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会社図鑑

野村総合研究所(4307)

野村総研は、何で稼いでいる? 2026年3月期の売上収益は8,147億円。平均年収は1,333万円(単体・情報・通信業528社の中で8位)。上場会社(証券コード 4307)。 英文社名は「Nomura Research Institute,Ltd.」。

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売上収益8,147億円前期比 +6.5%
営業利益583億円前期比 −56.8%
純利益153億円前期比 −83.7%
営業利益率7.2%前期 17.6%

2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-15 提出)の数字(EDINET)

証券コード
4307
業種(東証33業種)
情報・通信業
決算日
3月31日
本社
東京都千代田区大手町一丁目9番 東京都の上場企業一覧
従業員
連結 16,894人・単体 7,982人
平均年収
1,333万円(単体・平均年齢 39.7歳・平均勤続 13.7年)情報・通信業の528社の中で8位・業種の中央値 650万円 情報・通信業の年収ランキング自分の年収と比べる
主な事業
金融ITソリューション 41.5%・産業ITソリューション 28.7%・IT基盤サービス 22.7%・コンサルティング 7%
主な製品・ブランド
戦略コンサルティング・業務コンサルティング・システムコンサルティング・情報セキュリティコンサルティング
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
年度平均年収(単体)従業員(連結)
2022年3月期1,232万円16,512人
2023年3月期1,242万円17,394人
2024年3月期1,272万円16,708人
2025年3月期1,322万円16,679人
2026年3月期1,333万円16,894人

事業の分類

事業
コンサルティング経営・技術コンサルティング金融ITソリューション業界専用ソフト産業ITソリューションシステム開発IT基盤サービスデータセンター/セキュリティ
関連する産業
証券/銀行/生命保険
東証業種
情報・通信業

分類の根拠:野村総合研究所 有価証券報告書 2026年3月期 事業の内容。確認日 2026-09-14。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。

事業の中身

証券会社、保険、銀行、流通のシステムを作って運用するIT会社で、経済や政策の調査と提言も行う。証券会社向けのシステムを多くの会社に共同で使わせる形で、安定した利用料を得ている。

野村證券が主要な株主で、証券のシステムに強い。

野村総合研究所(4307):事業の中身2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。2026年3月期・セグメント別の売上7%42%29%23%コンサルティング687億円(7%)金融ITソリューション4,052億円(42%)産業ITソリューション2,800億円(29%)IT基盤サービス2,216億円(23%)野村総合研究所(4307):事業の中身2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。2026年3月期・セグメント別の売上42%29%23%コンサルティング687億円(7%)金融ITソリューション4,052億円(42%)産業ITソリューション2,800億円(29%)IT基盤サービス2,216億円(23%)
2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。
コンサルティング7%経営と政策の調査と助言。

この事業は政策提言や戦略コンサルティング、業務改革を支援する業務コンサルティング、ITマネジメント全般のシステムコンサルティングを提供する。NRIセキュアテクノロジーズが情報セキュリティ関連、NRIデジタルがデジタル関連のコンサルティングやITサービスを手がけている。

  • 戦略コンサルティング
  • 業務コンサルティング
  • システムコンサルティング
  • 情報セキュリティコンサルティング

主な会社

会社何をしている会社か出資
NRI セキュアテクノロジーズ㈱情報セキュリティに関するアウトソーシングサービス及びコンサルティングサービス100%
NRIデジタル㈱デジタルに関するコンサルティングサービス及びITサービス100%
NRI Australia Limitedコンサルティングサービス及び情報システムの運用100%

出資は野村総研が持つ議決権の割合。

数字の推移

年度収益利益
2022年3月期444億円128億円
2023年3月期478億円123億円
2024年3月期537億円139億円
2025年3月期654億円184億円
2026年3月期687億円192億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

2025年3月期の動き

  • 金融ITソリューションセグメントやコンサルティングセグメントを中心に、売上収益は前年度比3.8%増の7,648億13百万円となった

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

金融ITソリューション42%

数字の推移

年度収益利益
2022年3月期3,084億円439億円
2023年3月期3,341億円497億円
2024年3月期3,552億円547億円
2025年3月期3,723億円615億円
2026年3月期4,052億円743億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

産業ITソリューション29%

数字の推移

年度収益利益
2022年3月期2,299億円255億円
2023年3月期2,760億円244億円
2024年3月期2,821億円234億円
2025年3月期2,749億円243億円
2026年3月期2,800億円-746億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

IT基盤サービス23%

数字の推移

年度収益利益
2022年3月期1,576億円210億円
2023年3月期1,698億円234億円
2024年3月期1,856億円282億円
2025年3月期2,013億円305億円
2026年3月期2,216億円386億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

誰に売る

客は証券会社、保険と銀行、流通と製造の企業、官公庁だ。国内が中心で、豪州などにも広げている。

野村総合研究所(4307):誰に売る野村総合研究所(4307):誰に売る主な客証券会社共同利用のシステム利用料が安定保険・銀行システムの構築と運用国内流通・製造の企業業務のシステム国内外官公庁・企業調査と提言コンサルティング野村総合研究所(4307):誰に売る野村総合研究所(4307):誰に売る主な客証券会社共同利用のシステム利用料が安定保険・銀行システムの構築と運用国内流通・製造の企業業務のシステム国内外官公庁・企業調査と提言コンサルティング

