会社図鑑
NTT(9432)
NTTは、何で稼いでいる? 2026年3月期の売上収益は14兆円。平均年収は1,056万円(単体・情報・通信業528社の中で20位)。上場会社(証券コード 9432)。 英文社名は「NTT, Inc.」。旧社名は日本電信電話(2025年の有価証券報告書まで)。
2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-16 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 9432
- 有価証券報告書を出している子会社
- NTTファイナンス
- 業種(東証33業種)
- 情報・通信業
- 決算日
- 3月31日
- 本社
- 東京都千代田区大手町一丁目5番 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 344,196人・単体 2,606人
- 平均年収
- 1,056万円(単体・平均年齢 41.4歳・平均勤続 15.6年)情報・通信業の528社の中で20位・業種の中央値 650万円 情報・通信業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- 総合ICT事業 39.3%・グローバル・ソリューション事業 30.5%・地域通信事業 19.5%・その他(不動産、エネルギー等) 10.7%
- 主な製品・ブランド
- 携帯電話サービス・光ブロードバンドサービス・コンテンツ・ライフスタイルサービス・法人向け通信サービス・システム開発事業・コンサルティング事業・ITソリューション事業・システム・ソフトウェア開発事業・データセンター事業・光サービス事業
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 952万円 | 333,840人 |
| 2023年3月期 | 972万円 | 338,651人 |
| 2024年3月期 | 1,024万円 | 338,467人 |
| 2025年3月期 | 1,069万円 | 341,321人 |
| 2026年3月期 | 1,056万円 | 344,196人 |
事業の分類
- 事業
- 総合ICT事業(携帯電話サービス)移動通信総合ICT事業(光ブロードバンドサービス)固定通信総合ICT事業(法人向けソリューション)システム開発グローバル・ソリューション事業(IT・システム開発)システム開発グローバル・ソリューション事業(データセンター)データセンター地域通信事業固定通信
- 東証業種
- 情報・通信業
分類の根拠:NTT 有価証券報告書 2026年3月期 事業の内容。確認日 。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
携帯電話の会社と、固定回線の会社と、法人向けにシステムやデータセンターを提供する会社を持つグループだ。携帯と固定の月額料金が収入の土台で、法人向けの割合が年々増えている。
海外ではデータセンターやシステム構築の会社を持ち、日本の外での売上も大きい。
総合ICT事業39%携帯電話と光回線、法人向けのシステム(ドコモ)。
この事業はコンシューマ通信事業(携帯電話サービス、光ブロードバンドサービス等)、スマートライフ事業(金融サービス、コンテンツ・ライフスタイルサービス等)、法人事業(法人向け通信サービス、ソリューション事業、システム開発事業等)を主な内容とする。株式会社NTTドコモやNTTドコモビジネス、住信SBIネット銀行などの会社で構成される。
- 携帯電話サービス
- 光ブロードバンドサービス
- コンテンツ・ライフスタイルサービス
- 法人向け通信サービス
- システム開発事業
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| ㈱NTTドコモ | 100% |
| NTTドコモビジネス㈱ | 100% |
| NTTドコモソリューションズ㈱ | 100% |
| ㈱ドコモ・ファイナンス | 66% |
| 住信SBIネット銀行㈱ | 50% |
出資はNTTが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 58,702億円 | 10,725億円 |
| 2023年3月期 | 60,590億円 | 10,939億円 |
| 2024年3月期 | 61,400億円 | 11,444億円 |
| 2025年3月期 | 62,131億円 | 10,205億円 |
| 2026年3月期 | 64,581億円 | 9,421億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2026年3月期の動き
- 総合ICT事業の営業収益はスマートライフ事業や法人事業の拡大により前期比3.9%増加し6兆4,581億円となったが、施策費用の増加により営業利益は前期比7.7%減少し9,421億円となった
- 連結従業員数は344,196人となり、グローバル・ソリューション事業201,140人、総合ICT事業53,780人などだった
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
グローバル・ソリューション事業30%世界のシステム構築とデータセンター(データ)。
この事業はコンサルティング事業やITソリューション事業、システム・ソフトウェア開発事業、メンテナンス・サポート事業、データセンター事業を主な内容とする。株式会社NTTデータグループやNTT DATA, Inc.、NTT Ltd.、DIMENSION DATA HOLDINGSなど海外を含む会社で構成される。
- コンサルティング事業
- ITソリューション事業
- システム・ソフトウェア開発事業
- データセンター事業
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| ㈱NTTデータグループ | 100% |
| ㈱NTTデータ | 100% |
| ㈱NTT DATA, Inc. | 100% |
| NTT Ltd. | 100% |
| DIMENSION DATA HOLDINGS | 100% |
| NTT America | 100% |
ほか14社。出資はNTTが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 36,152億円 | 2,105億円 |
| 2023年3月期 | 40,917億円 | 2,656億円 |
| 2024年3月期 | 43,674億円 | 3,096億円 |
| 2025年3月期 | 46,387億円 | 3,239億円 |
| 2026年3月期 | 50,046億円 | 4,882億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2026年3月期の動き
