会社図鑑
内田洋行(8057)
内田洋行は、何で稼いでいる? 2025年7月期の売上高は3,371億円。
1枚カード(画像)を開く →事業の分類
- 事業
- 公共関連事業-ICTシステム構築システム開発公共関連事業-教育機器・家具家具/教材オフィス関連事業-オフィス家具・空間デザイン家具オフィス関連事業-ICT機器・事務用機械販売機械・電子機器卸情報関連事業-基幹業務システム・ICT機器・ネットワークシステム開発情報関連事業-ソフトウェアライセンス・ICT資産管理IT運用その他(教育研修・人材派遣・不動産賃貸)企業研修/人材派遣/不動産賃貸
- 東証業種
- 卸売業
分類の根拠:内田洋行 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-20。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
情報関連・公共関連・オフィス関連の三つの事業を持つ会社だ。情報関連では、企業向けの基幹業務システムを設計・構築し、ICT機器とネットワークの設計・構築・保守・販売、ソフトウェアのライセンスとICT資産の管理も提供する。公共関連では、大学や小中高にICTのシステムを組んで機器を売り、教育機器を作って売り、教育の施設の空間をデザインして家具を納める。官公庁や自治体には基幹業務とICTのシステム、オフィスの家具を作って売り、設計と施工まで行う。
オフィス関連では、民間と公共の両方に向けてオフィスの家具を開発・製造・販売し、空間のデザインと設計と施工、ICT機器の販売、事務用の機械やホビークラフトの製品の製造・販売を行う。このほか教育研修、人材派遣、不動産の賃貸もある。子会社が製造・販売・施工・保守・デザインを分けて担い、米国・香港・マレーシアにも拠点がある。
公共関連事業28%
大学・小中高や官公庁・自治体に、ICTのシステムと教育機器、空間のデザインと家具を納める区分
オフィス関連事業18%
オフィスの家具を作って売り、空間の設計と施工、事務用の機械などを扱う区分
情報関連事業55%
企業向けの基幹業務システムやネットワークの構築・保守と、ソフトのライセンスを扱う区分
誰に売る
客は情報システムを入れる企業、ICTと教育機器を使う大学や小中高、基幹業務と庁舎の設えを整える官公庁と自治体、オフィスを作る企業だ。代理店を通しても売る。
業績5年
2025年7月期の売上高は3,371億円、営業利益は122億円、親会社株主に帰属する当期純利益は98億円。
2021年7月期から2025年7月期までの5期で、売上高は16%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2025年7月期が3.6%、2024年7月期が3.3%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率3.6%は、図鑑にある「ITサービス・ソフト」の会社316社の中で上から248番目。中央値は8.4%で、低い方。
売上の伸び+16%は、上から219番目。中央値は+39%で、低い方。
従業員1人あたりの売上10,303万円は、上から8番目。中央値は2,088万円で、高い方。
売上の大きさは、316社の中で上から8番目。中央値は89億円。
比べた相手は、ダイワボウホールディングス・大塚商会・野村総研・キヤノンマーケティングジャパン・TIS・BIPROGY・日鉄ソリューションズ・日本オラクル・トレンドマイクロ・日本ビジネスシステムズ・電通総研・ベイカレント・DTS・オービック・SHIFT・三菱総合研究所・NSD・都築電気・システナ・TKC・JBCC・フューチャー・テクマトリックス・アルゴグラフィックス・フォーバル・電算システム・シーイーシー・クレスコ・ゼンリン・シンプレクス・JFEシステムズ・扶桑電通・SRA・チェンジ・NSW・ジャストシステム・CAC Holdings・ミロク情報サービス・ポールトゥウィン・TDCソフト・菱友システムズ・図研・DAIKO XTECH・ソフトウェア・サービス・ビジネスブレイン太田昭和・アルファシステムズ・IDホールディングス・デジタルハーツHD・コムチュア・アイ・エス・ビー・アイネス・フォーカスシステムズ・ソフトクリエイト・プロネクサス・日本システム技術・TAKARA & COMPANY・NCD・ソレキア・システムリサーチ・AGS・電算・システムサポート・CIJ・PCIホールディングス・コア・エヌアイデイ・ノースサンド・BSNメディアホールディングス・KSK・SOLIZE・両毛システムズ・セグエグループ・アイエックス・ナレッジ・メンバーズ・ビジネスエンジニアリング・デジタル・インフォメーション・テクノロジー・スターティア・さくらケーシーエス・EMシステムズ・JDSC・アイティフォー・キーウェアソリューションズ・NCS&A・セゾンテクノロジー・ベース・コアコンセプト・テクノロジー・東計電算・西菱電機・鈴与シンワート・YE DIGITAL・ソリトンシステムズ・SHINKO・アイル・ACCESS・サイオス・クレステック・キューブシステム・シイエム・シイ・ハイマックス・サイバーリンクス・GMOフィナンシャルゲート・クエスト・No.1・ソルクシーズ・ボードルア・アセンテック・クロスキャット・アドソル日進・ULSグループ・旭情報サービス・ブロードメディア・CEホールディングス・インテリジェント ウェイブ・Sun