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会社図鑑

インターネットイニシアティブ(3774)

IIJは、何で稼いでいる? 2026年3月期の売上収益は3,454億円。平均年収は747万円(単体・情報・通信業528社の中で127位)。上場会社(証券コード 3774)。 英文社名は「Internet Initiative Japan Inc.」。

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売上収益3,454億円前期比 +9%
営業利益348億円前期比 +15.6%
純利益242億円前期比 +21.6%
営業利益率10.1%前期 9.5%

2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-25 提出)の数字(EDINET)

証券コード
3774
業種(東証33業種)
情報・通信業
決算日
3月31日
本社
東京都千代田区富士見二丁目10 東京都の上場企業一覧
従業員
連結 5,533人・単体 3,174人
平均年収
747万円(単体・平均年齢 37.5歳・平均勤続 9.3年)情報・通信業の528社の中で127位・業種の中央値 650万円 情報・通信業の年収ランキング自分の年収と比べる
主な事業
ネットワークサービス及びSI事業 99.1%・ATM運営事業 0.9%
主な製品・ブランド
インターネット接続サービス・WANサービス・システムインテグレーション・ネットワーク機器販売・銀行ATM運営・ATMネットワークシステム
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
年度平均年収(単体)従業員(連結)
2022年3月期738万円4,147人
2023年3月期741万円4,451人
2024年3月期738万円4,803人
2025年3月期726万円5,221人
2026年3月期747万円5,533人

事業の分類

事業
ネットワークサービス固定通信/移動通信/IT運用/データセンター/クラウド計算資源システムインテグレーションシステム開発/IT運用/機械・電子機器卸ATM運営事業決済
東証業種
情報・通信業

分類の根拠:インターネットイニシアティブ 有価証券報告書 2026年3月期 事業の内容。確認日 2026-09-14。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。

事業の中身

日本で最初期からインターネットの接続を提供してきた会社で、企業向けの接続、クラウド、セキュリティで稼ぐ。大手から回線を借りて格安の携帯回線も提供し、個人と企業の両方に売る。

自社のデータセンターを持ち、運用の費用に電気代が効く。

インターネットイニシアティブ(3774):事業の中身2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。2026年3月期・セグメント別の売上99%ネットワークサービス及びSI事業3,424億円(99%)ATM運営事業30億円(1%)インターネットイニシアティブ(3774):事業の中身2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。2026年3月期・セグメント別の売上99%ネットワークサービス及…3,424億円(99%)ATM運営事業30億円(1%)
2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。
ネットワークサービス及びSI事業99%企業向けのインターネット接続とクラウドとセキュリティ、システムの構築。

この区分はネットワークサービス及びSI事業を担う。法人・個人向けのインターネット接続サービスやアウトソーシングサービス、WANサービス、システムインテグレーション、ネットワーク関連機器の販売を手がける。法人や官公庁向けには、モバイル接続を含む多様なインターネット接続サービスを提供する。

  • インターネット接続サービス
  • WANサービス
  • システムインテグレーション
  • ネットワーク機器販売

主な会社

会社何をしている会社か出資
㈱IIJエンジニアリング 関連会社ネットワークシステムの運用監視、カスタマーサポート、コールセンター等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)100%
㈱IIJグローバルソリューションズ2 関連会社ネットワークサービス及びシステムインテグレーションの提供等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)100%
㈱IIJプロテック 関連会社システム開発、運用及びサービスサポート等に係わる人材供給及び役務提供等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)100%
ネットチャート㈱ 関連会社ネットワーク構築、運用保守及びネットワーク関連機器の販売等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)100%
IIJ America Inc. 関連会社米国でのネットワークサービス及びシステムインテグレーションの提供等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)100%
IIJ Europe Limited 関連会社欧州でのネットワークサービス及びシステムインテグレーションの提供等(ネットワークサービス及びSI事業セグメント)100%

ほか3社。出資はIIJが持つ議決権の割合。

数字の推移

年度収益利益
2022年3月期2,237億円228億円
2023年3月期2,500億円263億円
2024年3月期2,733億円280億円
2025年3月期3,139億円289億円
2026年3月期3,424億円336億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

ATM運営事業1%銀行の店舗外のATMの運営。

この区分はATM運営事業を担う。連結子会社の株式会社トラストネットワークスを通じて、銀行ATMおよびそのネットワークシステムの構築・運営を手がけ、ATM利用に伴う手数料収入を得ている。

  • 銀行ATM運営
  • ATMネットワークシステム

主な会社

会社何をしている会社か出資
㈱トラストネットワークス 関連会社銀行ATMサービスの提供等(ATM運営事業セグメント)81.7%

出資はIIJが持つ議決権の割合。

数字の推移

年度収益利益
2022年3月期28億円8億円
2023年3月期28億円9億円
2024年3月期29億円10億円
2025年3月期30億円12億円
2026年3月期30億円12億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

誰に売る

客は国内の企業、格安回線を使う個人、官公庁、回線を卸す他の事業者だ。

インターネットイニシアティブ(3774):誰に売るインターネットイニシアティブ(3774):誰に売る主な客企業接続・クラウド・セキュリティ最大の柱個人格安の携帯回線契約数で動く官公庁ネットワークの構築国内他の通信事業者回線の卸小さな柱インターネットイニシアティブ(3774):誰に売るインターネットイニシアティブ(3774):誰に売る主な客企業接続・クラウド・セキュリティ最大の柱個人格安の携帯回線契約数で動く官公庁ネットワークの構築国内他の通信事業者回線の卸小さな柱

