決算データ · 試作 · 2025年7月期
内田洋行（8057）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、内田洋行の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年7月期 | 1,514億円 | — | 18億円 | — | 894億円 | 38.5% | 3,154人 |
| 2019年7月期 | 1,644億円 | — | 24億円 | — | 1,027億円 | 35.0% | 3,169人 |
| 2020年7月期 | 2,003億円 | — | 35億円 | — | 1,113億円 | 34.6% | 3,184人 |
| 2021年7月期 | 2,910億円 | 104億円 | 62億円 | 3.6% | 1,331億円 | 34.0% | 3,203人 |
| 2022年7月期 | 2,219億円 | 79億円 | 48億円 | 3.6% | 1,257億円 | 36.7% | 3,212人 |
| 2023年7月期 | 2,466億円 | 84億円 | 64億円 | 3.4% | 1,333億円 | 39.2% | 3,241人 |
| 2024年7月期 | 2,779億円 | 94億円 | 70億円 | 3.4% | 1,508億円 | 42.8% | 3,248人 |
| 2025年7月期 | 3,371億円 | 122億円 | 98億円 | 3.6% | 1,749億円 | 40.3% | 3,272人 |
損益の内訳
2025年7月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2,779億円 | 3,371億円 | +591 |
| 売上原価 | 2,302億円 | 2,847億円 | +545 |
| 売上総利益 | 477億円 | 524億円 | +47 |
| 販売費及び一般管理費 | 384億円 | 402億円 | +18 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 93億円 | 122億円 | +28 |
| 経常利益 | 101億円 | 131億円 | +30 |
| 税引前利益 | 103億円 | 145億円 | +42 |
| 法人所得税 | 32億円 | 46億円 | +14 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 70億円 | 98億円 | +28 |
財政状態
2025年7月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 293億円 | 259億円 | −34 |
| 棚卸資産 | 68億円 | 143億円 | +76 |
| 流動資産 | 1,064億円 | 1,316億円 | +253 |
| 有形固定資産 | 107億円 | 106億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 444億円 | 433億円 | −11 |
| 資産合計 | 1,508億円 | 1,749億円 | +242 |
| 社債及び借入金（流動） | 21億円 | 20億円 | −2 |
| 流動負債 | 733億円 | 923億円 | +190 |
| 非流動負債（固定負債） | 126億円 | 118億円 | −9 |
| 負債合計 | 860億円 | 1,041億円 | +181 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 531億円 | 609億円 | +77 |
| 資本合計（純資産） | 648億円 | 708億円 | +60 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 49億円 | 6億円 | −43 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -24億円 | -28億円 | −4 |
| 減価償却費 | 19億円 | 20億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -7億円 | -7億円 | −0 |
| 配当金の支払額 | -19億円 | -22億円 | −3 |
セグメント
2025年7月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公共関連事業 | 929億円 | +14.6% | — | 52億円 | 5.6% | 481億円 | 1,106人 |
| オフィス関連事業 | 597億円 | +5.4% | — | 20億円 | 3.3% | 287億円 | 1,006人 |
| 情報関連事業 | 1,838億円 | +31.5% | — | 46億円 | 2.5% | 672億円 | 978人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：情報関連事業 公共関連事業 オフィス関連事業
従業員
連結従業員3,272人
提出会社1,113人
平均年齢40.6歳
平均勤続年数16.4年
平均年間給与778万円
株主
2025年7月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,821人、発行済株式は10,419,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 11.4% |
| 2 | 東京海上日動火災保険 | 4.4% |
| 3 | 三井住友信託銀行 | 4.2% |
| 4 | 内田洋行グループ従業員持株会 | 3.4% |
| 5 | 第一生命保険 | 3.2% |
| 6 | 日本カストディ銀行（信託口） | 3.2% |
| 7 | りそな銀行 | 2.8% |
| 8 | みずほ信託銀行 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 日本カストディ銀行 | 2.8% |
