コンサルへ商号を変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
- 2015年10月山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社（連結子会社）を設立2016年１月中小企業経営力強化支援法による経営革新等支援機関の認定（関財金1第1050号)を取得2017年１月支配関係の解消により株式会社山田エスクロー信託を連結子会社から除外2017年９月 厚生労働大臣の許可を受け、登録型派遣も
- 2022年10月株式会社山田資産コンサルが株式会社山田知財再生を吸収合併2024年１月一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に入会
- 2024年11月東京支店を東京都千代田区丸の内一丁目８番１号（現所在地）に移転2025年３月「再生系サービサー」の理念を反映し、商号を株式会社山田再生系債権回収総合事務所に変更
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社山田再生系債権回収総合事務所）、子会社（株式会社山田資産コンサル、ワイエスインベストメント株式会社、山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社、他２社）、関連会社（エスアンドワイパートナーズ株式会社、他１社）から成り、親会社（司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所、他１社）、株式会社山田エスクロー信託、その他とともに山田グループを構成しております。当社グループは、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業、その他事業等を行っております。当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。 （１）サービサー事業当社は「債権管理回収業に関する特別措置法」（以下、「サービサー法」という。）に基づき法務大臣から営業許可を受けた債権回収会社（以下、「サービサー」という。）であります。サービサーは特定金銭債権（サービサー法第２条で定義される、金融機関の貸付債権等をいう。）を自ら買取り、債権者として債権管理回収業務を行う場合と債権者から債権管理回収業務を受託してこれを行う場合があります。前者の場合は金融機関等から入札方式や相対取引を通じて債権を買取ります。後者の場合は金融機関や金融機関から債権を買取った投資家、ファンド等から業務を受託します。債権管理回収業務には、債権の適正評価（デューデリジェンス、以下、「ＤＤ」という。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XU23）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VHJX）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T4S3）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QHMW）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針