決算データ · 試作 · 2026年3月期
NTT（9432）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、NTTの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 117,822億円 | — | 8,979億円 | — | 215,414億円 | 42.0% | 284,544人 |
| 2019年3月期 | 118,798億円 | — | 8,546億円 | — | 222,952億円 | 41.6% | 307,894人 |
| 2020年3月期 | 118,994億円 | — | 8,553億円 | — | 230,141億円 | 39.4% | 319,039人 |
| 2021年3月期 | 119,440億円 | 16,714億円 | 9,162億円 | 14.0% | 229,655億円 | 32.9% | 324,667人 |
| 2022年3月期 | 121,565億円 | 17,686億円 | 11,811億円 | 14.5% | 238,622億円 | 34.7% | 333,840人 |
| 2023年3月期 | 131,362億円 | 18,290億円 | 12,131億円 | 13.9% | 253,089億円 | 33.8% | 338,651人 |
| 2024年3月期 | 133,746億円 | 19,229億円 | 12,795億円 | 14.4% | 296,042億円 | 33.3% | 338,467人 |
| 2025年3月期 | 137,047億円 | 16,496億円 | 10,000億円 | 12.0% | 300,625億円 | 34.0% | 341,321人 |
| 2026年3月期 | 144,091億円 | 17,062億円 | 10,370億円 | 11.8% | 467,213億円 | 20.8% | 344,196人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業利益 | 16,496億円 | 17,062億円 | +567 |
| 持分法による投資損益 | 255億円 | 413億円 | +158 |
| 税引前利益 | 15,647億円 | 15,819億円 | +172 |
| 法人所得税 | 4,823億円 | 4,993億円 | +170 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 10,000億円 | 10,370億円 | +370 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 10,010億円 | 19,219億円 | +9,209 |
| 棚卸資産 | 5,566億円 | 6,248億円 | +683 |
| 流動資産 | 83,704億円 | 113,447億円 | +29,743 |
| 有形固定資産 | 106,623億円 | 112,769億円 | +6,146 |
| のれん | 17,192億円 | 20,797億円 | +3,606 |
| 非流動資産（固定資産） | 216,921億円 | 353,766億円 | +136,844 |
| 資産合計 | 300,625億円 | 467,213億円 | +166,588 |
| 負債合計 | 187,178億円 | 365,037億円 | +177,859 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 102,216億円 | 97,276億円 | −4,940 |
| 資本合計（純資産） | 113,446億円 | 102,175億円 | −11,271 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,640億円 | 14,852億円 | −8,788 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -19,996億円 | -10,234億円 | +9,762 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,430億円 | 4,413億円 | +7,844 |
| 減価償却費 | 17,220億円 | 17,910億円 | +689 |
| 配当金の支払額 | -4,368億円 | -4,340億円 | +28 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総合ICT事業 | 64,581億円 | +3.9% | — | 9,421億円 | 14.6% | 261,078億円 | 53,780人 |
| グローバル・ソリューション事業 | 50,046億円 | +7.9% | — | 4,882億円 | 9.8% | 87,198億円 | 201,140人 |
| 地域通信事業 | 32,102億円 | +3.1% | — | 3,074億円 | 9.6% | 72,528億円 | 61,567人 |
| その他（不動産、エネルギー等） | 17,526億円 | +1.5% | — | -16億円 | -0.1% | 225,167億円 | 27,709人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：総合ICT事業 グローバル・ソリューション事業 地域通信事業 その他（不動産、エネルギー等）
従業員
連結従業員344,196人
提出会社2,606人
平均年齢41.4歳
平均勤続年数15.6年
平均年間給与1,056万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,991,428人、発行済株式は90,550,316,400株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 財務大臣 | 35.8% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 9.9% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 4.2% |
| 4 | トヨタ自動車 | 2.5% |
| 5 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 | 1.1% |
| 6 | ＮＴＴ社員持株会 | 0.8% |
| 7 | 日本生命保険相互会社 | 0.7% |
| 8 | 日本カストディ銀行（信託口4） | 0.6% |
