内田洋行（8057）の決算データ

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

損益の内訳

2026年7月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

財政状態

2026年7月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

セグメント

2026年7月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに（収益の多い順）：情報関連事業 公共関連事業 オフィス関連事業

従業員

株主

2026年7月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,913人、発行済株式は52,096,000株。

配当と1株指標

沿革（有価証券報告書より）

• 1946年11月学校での理数教育のため計算尺部を設置し学校市場に進出、普及を図る。1948年４月科学教材部を設置。1951年６月福岡市に支店を設置。1952年７月「ケントKD型製図器械」発売。1962年５月電子計算機製造のウノケ電子工業に出資。1962年９月電子計算機事業部を設置し、電子計算機[
• 1969年12月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
• 1971年11月東京都中央区新川に本社を建設、移転。1972年３月富士通㈱と業務提携。1973年３月㈱鹿沼内田洋行を設立。（現㈱サンテック、現連結子会社）1973年８月米国にウチダ・オブ・アメリカCorp.を設立。（現連結子会社）
• 1981年11月ＴＥＳ（コンピュータ教育システム）を発表、教育情報化に着手。1985年７月現在地に大阪支店（第１期工事）を建設、移転。1987年１月ウチダエスコ㈱を設立。（現連結子会社）1988年９月マレーシア国にウチダエムケーSDN.BHD.を設立。（現連結子会社）
• 1990年10月㈱ウチダテクノを設立。（現連結子会社）1991年４月スチール家具の製造拠点として、合弁で江戸崎共栄工業㈱を設立。（現持分法適用関連会社）1995年３月エッグヘッドウチダ㈱を設立。（現ウチダスペクトラム㈱、現連結子会社）1996年４月㈱ウチダ人材開発センタを設立。（現連結子会社）1
• 2011年11月新川第２オフィスを建設。2013年３月現在地に北海道支店を移転。2013年７月㈱東京ウチダシステムを存続会社として、連結子会社２社および非連結子会社１社と合併し、㈱ウチダシステムズに商号変更。（現連結子会社）2014年７月㈱内田洋行ＩＴソリューションズを存続会社として、連結子会社

事業の内容（有価証券報告書より）

３【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社28社、関連会社10社で構成され、主に以下の３事業を行っております。これら事業は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。 「公共関連事業」 大学・小中高市場へのICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設への空間デザイン及び家具販売、官公庁自治体市場への基幹業務並びにICTシステム構築及びオフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を行っております。「オフィス関連事業」 民間市場及び公共市場向けオフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工や、ICT機器の販売及び事務用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売を行っております。「情報関連事業」 企業向け基幹業務システムの設計・構築及びICT機器・ネットワークシステムの設計・構築・保守・販売、ソフトウェアライセンス及びICT資産管理の提供・販売を行っております。「その他」 教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業、各種役務提供等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 公共関連事業 ソフトウェア開発および保守は当社が行うほか、連結子会社ウチダエスコ㈱他１社、非連結子会社Open Assessment Technologies S.A.が行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。