| 9 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) | 2.1% |
| 10 | 陽光持株会 | 2.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年7月期 | 186.17円 | 75円 | 85% | 5.3% | 18.7倍 |
| 2019年7月期 | 247.05円 | 90円 | 73% | 6.9% | 14.6倍 |
| 2020年7月期 | 356.78円 | 120円 | 61% | 9.4% | 19.2倍 |
| 2021年7月期 | 628.69円 | 140円 | 30% | 14.7% | 7.4倍 |
| 2022年7月期 | 492.89円 | 140円 | 35% | 10.6% | 9.9倍 |
| 2023年7月期 | 647.35円 | 190円 | 36% | 12.9% | 8.3倍 |
| 2024年7月期 | 710.86円 | 220円 | 44% | 12.0% | 11.6倍 |
| 2025年7月期 | 997.26円 | 300円 | 36% | 14.5% | 10.0倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1917年10月国内で卸を開始。1941年５月組織整備を行い、東京及び大阪に内田洋行を設立し、現在の当社の母体となる。1945年８月終戦により外地における権益を一切喪失。1946年４月札幌市に支店を設置。1948年４月科学教材部を設置。1950年３月（東京）内田洋行と（大阪）内田洋行が合併。19
- 1967年12月福岡市音羽町に福岡支店を建設、移転。
- 1969年12月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
- 1971年11月東京都中央区新川に本社を建設、移転。1972年３月富士通㈱と業務提携。1973年８月米国にウチダ・オブ・アメリカCorp.を設立。（現連結子会社）
- 1980年10月東京都中央区京橋に本社を移転。1983年９月大阪証券取引所において貸借取引銘柄に選定。1985年７月現在地に大阪支店（第１期工事）を建設、移転。1988年９月マレーシア国にウチダエムケーSDN.BHD.を設立。（現連結子会社）1989年２月現在地に本社を移転。1989年３月福岡市
- 1991年12月東京証券取引所において貸借取引銘柄に選定。1992年３月大阪支店第２期工事完成。1994年６月犬山市に犬山物流センターを取得。1995年３月エッグヘッドウチダ㈱を設立。（現ウチダスペクトラム㈱、現連結子会社）1996年４月㈱ウチダ人材開発センタを設立。（現連結子会社）1998年３
- 2005年11月茨城県稲敷市に江戸崎物流センターを建設。（現持分法適用関連会社 江戸崎共栄工業㈱内）2006年４月2010年２月2011年５月韓国釜山に釜山新港物流センターを開設。現在地に九州支店を移転。香港に本社をおく内田洋行グローバルリミテッドを設立。（現連結子会社）
- 2011年11月新川第２オフィスを建設。2013年３月現在地に北海道支店を移転。2013年７月㈱東京ウチダシステム、大阪ウチダシステム㈱、㈱ウチダシステムソリューション、㈱九州ウチダシステム（非連結子会社）が合併し、㈱ウチダシステムズに商号変更。（現連結子会社）2014年７月㈱内田洋行ＩＴソリュ
- 2020年12月内田洋行グローバル(株)を設立。（現連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年７月当社によるウチダエスコ㈱株式の株式公開買付けと株式併合により、ウチダエスコ㈱を完全子会社化。（同社は2022年５月
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社28社、関連会社10社で構成され、主に以下の３事業を行っております。これら事業は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。 「公共関連事業」 大学・小中高市場へのICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設への空間デザイン及び家具販売、官公庁自治体市場への基幹業務並びにICTシステム構築及びオフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を行っております。「オフィス関連事業」 民間市場及び公共市場向けオフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工や、ICT機器の販売及び事務用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売を行っております。「情報関連事業」 企業向け基幹業務システムの設計・構築及びICT機器・ネットワークシステムの設計・構築・保守・販売、ソフトウェアライセンス及びICT資産管理の提供・販売を行っております。「その他」 教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業、各種役務提供等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 公共関連事業 ソフトウェア開発および保守は当社が行うほか、連結子会社ウチダエスコ㈱他１社、非連結子会社Open Assessment Technologies S.A.が行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年7月期（S100WU40）
- 有価証券報告書 2024年7月期（S100UIGR）
- 有価証券報告書 2023年7月期（S100S0ZW）
- 有価証券報告書 2022年7月期（S100PDCX）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年7月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針