会社図鑑 · 非上場
NTTファイナンス(非上場)
NTTファイナンスは、何で稼いでいる? 2026年3月期の売上高は3,568億円。平均年収は528万円(単体)。非上場(社債などのため有価証券報告書を出している会社)。 英文社名は「NTT FINANCE CORPORATION」。
2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-12 提出)の数字(EDINET)
- 上場区分
- 非上場(社債などのため有価証券報告書を出している会社・EDINET コード E05355)
- 親会社
- NTT(9432)(100%を保有・大株主の状況より)
- 業種(東証33業種)
- サービス業
- 決算日
- 3月31日
- 本社
- 東京都港区港南一丁目2番70号 東京都の会社一覧
- 従業員
- 連結 2,785人・単体 2,781人
- 平均年収
- 528万円(単体・平均年齢 46.3歳・平均勤続 12.3年)自分の年収と比べる
- 主な事業
- アカウンティング・ファイナンス 45.1%・ビリング 38.2%・クレジットカード 16.7%
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | — | 3,461人 |
| 2023年3月期 | — | 3,446人 |
| 2024年3月期 | — | 3,160人 |
| 2025年3月期 | — | 2,952人 |
| 2026年3月期 | — | 2,785人 |
事業の分類
分類の根拠:NTTファイナンス 有価証券報告書 2026年3月期 事業の内容。確認日 2026-10-13。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
NTTの完全子会社で、NTTグループの料金と財務の仕事を受け持つ会社だ。ビリングでは、NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモビジネス、NTTドコモから通信サービスなどの料金の債権を譲り受けて代金を払い、契約者に請求して回収する。各社からは、債権を譲り受ける手数料と、料金の業務を受託する手数料を受け取る。通信料金と公共料金をまとめて請求するサービスや、定期の料金の回収を代わりに行うサービスも、法人や自治体に提供する。
クレジットカードでは、定期の請求をする法人向けのカード決済「PaySol」を提供する。アカウンティング・ファイナンスでは、グループ各社の会計と決算の業務を受け持ち、国内外のグループ各社にお金を貸す。資金は社債などで集め、アメリカ、ドイツ、イギリスの子会社が海外のグループ会社に貸す。イスラエルではベンチャー企業に投資する。エヌ・ティ・ティ・リースとして始まり、リースの事業はのちにNTT・TCリースに移した。
ビリング38%NTTの通信の会社の料金を請求し、回収する
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2025年3月期 | 1,727億円 | — |
| 2026年3月期 | 1,609億円 | 45億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
クレジットカード17%法人向けのPaySolなど、カードの決済
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2025年3月期 | 671億円 | — |
| 2026年3月期 | 702億円 | 47億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
アカウンティング・ファイナンス45%グループ各社の会計と決算の業務、お金の貸付と投資
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2025年3月期 | 1,425億円 | — |
| 2026年3月期 | 1,899億円 | 135億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は、通信の料金の請求と回収を任せるNTTの通信の会社と、その先で料金を払う契約者だ。PaySolを使う法人や、請求のサービスを使う法人と自治体もいる。お金を借り、決算の手伝いを受けるのは、国内外のNTTグループの会社だ。
業績5年
2026年3月期の売上高は3,568億円、営業利益は128億円、親会社株主に帰属する当期純利益は49億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は88%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が3.6%、2025年3月期が4.3%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率3.6%は、図鑑にある「通信」の会社31社の中で上から27番目。中央値は9.5%で、低い方。
売上の伸び+88%は、上から6番目。中央値は+24%で、高い方。
従業員1人あたりの売上12,811万円は、上から7番目。中央値は6,243万円で、高い方。
売上の大きさは、31社の中で上から6番目。中央値は240億円。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に96円が出ていき、営業利益として4円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が1円。
会社の大きさ
連結の従業員数は2,785人。本社は港区港南一丁目2番70号。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり12,811万円になる。
何に左右される
ビリングは、グループの通信の料金をどれだけ取り扱うかで仕事の量が決まる。請求書の電子化やデジタルの受付、生成AIの活用で、請求と回収にかかる費用を抑える。グループ共通の新しい請求の仕組みの開発も進める。カード決済は、PaySolの利用と通信料金などの取り扱いの量で手数料が動く。
グループの会社に貸すお金は社債などで集めるので、調達の金利が上がると利ざやに効く。国内外のグループ会社がどれだけ資金を必要とするかが、貸付の量を左右する。
この会社の技術
通信の会社から料金の債権をまとめて譲り受けて代金を払い、あとで契約者から回収する仕組み。グループのお金を一か所に集めて必要な会社に回すキャッシュ・マネジメント・システムを、国内と海外で運用する。
この会社を読む言葉
- 債権:あとでお金を受け取れる権利。ここでは通信の料金
- ビリング:料金を請求して回収する仕事
- グループファイナンス:グループの中でお金を集め、必要な会社に貸す仕組み
- 社債:会社が投資家からお金を借りるために出す証書
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
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出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-10-12)。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメントは事業別の売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:サービス業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-10-27。編集方針
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