- グローバル・ソリューション事業の営業収益はデータセンター資産のREIT譲渡や海外事業成長により前期比7.9%増加し5兆46億円、営業利益は前期比50.7%増加し4,882億円となった
- 連結従業員数は344,196人となり、グローバル・ソリューション事業201,140人、総合ICT事業53,780人などだった
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
地域通信事業20%固定電話と光回線の地域網(東日本・西日本)。
この事業は光サービス事業や法人事業、固定電話事業を主な内容とする。NTT東日本やNTT西日本などの会社で構成される。
- 光サービス事業
- 法人事業
- 固定電話事業
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| NTT東日本㈱ | 100% |
| NTT西日本㈱ | 100% |
出資はNTTが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 32,076億円 | 4,400億円 |
| 2023年3月期 | 31,776億円 | 4,205億円 |
| 2024年3月期 | 31,832億円 | 4,377億円 |
| 2025年3月期 | 31,123億円 | 2,955億円 |
| 2026年3月期 | 32,102億円 | 3,074億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2025年3月期の動き
- 地域通信事業の営業収益は固定音声関連サービス収入の減少などにより前期比2.2%減少し3兆1,123億円、営業利益は前期比32.5%減少し2,955億円となった
- 連結従業員数は341,321人となり、グローバル・ソリューション事業197,777人、地域通信事業64,548人などだった
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
その他(不動産、エネルギー等)11%
この事業には不動産事業やエネルギー事業などが含まれる。
- 不動産事業
- エネルギー事業
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 13,960億円 | 725億円 |
| 2023年3月期 | 18,070億円 | 892億円 |
| 2024年3月期 | 16,329億円 | 598億円 |
| 2025年3月期 | 17,265億円 | 558億円 |
| 2026年3月期 | 17,526億円 | -16億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は日本の個人と会社、そして海外の会社だ。携帯の契約者数は日本で最大級で、固定回線も全国に持つ。
業績5年
2026年3月期の売上収益は14兆円、営業利益は1.7兆円、当期利益:親会社の所有者に帰属は1.0兆円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上収益は19%増えた。
営業利益率の推移
売上収益に対する営業利益の割合は、2026年3月期が11.8%、2025年3月期が12%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率11.8%は、図鑑にある「通信」の会社31社の中で上から12番目。中央値は9.5%で、真ん中あたり。
売上の伸び+19%は、上から18番目。中央値は+24%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上4,186万円は、上から27番目。中央値は6,243万円で、低い方。
売上の大きさは、31社の中で上から1番目。中央値は240億円。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の売上収益を100円とすると、費用に88円が出ていき、営業利益として12円が残る。そこから税金や利子などを払った後の当期利益:親会社の所有者に帰属が7円。
会社の大きさ
連結の従業員数は344,196人。本社は千代田区大手町一丁目5番。決算期は3月。売上収益を従業員数で割ると、1人あたり4,186万円になる。
何に左右される
先に基地局や光ファイバーやデータセンターに大きな投資をして、長い年月で回収する。だから投資の周期と金利が効く。携帯料金は政府の方針で引き下げが求められたことがあり、料金の規制は収入に直接効く。電力を大量に使うので電気代も効く。
最近の出来事
- 2026-10-29 NTTとSAP、ソブリンクラウドとビジネスAIで協力の意向を表明
この会社の技術
光ファイバーの網と、光の技術を通信機器の中まで広げる研究。5Gの基地局の網。
この会社を読む言葉
- ARPU:契約者1人あたりの月の売上
- 減価償却:基地局や回線のような設備の費用を、何年かに分けて計上すること
- データセンター:会社のサーバーを預かる建物。電力と冷却が要る
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
- 業界図鑑通信業界は、何で稼いでいる?通信
- 技術図鑑光ファイバーは、どうやって信号を運ぶ?光ファイバー
- ニュース図鑑NTTとSAP、ソブリンクラウドとビジネスAIで協力の意向を表明NTTとSAP、ソブリンクラウドとビジネスAIで協力の意向を表明
ここへつながる図鑑
- 会社図鑑KDDI(9433)KDDIは、何で稼いでいる?
- 会社図鑑富士通(6702)富士通は、何で稼いでいる?
- 会社図鑑インターネットイニシアティブ(3774)IIJは、何で稼いでいる?
- 会社図鑑電気興業(6706)電気興業は、何で稼いでいる?
- 会社図鑑NTTファイナンス(非上場)NTTファイナンスは、何で稼いでいる?
- 会社図鑑NTT・TCリース(非上場)NTT・TCリースは、何で稼いでいる?
- 業界図鑑通信業界は、何で稼いでいる?通信
- 技術図鑑光ファイバーは、どうやって信号を運ぶ?光ファイバー
- 技術図鑑光電融合は、何を光に変える?光電融合
- 技術図鑑人工衛星は、なぜ落ちてこない?衛星
- ニュース図鑑NTTとSAPが、ソブリンクラウドとAIの分野で協力する意向を表明した。何が起きた?NTTとSAP、ソブリンクラウドとビジネスAIで協力の意向を表明
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 セグメントは事業別の売上、2026年3月期の値。 東証33業種:情報・通信業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-10-29。編集方針
この図を使う
この頁の図と1枚カードは、出典として「図解経済」とこの頁へのリンクを示せば、記事・資料・SNS で自由に使える(CC BY 4.0・使い方の決まり)。
