会社図鑑
内田洋行(8057)
内田洋行は、何で稼いでいる? 2025年7月期の売上高は3,371億円。平均年収は802万円(単体・卸売業277社の中で64位)。上場会社(証券コード 8057)。 英文社名は「UCHIDA YOKO CO., LTD.」。
2025年7月期・有価証券報告書(2026-10-09 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 8057
- 業種(東証33業種)
- 卸売業
- 決算日
- 7月20日
- 本社
- 東京都中央区新川二丁目4番7号 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 3,298人・単体 1,115人
- 平均年収
- 802万円(単体・平均年齢 39.7歳・平均勤続 15.5年)卸売業の277社の中で64位・業種の中央値 680万円 卸売業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- 情報関連事業 48.1%・公共関連事業 37.9%・オフィス関連事業 14%
- 主な製品・ブランド
- 基幹業務システム・ICT機器・ネットワークシステム・ソフトウェアライセンス・ICTシステム・教育機器・家具・空間デザイン・オフィス家具・事務用機械
年収と従業員の推移(2022年7月期〜2026年7月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年7月期 | 769万円 | 3,212人 |
| 2023年7月期 | 739万円 | 3,241人 |
| 2024年7月期 | 750万円 | 3,248人 |
| 2025年7月期 | 778万円 | 3,272人 |
| 2026年7月期 | 802万円 | 3,298人 |
事業の分類
- 事業
- 公共関連事業-ICTシステム構築システム開発公共関連事業-教育機器・家具家具/教材オフィス関連事業-オフィス家具・空間デザイン家具オフィス関連事業-ICT機器・事務用機械販売機械・電子機器卸情報関連事業-基幹業務システム・ICT機器・ネットワークシステム開発情報関連事業-ソフトウェアライセンス・ICT資産管理IT運用その他(教育研修・人材派遣・不動産賃貸)企業研修/人材派遣/不動産賃貸
- 東証業種
- 卸売業
分類の根拠:内田洋行 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-20。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
情報関連・公共関連・オフィス関連の三つの事業を持つ会社だ。情報関連では、企業向けの基幹業務システムを設計・構築し、ICT機器とネットワークの設計・構築・保守・販売、ソフトウェアのライセンスとICT資産の管理も提供する。公共関連では、大学や小中高にICTのシステムを組んで機器を売り、教育機器を作って売り、教育の施設の空間をデザインして家具を納める。官公庁や自治体には基幹業務とICTのシステム、オフィスの家具を作って売り、設計と施工まで行う。
オフィス関連では、民間と公共の両方に向けてオフィスの家具を開発・製造・販売し、空間のデザインと設計と施工、ICT機器の販売、事務用の機械やホビークラフトの製品の製造・販売を行う。このほか教育研修、人材派遣、不動産の賃貸もある。子会社が製造・販売・施工・保守・デザインを分けて担い、米国・香港・マレーシアにも拠点がある。
公共関連事業28%大学・小中高や官公庁・自治体に、ICTのシステムと教育機器、空間のデザインと家具を納める区分
この事業はICTシステムや教育機器、家具を取り扱う。大学・小中高市場へのICTシステム構築や機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設の空間デザイン・家具販売に加え、官公庁・自治体向けの基幹業務システム構築やオフィス家具の製造・販売・施工を行う。
- ICTシステム
- 教育機器
- 家具
- 空間デザイン
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| ㈱ハンドレッドシステム | 100% |
出資は内田洋行が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年7月期 | 748億円 | 43億円 |
| 2023年7月期 | 808億円 | 34億円 |
| 2024年7月期 | 810億円 | 30億円 |
| 2025年7月期 | 929億円 | 52億円 |
| 2026年7月期 | 1,611億円 | 90億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
オフィス関連事業18%オフィスの家具を作って売り、空間の設計と施工、事務用の機械などを扱う区分
この事業はオフィス家具やICT機器を取り扱う。民間・公共市場向けのオフィス関連家具の開発・製造・販売と空間デザイン・設計・施工、ICT機器の販売、事務用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売を行う。
- オフィス家具
- ICT機器
- 事務用機械
- ホビークラフト関連製品
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| ㈱ウチダテクノ | 100% |
| ㈱ウチダビジネスソリューションズ | 52% |
| パワープレイス㈱ | 100% |
| 内田洋行グローバル㈱ | 100% |
| 内田洋行グローバルリミテッド | 100% |
| ウチダ・オブ・アメリカ Corp. | 100% |
ほか5社。出資は内田洋行が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年7月期 | 487億円 | 5億円 |
| 2023年7月期 | 516億円 | 11億円 |
| 2024年7月期 | 566億円 | 16億円 |
| 2025年7月期 | 597億円 | 20億円 |
| 2026年7月期 | 594億円 | 21億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
情報関連事業55%企業向けの基幹業務システムやネットワークの構築・保守と、ソフトのライセンスを扱う区分
この事業は基幹業務システムやICT機器を取り扱う。企業向け基幹業務システムの設計・構築、ICT機器・ネットワークシステムの設計・構築・保守・販売、ソフトウェアライセンスの提供やICT資産管理サービスを行う。
- 基幹業務システム
- ICT機器
- ネットワークシステム
- ソフトウェアライセンス
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| ウチダスペクトラム㈱ | 96.9% |
出資は内田洋行が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年7月期 | 978億円 | 26億円 |
| 2023年7月期 | 1,139億円 | 37億円 |
| 2024年7月期 | 1,399億円 | 44億円 |
| 2025年7月期 | 1,838億円 | 46億円 |
| 2026年7月期 | 2,046億円 | 43億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は情報システムを入れる企業、ICTと教育機器を使う大学や小中高、基幹業務と庁舎の設えを整える官公庁と自治体、オフィスを作る企業だ。代理店を通しても売る。
業績5年
2025年7月期の売上高は3,371億円、営業利益は122億円、親会社株主に帰属する当期純利益は98億円。
2021年7月期から2025年7月期までの5期で、売上高は16%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2025年7月期が3.6%、2024年7月期が3.3%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率3.6%は、図鑑にある「ITサービス・ソフト」の会社351社の中で上から273番目。中央値は8.4%で、低い方。
売上の伸び+16%は、上から239番目。中央値は+41%で、低い方。
従業員1人あたりの売上10,303万円は、上から8番目。中央値は2,066万円で、高い方。
売上の大きさは、351社の中で上から10番目。中央値は87億円。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2025年7月期の売上高を100円とすると、費用に96円が出ていき、営業利益として4円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が3円。
会社の大きさ
連結の従業員数は3,272人。本社は中央区新川二丁目4番7号。決算期は7月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり10,303万円になる。
何に左右される
企業のIT投資が情報関連の売上を動かし、学校のICTの整備と官公庁・自治体の予算が公共関連の需要を決める。オフィスを作り替える動きが家具と設計と施工の仕事を呼ぶ。
ICT機器とソフトは仕入れて売る部分があるので、調達の条件が利益率に効く。家具の工場の稼働と、現場での据え付けや保守の費用が原価に乗る。
この会社の技術
教室やオフィスに、机や椅子などの物と、ネットワークやシステムなどの仕組みを同時に入れる形。設計から機器の納入、据え付け、保守までを子会社で分担してつなぐ。
この会社を読む言葉
- ICT:情報や通信の技術のこと
- 基幹業務システム:会社や役所の中心の仕事を動かすシステム
- システムインテグレーション:機器とソフトを組み合わせ、使える形に仕立てる仕事
つながる図鑑
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出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメントは事業別の売上高、2025年7月期の値。 東証33業種:卸売業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針
この図を使う
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