| 9 | モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー | 0.5% |
| 10 | ジェーピー モルガン チェース バンク385781 | 0.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 224.93円 | 150円 | 41% | 10.2% | 10.9倍 |
| 2019年3月期 | 220.13円 | 180円 | 29% | 9.3% | 10.7倍 |
| 2020年3月期 | 9.25円 | 95円 | 73% | 9.3% | 11.1倍 |
| 2021年3月期 | 9.93円 | 105円 | 61% | 11.0% | 11.5倍 |
| 2022年3月期 | 13.17円 | 115円 | 88% | 14.9% | 10.8倍 |
| 2023年3月期 | 13.92円 | 120円 | 36% | 14.4% | 11.4倍 |
| 2024年3月期 | 15.09円 | 5.1円 | 37% | 13.9% | 11.9倍 |
| 2025年3月期 | 11.96円 | 5.2円 | 38% | 10.0% | 12.1倍 |
| 2026年3月期 | 12.61円 | 5.3円 | 47% | 10.4% | 12.5倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 営業収益は法人向けビジネスの拡大やデータセンター資産の不動産投資信託（REIT）への譲渡などにより前期比5.1%増加し14兆4,091億円となった
- 営業利益は前期比3.4%増加し1兆7,062億円、EBITDAは前期比5.7%増加し3兆4,233億円となった
- 当社に帰属する当期利益は前期比3.7%増加し1兆370億円となった
- 総合ICT事業の営業収益はスマートライフ事業や法人事業の拡大により前期比3.9%増加し6兆4,581億円となったが、施策費用の増加により営業利益は前期比7.7%減少し9,421億円となった
- グローバル・ソリューション事業の営業収益はデータセンター資産のREIT譲渡や海外事業成長により前期比7.9%増加し5兆46億円、営業利益は前期比50.7%増加し4,882億円となった
- 設備投資は前期比11.4%増加し2兆3,260億円となった
- NTTドコモの携帯電話サービス契約数は前期末比166万契約増加し9,307万契約となった
- 連結従業員数は344,196人となり、グローバル・ソリューション事業201,140人、総合ICT事業53,780人などだった
2025年3月期
- 営業収益は前期比2.5%増加し13兆7,047億円となった
- 営業利益は前期に計上した（株）インターネットイニシアティブ株式売却益の反動や支払利息の増加などにより前期比14.2%減少し1兆6,496億円となった
- 当社に帰属する当期利益は前期比21.8%減少し1兆円となった
- 総合ICT事業の営業収益はスマートライフ事業や法人事業の拡大により前期比1.2%増加し6兆2,131億円となったが、施策費用の増加により営業利益は前期比10.8%減少し1兆205億円となった
- 地域通信事業の営業収益は固定音声関連サービス収入の減少などにより前期比2.2%減少し3兆1,123億円、営業利益は前期比32.5%減少し2,955億円となった
- 設備投資は前期比1.2%増加し2兆873億円となった
- システムインテグレーション収入は国内外のデジタル化需要の取り込みなどにより前期比6.9%増加し5兆2,090億円となった
- 連結従業員数は341,321人となり、グローバル・ソリューション事業197,777人、地域通信事業64,548人などだった
2024年3月期
- 営業収益は前期比1.8%増加し13兆3,746億円となった
- 営業利益は前期比5.1%増加し1兆9,229億円となった。（株）インターネットイニシアティブ株式の一部売却益を計上した
- 当社に帰属する当期利益は前期比5.5%増加し1兆2,795億円となった
- 総合ICT事業の営業収益は法人事業やスマートライフ事業の拡大により前期比1.3%増加し6兆1,400億円、営業利益は前期比4.6%増加し1兆1,444億円となった
- 地域通信事業の営業収益はノンコア資産スリム化に伴うその他収入の増加などにより前期比0.2%増加し3兆1,832億円、営業利益は前期比4.1%増加し4,377億円となった
- 設備投資は前期比10.8%増加し2兆631億円となった
- 財務活動として自己株式の取得により2,004億円を支出した
- 連結従業員数は338,467人となり、グローバル・ソリューション事業193,513人、地域通信事業67,193人などだった
沿革（有価証券報告書より）
- 1952年8月、日本電信電話公社法（
- 1952年7月、法律第250号）に基づき、政府の全額出資により、日本電信電話公社（以下、「公社」）が発足し、
- 1985年4月、日本電信電話株式会社法（
- 1984年12月、法律第85号）に基づき、公社財産の全額出資により当社が設立されました。当社は設立に際し、公社の一切の権利・義務を承継いたしました。 NTT株式会社のシンボルマーク「ダイナミックループ」一本の曲線が表すものは、企業のダイナミズム。当社は創造と挑戦を繰り返し、絶え間なく自己革新を続
- 1985年4月日本電信電話株式会社設立
- 1987年2月東京、大阪、名古屋、京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所へ上場（現在は東京証券取引所のみ上場）
- 1988年7月当社データ通信事業本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社へ譲渡
- 1992年4月事業部制の見直し・徹底による長距離通信、地域通信の業務区分に対応した組織の改革の実施
- 1992年7月自動車電話・携帯電話・船舶電話・航空機公衆電話及び無線呼出しに関する営業をエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社へ譲渡
- 1992年12月電力及び建築・ビル管理業務を株式会社エヌ・ティ・ティファシリティーズに移管
- 1994年9月ニューヨーク証券取引所へ上場（
- 2017年4月上場廃止）
- 1994年10月ロンドン証券取引所へ上場（
- 2014年3月上場廃止）
- 1995年4月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が東京証券取引所へ上場（
- 2025年9月上場廃止）
- 1995年11月普通株式1株を1.02株に分割する株式分割（無償交付）を実施
- 1997年9月当社ソフトウェア本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社へ譲渡
