事業の分類
- 事業
- ペイメント決済／貸金リースリース信用保証保証不動産関連不動産賃貸／貸金グローバル貸金／投資・事業保有
- 東証業種
- その他金融業
分類の根拠：クレディセゾン 有価証券報告書 2026年3月期 事業の内容。確認日 。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
クレジットカードの会社で、会員が分割やリボで払う時の金利と、加盟店からの決済の手数料で稼ぐ。不動産の融資と、インドなど海外の個人向けの小口の貸出も広げている。
会員の数と利用額が土台で、貸倒れが利益を削る。
2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。
ペイメント事業51%
クレジットカードの手数料とリボの利息。最大の柱。
リース事業3%
設備のリース。
ファイナンス事業15%
住宅ローンの保証と貸付。
不動産関連事業13%
不動産の貸付と投資。
グローバル事業11%
アジアでの貸付。
エンタテインメント事業7%
アミューズメント施設の運営。
誰に売る
客はカードの会員、加盟店、不動産の投資家と企業、海外の個人だ。
業績5年
2026年3月期の売上収益は4,728億円、事業利益は1,020億円、当期利益：親会社の所有者に帰属は617億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上収益は58%増えた。
2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は当期利益：親会社の所有者に帰属。
事業利益率の推移
売上収益に対する事業利益の割合は、2026年3月期が21.6%、2025年3月期が22.1%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
事業利益率21.6%は、図鑑にある「消費者金融・カードローン」の会社44社の中で上から8番目。中央値は13.2%で、高い方。
売上の伸び+58%は、上から9番目。中央値は+25%で、高い方。
従業員1人あたりの売上7,450万円は、上から25番目。中央値は8,188万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、44社の中で上から7番目。中央値は1,598億円。
利益率は、各社が開示している利益（営業利益・経常利益・税引前利益など）を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分（四分位）。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の売上収益を100円とすると、費用に78円が出ていき、事業利益として22円が残る。そこから税金や利子などを払った後の当期利益：親会社の所有者に帰属が13円。
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。
会社の大きさ
連結の従業員数は6,346人。本社は豊島区東池袋三丁目１番１。決算期は3月。売上収益を従業員数で割ると、1人あたり7,450万円になる。
何に左右される
個人の消費がカードの利用額を決め、金利が調達の費用に効く。景気が悪化すると貸倒れが増える。
分割とリボの金利は法律の上限の中で決まり、海外の貸出は現地の景気と通貨で動く。
この会社の技術
何千万件の利用を即座に承認し、不正を見つける決済の仕組み。
この会社を読む言葉
- リボ払い：毎月一定額を払う方式。金利がかかる
- 加盟店手数料：店がカード会社に払う決済の手数料
- 貸倒れ：貸したお金が返ってこないこと
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
ここへつながる図鑑
出典と生成
データの注記：EDINET の有価証券報告書（XBRL）から機械取得（2026-10-04）。 セグメントは事業別の収益、2026年3月期の値。 東証33業種：その他金融業。
数字は EDINET の有価証券報告書から（出荷前に照合） この頁はデータから作った。更新日 2026-10-29。編集方針
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