会社図鑑
トレンドマイクロ(4704)
トレンドマイクロは、何で稼いでいる? 2025年12月期の売上高は2,760億円。平均年収は989万円(単体・情報・通信業528社の中で25位)。上場会社(証券コード 4704)。 英文社名は「Trend Micro Incorporated」。
2025年12月期・有価証券報告書(2026-03-26 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 4704
- 業種(東証33業種)
- 情報・通信業
- 決算日
- 12月31日
- 本社
- 東京都新宿区新宿四丁目1番6号 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 6,717人・単体 725人
- 平均年収
- 989万円(単体・平均年齢 40.3歳・平均勤続 9.1年)情報・通信業の528社の中で25位・業種の中央値 650万円 情報・通信業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- アジア・パシフィック 31.9%・日本 26.4%・欧州 21.3%・アメリカズ 20.4%
- 主な製品・ブランド
- Vision One・SOC関連セキュリティ・メールセキュリティ・SOCオペレーションセキュリティ・法人向けセキュリティ・個人向けセキュリティ・クラウドセキュリティ・エンドポイントセキュリティ・ネットワークセキュリティ・マネージドサービス
年収と従業員の推移(2021年12月期〜2025年12月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2021年12月期 | — | 7,024人 |
| 2022年12月期 | 885万円 | 7,669人 |
| 2023年12月期 | — | 7,432人 |
| 2024年12月期 | 900万円 | 6,869人 |
| 2025年12月期 | 989万円 | 6,717人 |
事業の分類
- 事業
- コンピュータセキュリティ対策製品セキュリティ
- 東証業種
- 情報・通信業
分類の根拠:トレンドマイクロ 有価証券報告書 2025年12月期 事業の内容。確認日 2026-09-14。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
企業と個人向けのセキュリティソフトを年額の契約で売る。企業ではサーバー、端末、クラウドを守る製品が柱で、個人向けは日本が大きい。売上の大部分が海外で、契約が積み上がる形だ。
本社は東京にあり、開発と販売は世界に分かれている。
日本26%国内での販売。最大の市場。
法人向けと個人向けのセキュリティビジネスを展開する国内地域のセグメント。統合セキュリティプラットフォーム「Trend Micro Vision One」を軸に、SOCオペレーションセキュリティなどのサービスを扱う。個人向けでは携帯電話ショップなどの販売チャネルも活用する。
- Vision One
- SOCオペレーションセキュリティ
- 法人向けセキュリティ
- 個人向けセキュリティ
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2021年12月期 | 766億円 | — |
| 2022年12月期 | 821億円 | 124億円 |
| 2023年12月期 | 831億円 | 108億円 |
| 2024年12月期 | 855億円 | 172億円 |
| 2025年12月期 | 879億円 | 207億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2025年12月期の動き
- 日本地域は法人向けでAI活用次世代SOC関連セキュリティが伸長し、売上高878億40百万円(前年同期比2.4%増)となった
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
アメリカズ20%北米と中南米での販売。
法人向けと個人向けのセキュリティビジネスを展開する北米・中南米地域のセグメント。エンドポイントセキュリティやクラウドセキュリティ、ITインフラセキュリティ、メール関連セキュリティなどを扱い、ECビジネスパートナーを通じた個人向け販売も行う。
- エンドポイントセキュリティ
- クラウドセキュリティ
- ITインフラセキュリティ
- メールセキュリティ
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2021年12月期 | 487億円 | — |
| 2022年12月期 | 616億円 | 61億円 |
| 2023年12月期 | 677億円 | 58億円 |
| 2024年12月期 | 704億円 | 80億円 |
| 2025年12月期 | 678億円 | 110億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2025年12月期の動き
- アメリカズ地域は米国の関税政策への懸念やDOGEの取り組み・政府機関の一時閉鎖の影響を受け、売上高551億87百万円(前年同期比6.2%減)となった
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
欧州21%欧州でのセキュリティソフトの販売。
法人向けのセキュリティビジネスを展開する欧州地域のセグメント。クラウドセキュリティやエンドポイントセキュリティ、ネットワークセキュリティ、SOCオペレーションセキュリティ、マネージドサービスなどを扱う。
- クラウドセキュリティ
- エンドポイントセキュリティ
- ネットワークセキュリティ
- SOCオペレーションセキュリティ
- マネージドサービス
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2021年12月期 | 375億円 | — |
| 2022年12月期 | 436億円 | 45億円 |
| 2023年12月期 | 564億円 | 61億円 |
| 2024年12月期 | 672億円 | 114億円 |
| 2025年12月期 | 709億円 | 123億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2025年12月期の動き
- 欧州地域はAI活用次世代SOC関連セキュリティの伸長と円安の影響で売上高614億39百万円(前年同期比4.9%増)、アジア・パシフィック地域は中東・台湾・シンガポールが牽引し売上高715億16百万円(同2.9%増)となった
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
アジア・パシフィック32%アジアと太平洋での販売。
法人向けのセキュリティビジネスを展開するアジア・パシフィック地域のセグメント。統合セキュリティプラットフォーム「Trend Micro Vision One」を軸に、AI活用の次世代SOC関連セキュリティやメール関連セキュリティなどを扱う。
- Vision One
- SOC関連セキュリティ
- メールセキュリティ
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2021年12月期 | 724億円 | — |
| 2022年12月期 | 980億円 | 86億円 |
| 2023年12月期 | 1,156億円 | 99億円 |
| 2024年12月期 | 1,203億円 | 118億円 |
| 2025年12月期 | 1,062億円 | 130億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2025年12月期の動き
- 欧州地域はAI活用次世代SOC関連セキュリティの伸長と円安の影響で売上高614億39百万円(前年同期比4.9%増)、アジア・パシフィック地域は中東・台湾・シンガポールが牽引し売上高715億16百万円(同2.9%増)となった
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は世界の企業、個人、官公庁、販売を仲介する通信会社と販売店だ。海外の売上が大部分を占める。
業績5年
2025年12月期の売上高は2,760億円、営業利益は578億円、親会社株主に帰属する当期純利益は345億円。
2021年12月期から2025年12月期までの5期で、売上高は45%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2025年12月期が20.9%、2024年12月期が17.6%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率20.9%は、図鑑にある「ITサービス・ソフト」の会社352社の中で上から38番目。中央値は8.4%で、高い方。
売上の伸び+45%は、上から135番目。中央値は+41%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上4,109万円は、上から34番目。中央値は2,070万円で、高い方。
売上の大きさは、352社の中で上から12番目。中央値は87億円。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2025年12月期の売上高を100円とすると、費用に79円が出ていき、営業利益として21円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が13円。
会社の大きさ
連結の従業員数は6,717人。本社は新宿区新宿四丁目1番6号。決算期は12月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり4,109万円になる。
何に左右される
サイバー攻撃の増加で企業のセキュリティ投資が伸び、海外の売上が大部分なので為替が効く。米国の大手とシェアと値段を争う。
契約の更新率が収入を安定させ、新しい攻撃への対応で研究開発費がかかる。
この会社の技術
世界中で見つかった新しい攻撃を集めて分析し、全ての客の防御を同時に更新する仕組み。
この会社を読む言葉
- セキュリティソフト:ウイルスや不正な侵入を防ぐソフト
- 年額契約:一年ごとに払って使う契約。更新で積み上がる
- エンドポイント:パソコンやスマホなど端末そのもの
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出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメントは事業別の売上高、2025年12月期の値。 東証33業種:情報・通信業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-10-29。編集方針
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