会社図鑑
ミトラグループ(6093)
ミトラグループは、何で稼いでいる? 2026年2月期の売上高は51億円。平均年収は492万円(単体・サービス業482社の中で380位)。上場会社(証券コード 6093)。 英文社名は「MITRA Group, Inc.」。旧社名はエスクロー・エージェント・ジャパン(2026年の有価証券報告書まで)。
2026年2月期・有価証券報告書(2026-05-22 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 6093
- 業種(東証33業種)
- サービス業
- 決算日
- 2月末日
- 本社
- 東京都千代田区大手町二丁目2番 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 314人・単体 152人
- 平均年収
- 492万円(単体・平均年齢 41.4歳・平均勤続 5.4年)サービス業の482社の中で380位・業種の中央値 580万円 サービス業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- 金融ソリューション 37.4%・建築ソリューション 24.6%・士業ソリューション 22.3%・不動産ソリューション 15.7%
- 主な製品・ブランド
- 住宅ローン事務支援・相続手続き支援・クラウドシステム・現場管理支援・建築確認・申請業務支援・士業向け業務支援サービス・H'OURS・非対面決済サービス
年収と従業員の推移(2022年2月期〜2026年2月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年2月期 | 459万円 | 186人 |
| 2023年2月期 | 486万円 | 220人 |
| 2024年2月期 | 483万円 | 227人 |
| 2025年2月期 | 498万円 | 268人 |
| 2026年2月期 | 492万円 | 314人 |
事業の分類
- 事業
- 金融ソリューション事業業界専用ソフト/業務受託/決済不動産ソリューション事業業務受託/決済/保証/仲介建築ソリューション事業業界専用ソフト/設計・測量/経営・技術コンサルティング士業ソリューション事業業界専用ソフト
- 東証業種
- サービス業
分類の根拠:ミトラグループ 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-20。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
金融、不動産、建築、士業の領域に向けて、取引の手続きと決済を支える仕組みを提供する会社だ。設立の時の商号から、エスクロー・エージェント・ジャパンの名でも知られる。金融ソリューションでは、金融機関に向けて住宅ローンの事務と相続の手続きのためのクラウドのシステム「EPS」を提供し、住宅ローンの融資に関わる業務も受託する。子会社のエスクロー・エージェント・ジャパン信託は、管理型の信託を使った決済のサービスと、相続や終活の手続きの代行を行う。
不動産ソリューションでは、不動産事業者に向けて非対面で取引の決済を完結できる「H'OURS」を提供し、担保の物件の調査や重要事項説明書の作成や測量なども受託する。士業からの相談に応じる不動産のオークションの場も設ける。建築ソリューションでは、子会社の中央グループが、建築の申請から図面の作成や検査までをまとめて支える「ARCHITECT RAIL」と、測量や建築設計を提供する。士業ソリューションでは、子会社のサムポローニアが、登記の申請に関わるクラウドの「サムポローニアシリーズ」と、登記の情報をまとめて取るシステムを提供する。
金融ソリューション37%金融機関に向けた住宅ローンの事務、相続の手続き、信託を使った決済を扱う区分
この事業は金融機関向けのサービス提供を担う。住宅ローンに係る事務や相続手続きの利便性・安全性・効率化に寄与する各種サービスを、クラウドシステムを通じて提供している。
- 住宅ローン事務支援
- 相続手続き支援
- クラウドシステム
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 株式会社New Deal2,7 | 100% |
出資はミトラグループが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2024年2月期 | 18億円 | — |
| 2025年2月期 | 19億円 | 8億円 |
| 2026年2月期 | 20億円 | 8億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
不動産ソリューション16%不動産事業者に向けた非対面の決済、物件の調査、書類の作成、オークションを扱う区分
この事業は不動産事業者向けのサービス提供を担う。不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS」を中心に、取引の利便性・安全性・効率化のための各種サービスを提供している。
- H'OURS
- 非対面決済サービス
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2024年2月期 | 6億円 | — |
| 2025年2月期 | 9億円 | 0億円 |
| 2026年2月期 | 8億円 | -0億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
建築ソリューション25%建築事業者に向けた申請や図面の作成、検査、測量、設計を扱う区分
この事業は建築事業者向けのサービス提供を担う。現場管理や建築確認・申請業務等の利便性・安全性・効率化に寄与する各種サービスを提供している。
- 現場管理支援
- 建築確認・申請業務支援
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 株式会社中央グループ5 | 100% |
| PRECISION ADVANCE DRAFTERS COMPANY LIMITED4 | 100% |
出資はミトラグループが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2024年2月期 | 8億円 | — |
| 2025年2月期 | 10億円 | 1億円 |
| 2026年2月期 | 13億円 | 1億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
士業ソリューション22%士業に向けた登記の申請や情報の取得のクラウドを扱う区分
この事業は不動産取引に関わる士業向けのサービス提供を担う。業務の利便性・安全性・効率化のための各種サービスを、クラウドシステムを通じて提供している。
- クラウドシステム
- 士業向け業務支援サービス
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 株式会社サムポローニア6 | 100% |
出資はミトラグループが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2024年2月期 | 9億円 | — |
| 2025年2月期 | 10億円 | 2億円 |
| 2026年2月期 | 12億円 | 1億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は住宅ローンと相続の事務を任せる金融機関、決済と調査を任せる不動産事業者、申請と図面を任せる建築事業者、登記の仕事でクラウドを使う士業の専門家だ。
業績5年
2026年2月期の売上高は51億円、営業利益は3億円、親会社株主に帰属する当期純利益は2億円。
2022年2月期から2026年2月期までの5期で、売上高は42%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年2月期が5.9%、2025年2月期が10.6%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率5.9%は、図鑑にある「ITサービス・ソフト」の会社351社の中で上から233番目。中央値は8.4%で、真ん中あたり。
売上の伸び+42%は、上から149番目。中央値は+41%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上1,624万円は、上から244番目。中央値は2,066万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、351社の中で上から230番目。中央値は87億円。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年2月期の売上高を100円とすると、費用に94円が出ていき、営業利益として6円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が4円。
会社の大きさ
連結の従業員数は314人。本社は千代田区大手町二丁目2番。決算期は2月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり1,624万円になる。
何に左右される
住宅の売買と住宅ローンの件数が、受託する事務と登記の手続きの量を動かす。金利が上がると家を買う人の負担が変わり、取引の件数に伝わる。
クラウドのシステムを使う組織の数が月額の売上を積み上げ、金融機関を通じて来る相続の手続きの依頼が売上に乗る。事務を担うオペレーションセンターの人件費が費用の中心になる。
この会社の技術
不動産の代金や融資の資金を信託の口座でいったん預かり、司法書士が本人と書類を確かめたうえで送金して、所有権の移転と支払いを同時に成り立たせる仕組み。
この会社を読む言葉
- エスクロー:売り手と買い手の間に第三者が入り、代金を預かって取引の安全を保つ仕組み
- 信託:財産を預けて、決められた目的のために管理してもらう仕組み
- 登記:土地や建物の持ち主などを、役所の帳簿に記録すること
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出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 セグメントは事業別の売上高、2026年2月期の値。 東証33業種:サービス業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針
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