業績5年

2026年3月期の売上収益は3,454億円、営業利益は348億円、当期利益:親会社の所有者に帰属は242億円。

2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上収益は53%増えた。

インターネットイニシアティブ(3774):業績5年2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は当期利益:親会社の所有者に帰属。売上収益2022/32,263億円2023/32,527億円2024/32,761億円2025/33,168億円2026/33,454億円営業利益・純利益2022/32023/32024/32025/32026/3営業利益348億円純利益242億円インターネットイニシアティブ(3774):業績5年2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は当期利益:親会社の所有者に帰属。売上収益2022/32,263億円2023/32,527億円2024/32,761億円2025/33,168億円2026/33,454億円営業利益・純利益2022/32023/32024/32025/32026/3営業利益348億円純利益242億円
2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は当期利益:親会社の所有者に帰属。

営業利益率の推移

売上収益に対する営業利益の割合は、2026年3月期が10.1%、2025年3月期が9.5%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

インターネットイニシアティブ(3774):営業利益率の推移インターネットイニシアティブ(3774):営業利益率の推移営業利益 ÷ 売上収益10.1%2025年3月期 9.5%+0.6%直近の推移10.4% → 10.1%2022年3月期から2026年3月期の推移インターネットイニシアティブ(3774):営業利益率の推移インターネットイニシアティブ(3774):営業利益率の推移営業利益 ÷ 売上収益10.1%2025年3月期 9.5%+0.6%直近の推移10.4% → 10.1%2022年3月期から2026年3月期の推移

他の会社と比べると

営業利益率10.1%は、図鑑にある「通信」の会社31社の中で上から15番目。中央値は9.5%で、真ん中あたり。

売上の伸び+53%は、上から12番目。中央値は+24%で、真ん中あたり。

従業員1人あたりの売上6,243万円は、上から16番目。中央値は6,243万円で、真ん中あたり。

売上の大きさは、31社の中で上から7番目。中央値は240億円。

利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

インターネットイニシアティブ(3774):他の会社と比べると帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。図鑑にある「通信」の会社31社の分布。灰色の帯が真ん中の半分、縦線が中央値、点がこの会社営業利益率2026年3月期中央値 9.5%低い高い10.1% 真ん中あたり売上の伸び2022年3月期から2026年3月期中央値 +24%低い高い+53% 真ん中あたり1人あたり売上売上 ÷ 従業員数中央値 6,243万円低い高い6,243万円 真ん中あたり売上の大きさ31社の中で中央値 240億円低い高い3,454億円 高い方インターネットイニシアティブ(3774):他の会社と比べると帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。図鑑にある「通信」の会社31社の分布。灰色の帯が真ん中の半分、縦線が中央値、点がこの会社営業利益率2026年3月期中央値 9.5%低い高い10.1% 真ん中あたり売上の伸び2022年3月期から2026年3月期中央値 +24%低い高い+53% 真ん中あたり1人あたり売上売上 ÷ 従業員数中央値 6,243万円低い高い6,243万円 真ん中あたり売上の大きさ31社の中で中央値 240億円低い高い3,454億円 高い方
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期の売上収益を100円とすると、費用に90円が出ていき、営業利益として10円が残る。そこから税金や利子などを払った後の当期利益:親会社の所有者に帰属が7円。

インターネットイニシアティブ(3774):100円売ると、どこへ行く売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。2026年3月期・100円の行き先・行き先90円7円費用(材料・人件費・販売など)90円税金や利子など3円純利益7円インターネットイニシアティブ(3774):100円売ると、どこへ行く売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。2026年3月期・100円の行き先・行き先90円費用(材料・人件費・販売など)90円税金や利子など3円純利益7円
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。

会社の大きさ

連結の従業員数は5,533人。本社は千代田区富士見二丁目10。決算期は3月。売上収益を従業員数で割ると、1人あたり6,243万円になる。

インターネットイニシアティブ(3774):会社の大きさインターネットイニシアティブ(3774):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)6,243万円3,454億円 ÷ 5,533人インターネットイニシアティブ(3774):会社の大きさインターネットイニシアティブ(3774):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)6,243万円3,454億円 ÷ 5,533人

何に左右される

企業の通信投資が接続とクラウドの需要を決め、携帯の契約数が格安回線の伸びを決める。大手から借りる回線の値段が格安回線の原価になる。

データセンターの電気代が費用に効き、サイバー攻撃がセキュリティの需要を押す。

インターネットイニシアティブ(3774):何に左右されるインターネットイニシアティブ(3774):何に左右される効くもの企業の通信投資接続とクラウドの需要景気携帯の契約数格安回線の伸び大手との競争大手からの回線の借り賃格安回線の原価制度で決まる電気代データセンターの費用燃料費サイバー攻撃セキュリティの需要追い風インターネットイニシアティブ(3774):何に左右されるインターネットイニシアティブ(3774):何に左右される効くもの企業の通信投資接続とクラウドの需要景気携帯の契約数格安回線の伸び大手との競争大手からの回線の借り賃格安回線の原価制度で決まる電気代データセンターの費用燃料費サイバー攻撃セキュリティの需要追い風

この会社の技術

インターネットの経路を自社で持ち、攻撃を検知して止めるセキュリティの技術。

この会社を読む言葉

  • ISP:インターネットへの接続を提供する事業者
  • 格安SIM:大手の回線を借りて安く提供する携帯回線
  • セキュリティ:不正な侵入や攻撃を防ぐ仕組み

つながる図鑑

この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。

ここへつながる図鑑

出典と生成

データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 セグメントは事業別の売上収益、2026年3月期の値。 東証33業種:情報・通信業。

数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-10-29。編集方針

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