- 1998年8月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・データへ商号変更
- 1998年10月エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が東京証券取引所へ上場（
- 2020年12月上場廃止）
- 1999年7月当社を純粋持株会社とする再編成を実施当社の事業のうち、県内通信サービス等の営業を全額出資子会社の東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に、県間通信サービス等を同じく全額出資子会社のエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に譲渡
- 2000年4月エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更
- 2000年11月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社が、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社へ商号変更
- 2002年3月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所へ上場（
- 2014年3月ロンドン証券取引所上場廃止、
- 2018年4月ニューヨーク証券取引所上場廃止）
- 2004年11月エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社が東京証券取引所へ上場（
- 2018年12月上場廃止）
- 2009年1月普通株式1株を100株に分割する株式分割を実施
- 2013年10月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、株式会社NTTドコモへ商号変更
- 2015年7月普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施
- 2018年11月当社傘下に全額出資子会社であるNTT株式会社を創設し、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、Dimension Data Holdings、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ等を移管
- 2018年12月エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社を完全子会社化
- 2019年7月当社傘下に全額出資子会社であるNTTアーバンソリューションズ株式会社を、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社及び株式会社NTTファシリティーズを傘下として創設 NTT株式会社の傘下に、全額出資子会社であるNTT Limited（以下、「NTT Ltd.」）を創設し、NTT株式会社から
- 2020年1月普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施
- 2020年12月株式会社NTTドコモを完全子会社化
- 2022年1月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及びエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社を株式会社NTTドコモの傘下へ移管
- 2022年4月東京証券取引所のプライム市場へ移行
- 2022年10月当社及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データの共同出資による海外事業会社として、株式会社NTT DATA, Inc.を設立し、ビジネスユーザ向けグローバル事業を株式会社エヌ・ティ・ティ・データ傘下に集約
- 2023年7月株式会社エヌ・ティ・ティ・データが、株式会社NTTデータグループへ商号変更し、新たな国内事業会社（株式会社NTTデータ）と海外事業を統括する株式会社NTT DATA, Inc.を傘下に置く持株会社体制に移行 普通株式1株を25株に分割する株式分割を実施
- 2025年7月NTT株式会社へ商号変更
- 2025年9月株式会社NTTデータグループを完全子会社化
- 2025年6月開催の第40回定時株主総会において、定款の一部変更（商号の変更等）が承認されたことを受け、同年7月1日より商号をNTT株式会社へ変更いたしました。NTTグループとして、お客さまを発想の原点とし、常に自己革新を続けながら、世の中にダイナミックな変革をもたらすことで、人々の豊かな暮ら
事業の内容（有価証券報告書より）
NTTグループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（NTT株式会社）、子会社1,026社及び関連会社161社（2026年3月31日現在）により構成されており、総合ICT事業、グローバル・ソリューション事業、地域通信事業を主な事業内容としています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 連結子会社の事業内容及び当該事業に係る位置付けにつきましては、次のとおりです。なお、次の4事業は連結財務諸表「注記2.1. セグメント情報」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。 ①総合ICT事業当事業は、コンシューマ通信事業（携帯電話サービス、光ブロードバンドサービス等）、スマートライフ事業（金融サービス、コンテンツ・ライフスタイルサービス等）、法人事業（法人向け通信サービス、ソリューション事業、システム開発事業等）及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YCP3）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W1FL）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TPQI）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R2ZO）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OHL0）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針