会社図鑑
野村総合研究所(4307)
野村総研は、何で稼いでいる? 2026年3月期の売上収益は8,147億円。平均年収は1,333万円(単体・情報・通信業528社の中で8位)。上場会社(証券コード 4307)。 英文社名は「Nomura Research Institute,Ltd.」。
2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-15 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 4307
- 業種(東証33業種)
- 情報・通信業
- 決算日
- 3月31日
- 本社
- 東京都千代田区大手町一丁目9番 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 16,894人・単体 7,982人
- 平均年収
- 1,333万円(単体・平均年齢 39.7歳・平均勤続 13.7年)情報・通信業の528社の中で8位・業種の中央値 650万円 情報・通信業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- 金融ITソリューション 41.5%・産業ITソリューション 28.7%・IT基盤サービス 22.7%・コンサルティング 7%
- 主な製品・ブランド
- 戦略コンサルティング・業務コンサルティング・システムコンサルティング・情報セキュリティコンサルティング
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 1,232万円 | 16,512人 |
| 2023年3月期 | 1,242万円 | 17,394人 |
| 2024年3月期 | 1,272万円 | 16,708人 |
| 2025年3月期 | 1,322万円 | 16,679人 |
| 2026年3月期 | 1,333万円 | 16,894人 |
事業の分類
- 事業
- コンサルティング経営・技術コンサルティング金融ITソリューション業界専用ソフト産業ITソリューションシステム開発IT基盤サービスデータセンター/セキュリティ
- 関連する産業
- 証券/銀行/生命保険
- 東証業種
- 情報・通信業
分類の根拠:野村総合研究所 有価証券報告書 2026年3月期 事業の内容。確認日 2026-09-14。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
証券会社、保険、銀行、流通のシステムを作って運用するIT会社で、経済や政策の調査と提言も行う。証券会社向けのシステムを多くの会社に共同で使わせる形で、安定した利用料を得ている。
野村證券が主要な株主で、証券のシステムに強い。
コンサルティング7%経営と政策の調査と助言。
この事業は政策提言や戦略コンサルティング、業務改革を支援する業務コンサルティング、ITマネジメント全般のシステムコンサルティングを提供する。NRIセキュアテクノロジーズが情報セキュリティ関連、NRIデジタルがデジタル関連のコンサルティングやITサービスを手がけている。
- 戦略コンサルティング
- 業務コンサルティング
- システムコンサルティング
- 情報セキュリティコンサルティング
主な会社
| 会社 | 何をしている会社か | 出資 |
|---|---|---|
| NRI セキュアテクノロジーズ㈱ | 情報セキュリティに関するアウトソーシングサービス及びコンサルティングサービス | 100% |
| NRIデジタル㈱ | デジタルに関するコンサルティングサービス及びITサービス | 100% |
| NRI Australia Limited | コンサルティングサービス及び情報システムの運用 | 100% |
出資は野村総研が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 444億円 | 128億円 |
| 2023年3月期 | 478億円 | 123億円 |
| 2024年3月期 | 537億円 | 139億円 |
| 2025年3月期 | 654億円 | 184億円 |
| 2026年3月期 | 687億円 | 192億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2025年3月期の動き
- 金融ITソリューションセグメントやコンサルティングセグメントを中心に、売上収益は前年度比3.8%増の7,648億13百万円となった
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
金融ITソリューション42%
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 3,084億円 | 439億円 |
| 2023年3月期 | 3,341億円 | 497億円 |
| 2024年3月期 | 3,552億円 | 547億円 |
| 2025年3月期 | 3,723億円 | 615億円 |
| 2026年3月期 | 4,052億円 | 743億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
産業ITソリューション29%
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 2,299億円 | 255億円 |
| 2023年3月期 | 2,760億円 | 244億円 |
| 2024年3月期 | 2,821億円 | 234億円 |
| 2025年3月期 | 2,749億円 | 243億円 |
| 2026年3月期 | 2,800億円 | -746億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
IT基盤サービス23%
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 1,576億円 | 210億円 |
| 2023年3月期 | 1,698億円 | 234億円 |
| 2024年3月期 | 1,856億円 | 282億円 |
| 2025年3月期 | 2,013億円 | 305億円 |
| 2026年3月期 | 2,216億円 | 386億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は証券会社、保険と銀行、流通と製造の企業、官公庁だ。国内が中心で、豪州などにも広げている。
業績5年
2026年3月期の売上収益は8,147億円、営業利益は583億円、当期利益:親会社の所有者に帰属は153億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上収益は33%増えた。
営業利益率の推移
売上収益に対する営業利益の割合は、2026年3月期が7.2%、2025年3月期が17.6%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率7.2%は、図鑑にある「ITサービス・ソフト」の会社352社の中で上から207番目。中央値は8.4%で、真ん中あたり。
売上の伸び+33%は、上から179番目。中央値は+41%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上4,822万円は、上から27番目。中央値は2,070万円で、高い方。
売上の大きさは、352社の中で上から3番目。中央値は87億円。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の売上収益を100円とすると、費用に93円が出ていき、営業利益として7円が残る。そこから税金や利子などを払った後の当期利益:親会社の所有者に帰属が2円。
会社の大きさ
連結の従業員数は16,894人。本社は千代田区大手町一丁目9番。決算期は3月。売上収益を従業員数で割ると、1人あたり4,822万円になる。
何に左右される
金融のIT投資が受注の本体で、制度の変更があると増える。証券の取引量が利用料の一部を動かす。企業のIT投資は景気で動く。
技術者の数が上限で、海外の買収は費用と効果が時間差で出る。
この会社の技術
一つのシステムを多くの証券会社に貸し、制度の変更を一度に反映する共同利用の仕組み。
この会社を読む言葉
- 共同利用:同じシステムを複数の会社で使い、費用を分けること
- コンサルティング:調査して提言する仕事
- 利用料:システムを使う対価として毎月払う料金
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出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 セグメントは事業別の売上収益、2026年3月期の値。 東証33業種:情報・通信業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-10-29。編集方針
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