Asterisk・イントラマート・クレオ・ARアドバンストテクノロジ・SYSホールディングス・ハイパー・トランザクション・メディア・ネットワークス・レカム・シーティーエス・システムエグゼ・ユニリタ・日本プロセス・イーソル・エクサウィザーズ・Jストリーム・バルテス・エクストリーム・グロービング・gooddays・イー・ガーディアン・セック・ゼネテック・ウェルネット・SIGグループ・リックソフト・東海ソフト・テリロジーHD・シンクレイヤ・パシフィックネット・テクミラ・チエル・BeeX・テクノロジーズ・IC・システムズ・デザイン・ニーズウェル・アピリッツ・JTP・キャピタル・アセット・プランニング・フィックスターズ・ソースネクスト・ロココ・ソーバル・エルテス・CDS・アクリート・ドリームインキュベータ・グローバルセキュリティエキスパート・昭和システムエンジニアリング・プロシップ・サイバートラスト・フレクト・セルシス・コンピューターマネージメント・アクシス・パワーソリューションズ・モンスターラボ・シイエヌエス・FRONTEO・アイサンテクノロジー・オービーシステム・応用技術・KYCOM・ディ・アイ・システム・HPCシステムズ・アイリッジ・ベイシス・SEホールディングス・アイフィスジャパン・ダブルスタンダード・情報戦略テクノロジー・ジーデップ・アドバンス・ソフトマックス・神田通信機・セキュア・ノバシステム・昭文社ホールディングス・テックファーム・ODKソリューションズ・イーサポートリンク・アクモス・HEROZ・プログレス・テクノロジーズ・EduLab・リブ・コンサルティング・ファインデックス・ブロードバンドセキュリティ・Ubicom・BTM・網屋・ダイナミックマッププラットフォーム・トリプルアイズ・フーバーブレイン・eBASE・CAICA DIGITAL・システムインテグレータ・グッドパッチ・協立情報通信・グロースエクスパートナーズ・トレードワークス・MITホールディングス・テンダ・CGSホールディングス・システム ディ・アジアクエスト・ヴィッツ・HOUSEI・ネットスターズ・Terra Drone・Link-U・テラテクノロジー・GSI・サークレイス・日本ナレッジ・Sharing Innovations・日本エンタープライズ・スマートバリュー・Kaizen Platform・FFRIセキュリティ・ネクストジェン・データ・アプリケーション・FIXER・Arent・日本ラッド・ユビキタスAI・ヘッドウォータース・情報企画・IPS・ソフトテックス・JNグループ・JIG-SAW・ライトアップ・モルフォ・アズジェント・VRAIN Solution・ノムラシステム・ニューラルグループ・プラネット・フライトソリューションズ・大和コンピューター・サインポスト・日本オーエー研究所・エコモット・ハイブリッドテクノロジーズ・ネクストウェア・デリバリーコンサルティング・AIストーム・ユナイトアンドグロウ・エンカレッジ・テクノロジ・アイフリークモバイル・SCAT・ピー・ビーシステムズ・アクセルスペース・Synspective・Hiクラテス・S&J・BlueMeme・フォルシア・アイビーシー・グリッド・fonfun・インフォネット・Fusic・フラー・Laboro.AI・インタートレード・THE WHY HOW DO COMPANY・メディアファイブ・ジィ・シィ企画・ビーマップ・エーアイ・pluszero・AVILEN・セカンドサイトアナリティカ・システムソフト・VLCセキュリティ・アスア・Liberaware・ビーブレイクシステムズ・エクスモーション・Ridge-i・RVH・セキュアヴェイル・フツパー・ユビテック・Kudan・ブルーイノベーション・monoAI technology・ソフトフロントHD・GreenBee・キットアライブ・Def consulting・日本テクノ・ラボ・Will Smart・フィスコ・イメージ情報開発・トラース・オン・プロダクト・フィーチャ・ティアンドエス・クオンタムソリューションズ・ベクターホールディングス・クシム。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2025年7月期の売上高を100円とすると、費用に96円が出ていき、営業利益として4円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が3円。
会社の大きさ
連結の従業員数は3,272人。本社は中央区新川二丁目4番7号。決算期は7月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり10,303万円になる。
何に左右される
企業のIT投資が情報関連の売上を動かし、学校のICTの整備と官公庁・自治体の予算が公共関連の需要を決める。オフィスを作り替える動きが家具と設計と施工の仕事を呼ぶ。
ICT機器とソフトは仕入れて売る部分があるので、調達の条件が利益率に効く。家具の工場の稼働と、現場での据え付けや保守の費用が原価に乗る。
この会社の技術
教室やオフィスに、机や椅子などの物と、ネットワークやシステムなどの仕組みを同時に入れる形。設計から機器の納入、据え付け、保守までを子会社で分担してつなぐ。
この会社を読む言葉
- ICT:情報や通信の技術のこと
- 基幹業務システム:会社や役所の中心の仕事を動かすシステム
- システムインテグレーション:機器とソフトを組み合わせ、使える形に仕立てる仕事
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
- 業界図鑑ITサービスの会社は、何で稼いでいる?ITサービス・ソフト
- 会社図鑑コクヨ(7984)同じオフィス家具のコクヨは?
- 会社図鑑キヤノンマーケティングジャパン(8060)同じICT機器を売るキヤノンマーケティングジャパンは?
ここへつながる図鑑
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメントは事業別の売上高、2025年7月期の値。 東証33業種:卸売業。
数値は照合前(試作データ) この頁は生成器 v0.1.0 がデータから作った。生成日 2026-09-20。編集方針