業績5年

2026年3月期の売上収益は8,147億円、営業利益は583億円、当期利益:親会社の所有者に帰属は153億円。

2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上収益は33%増えた。

野村総合研究所(4307):業績5年2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は当期利益:親会社の所有者に帰属。売上収益2022/36,116億円2023/36,922億円2024/37,366億円2025/37,648億円2026/38,147億円営業利益・純利益2022/32023/32024/32025/32026/3営業利益583億円純利益153億円野村総合研究所(4307):業績5年2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は当期利益:親会社の所有者に帰属。売上収益2022/36,116億円2023/36,922億円2024/37,366億円2025/37,648億円2026/38,147億円営業利益・純利益2022/32023/32024/32025/32026/3営業利益583億円純利益153億円
2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は当期利益:親会社の所有者に帰属。

営業利益率の推移

売上収益に対する営業利益の割合は、2026年3月期が7.2%、2025年3月期が17.6%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

野村総合研究所(4307):営業利益率の推移野村総合研究所(4307):営業利益率の推移営業利益 ÷ 売上収益7.2%2025年3月期 17.6%−10.4%直近の推移17.4% → 7.2%2022年3月期から2026年3月期の推移野村総合研究所(4307):営業利益率の推移野村総合研究所(4307):営業利益率の推移営業利益 ÷ 売上収益7.2%2025年3月期 17.6%−10.4%直近の推移17.4% → 7.2%2022年3月期から2026年3月期の推移

他の会社と比べると

営業利益率7.2%は、図鑑にある「ITサービス・ソフト」の会社352社の中で上から207番目。中央値は8.4%で、真ん中あたり。

売上の伸び+33%は、上から179番目。中央値は+41%で、真ん中あたり。

従業員1人あたりの売上4,822万円は、上から27番目。中央値は2,070万円で、高い方。

売上の大きさは、352社の中で上から3番目。中央値は87億円。

利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

野村総合研究所(4307):他の会社と比べると帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。図鑑にある「ITサービス・ソフト」の会社352社の分布。灰色の帯が真ん中の半分、縦線が中央値、点がこの会社営業利益率2026年3月期中央値 8.4%低い高い7.2% 真ん中あたり売上の伸び2022年3月期から2026年3月期中央値 +41%低い高い+33% 真ん中あたり1人あたり売上売上 ÷ 従業員数中央値 2,070万円低い高い4,822万円 高い方売上の大きさ352社の中で中央値 87億円低い高い8,147億円 高い方野村総合研究所(4307):他の会社と比べると帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。図鑑にある「ITサービス・ソフト」の会社352社の分布。灰色の帯が真ん中の半分、縦線が中央値、点が…営業利益率2026年3月期中央値 8.4%低い高い7.2% 真ん中あたり売上の伸び2022年3月期から2026年3月期中央値 +41%低い高い+33% 真ん中あたり1人あたり売上売上 ÷ 従業員数中央値 2,070万円低い高い4,822万円 高い方売上の大きさ352社の中で中央値 87億円低い高い8,147億円 高い方
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期の売上収益を100円とすると、費用に93円が出ていき、営業利益として7円が残る。そこから税金や利子などを払った後の当期利益:親会社の所有者に帰属が2円。

野村総合研究所(4307):100円売ると、どこへ行く売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。2026年3月期・100円の行き先・行き先93円費用(材料・人件費・販売など)93円税金や利子など5円純利益2円野村総合研究所(4307):100円売ると、どこへ行く売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。2026年3月期・100円の行き先・行き先93円費用(材料・人件費・販売など)93円税金や利子など5円純利益2円
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。

会社の大きさ

連結の従業員数は16,894人。本社は千代田区大手町一丁目9番。決算期は3月。売上収益を従業員数で割ると、1人あたり4,822万円になる。

野村総合研究所(4307):会社の大きさ野村総合研究所(4307):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)4,822万円8,147億円 ÷ 16,894人野村総合研究所(4307):会社の大きさ野村総合研究所(4307):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)4,822万円8,147億円 ÷ 16,894人

何に左右される

金融のIT投資が受注の本体で、制度の変更があると増える。証券の取引量が利用料の一部を動かす。企業のIT投資は景気で動く。

技術者の数が上限で、海外の買収は費用と効果が時間差で出る。

野村総合研究所(4307):何に左右される野村総合研究所(4307):何に左右される効くもの金融のIT投資受注の本体制度の変更で増える証券の取引量利用料の一部相場で動く企業のIT投資流通・製造景気技術者の確保人の数が上限人件費海外の買収豪州など費用と効果野村総合研究所(4307):何に左右される野村総合研究所(4307):何に左右される効くもの金融のIT投資受注の本体制度の変更で増える証券の取引量利用料の一部相場で動く企業のIT投資流通・製造景気技術者の確保人の数が上限人件費海外の買収豪州など費用と効果

この会社の技術

一つのシステムを多くの証券会社に貸し、制度の変更を一度に反映する共同利用の仕組み。

この会社を読む言葉

  • 共同利用:同じシステムを複数の会社で使い、費用を分けること
  • コンサルティング:調査して提言する仕事
  • 利用料:システムを使う対価として毎月払う料金

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この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。

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出典と生成

データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 セグメントは事業別の売上収益、2026年3月期の値。 東証33業種:情報・通信業。

数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-10-29。編集方針

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