KDDI（9433）

事業の中身

携帯電話と固定回線の月額料金が収入の土台だ。その上に電気の小売、銀行やクレジットカードの金融、動画や音楽のサービスを束ねて、1人の客から受け取る金額を増やす形をとっている。

法人向けには回線に加えて、システム構築、データセンター、機器をネットにつなぐIoTを提供し、この割合が伸びている。

• 業界図鑑通信業界は、何で稼いでいる？

誰に売る

客は日本の個人と会社だ。個人は携帯の契約者数が最大級で、格安のブランドも持つ。会社には回線からシステムまでをまとめて提供する。

業績5年

2026年3月期の売上高は6.1兆円、営業利益は1.1兆円、親会社の所有者に帰属する当期利益は7,071億円。

2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は11%増えた。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が18.1%、2025年3月期が18.6%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率18.1%は、図鑑にある「通信」の会社3社の中で上から1番目。中央値は14.8%で、高い方。

売上の5年の伸び+11%は、上から3番目。中央値は+19%で、低い方。

従業員1人あたりの売上8,295万円は、上から2番目。中央値は8,295万円で、真ん中あたり。

売上の大きさは、3社の中で上から3番目。中央値は7.0兆円。

比べた相手は、NTT・ソフトバンク。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑日本電信電話（NTT）（9432）
• 会社図鑑ソフトバンク（9434）

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に82円が出ていき、営業利益として18円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社の所有者に帰属する当期利益が12円。

会社の大きさ

連結の従業員数は73,198人。本社は東京都。設立は1984年。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり8,295万円になる。

何に左右される

契約者数と1人あたりの料金で収入が決まるので、解約率と料金の規制が効く。携帯料金は政府の方針で引き下げが求められたことがある。

基地局や光回線への先行投資を長い年月で回収する構造なので、投資の周期と金利が効く。電気の小売を持つため、電気の仕入れ値も収入と利益に効く。

• 仕組み図鑑先に投資した設備は、どう費用になる？

この会社の技術

5Gの基地局の網と、通信と金融と電気を1つのアプリと請求にまとめる仕組み。

• 技術図鑑光ファイバーは、どうやって信号を運ぶ？

この会社を読む言葉

• ARPU：契約者1人あたりの月の売上
• 解約率：契約者のうち、1か月にやめた人の割合
• IoT：機械や車をネットにつなぎ、データを集める仕組み