会社図鑑
電通総研(4812)
電通総研は、何で稼いでいる? 2025年12月期の売上高は1,649億円。
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分類の根拠:電通総研 有価証券報告書 事業の内容。確認日 。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
企業のシステムを、企画から運用までまとめて引き受ける会社だ。提供するサービスの品目は、業務の進め方の見直しやITの使い方についてのコンサルティング、客の個別の求めに応じてシステムを組み上げる受託の開発とその保守、自社で独自に企画して作ったソフトとその導入の支援や追加の機能の開発や保守、国内外のソフトのベンダーが作ったソフトの取り扱いとその導入や教育や保守、客が持つシステムの運用と保守や業務そのものを請け負うBPO、そして各種のサービスに付いて必要になるハードウェアやデータベースのソフトやミドルウェアの提供に分かれる。
区分は客の業種と解き方で四つに分かれる。金融ソリューションは、金融業の業務の作り直しと、金融業ではない会社が金融のはたらきを使うことを支える。ビジネスソリューションは、人事と会計を中心に企業の経営の管理の業務を支える。製造ソリューションは、製造業の業務の流れと、原料から製品が届くまでの価値の連なりを支える。コミュニケーションITは、企業のマーケティングの作り直しと、官庁や自治体のデジタルの改革を支える。海外には英国、米国、香港、上海、シンガポール、タイ、インドネシア、ドイツに子会社があり、国内ではWEBの構築を担うミツエーリンクスなどが加わる。親会社は電通グループだ。
金融ソリューション21%
金融業の業務の作り直しと、金融業ではない会社が金融のはたらきを使うことを支える区分。
ビジネスソリューション17%
人事と会計を中心に、企業の経営の管理の業務を支える区分。
製造ソリューション37%
製造業の業務の流れと、原料から製品が届くまでの価値の連なりを支える区分。
コミュニケーションIT25%
企業のマーケティングの作り直しと、官庁や自治体のデジタルの改革を支える区分。
誰に売る
客は、金融業とその機能を使いたい一般の事業会社、人事と会計を抱える企業、製造業、そしてマーケティングを変えたい企業と官庁や自治体だ。業種ごとに区分が分かれている。
業績5年
2025年12月期の売上高は1,649億円、営業利益は229億円、親会社株主に帰属する当期純利益は164億円。
2021年12月期から2025年12月期までの5期で、売上高は47%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2025年12月期が13.9%、2024年12月期が13.8%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率13.9%は、図鑑にある「ITサービス・ソフト」の会社265社の中で上から68番目。中央値は8.6%で、真ん中あたり。
売上の伸び+47%は、上から102番目。中央値は+43%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上3,571万円は、上から33番目。中央値は2,024万円で、高い方。
売上の大きさは、265社の中で上から9番目。中央値は83億円。
比べた相手は、大塚商会・野村総研・TIS・BIPROGY・日鉄ソリューションズ・日本オラクル・トレンドマイクロ・日本ビジネスシステムズ・ベイカレント・DTS・オービック・SHIFT・三菱総合研究所・NSD・システナ・TKC・JBCC・フューチャー・テクマトリックス・アルゴグラフィックス・電算システム・シーイーシー・クレスコ・ゼンリン・シンプレクス・JFEシステムズ・SRA・チェンジ・NSW・ジャストシステム・CAC Holdings・ミロク情報サービス・ポールトゥウィン・TDCソフト・菱友システムズ・ソフトウェア・サービス・ビジネスブレイン太田昭和・アルファシステムズ・IDホールディングス・コムチュア・アイ・エス・ビー・アイネス・フォーカスシステムズ・ソフトクリエイト・日本システム技術・NCD・システムリサーチ・AGS・電算・システムサポート・CIJ・PCIホールディングス・コア・エヌアイデイ・BSNメディアホールディングス・KSK・両毛システムズ・セグエグループ・アイエックス・ナレッジ・メンバーズ・ビジネスエンジニアリング・デジタル・インフォメーション・テクノロジー・さくらケーシーエス・EMシステムズ・JDSC・アイティフォー・キーウェアソリューションズ・NCS&A・セゾンテクノロジー・ベース・コアコンセプト・テクノロジー・東計電算・YE DIGITAL・ソリトンシステムズ・SHINKO・アイル・ACCESS・サイオス・キューブシステム・シイエム・シイ・ハイマックス・サイバーリンクス・GMOフィナンシャルゲート・クエスト・ソルクシーズ・ボードルア・クロスキャット・アドソル日進・ULSグループ・旭情報サービス・CEホールディングス・インテリジェント ウェイブ・Sun Asterisk・イントラマート・クレオ・ARアドバンストテクノロジ・SYSホールディングス・トランザクション・メディア・ネットワークス・システムエグゼ・ユニリタ・日本プロセス・イーソル・エクサウィザーズ・Jストリーム・バルテス・gooddays・セック・ゼネテック・SIGグループ・リックソフト・東海ソフト・テクミラ・チエル・BeeX・テクノロジーズ・IC・システムズ・デザイン・ニーズウェル・アピリッツ・キャピタル・アセット・プランニング・フィックスターズ・ソースネクスト・ロココ・ソーバル・エルテス・CDS・アクリート・グローバルセキュリティエキスパート・昭和システムエンジニアリング・プロシップ・サイバートラスト・フレクト・セルシス・コンピューターマネージメント・アクシス・パワーソリューションズ・モンスターラボ・シイエヌエス・FRONTEO・アイサンテクノロジー・オービーシステム・応用技術・KYCOM・ディ・アイ・システム・HPCシステムズ・アイリッジ・ベイシス・SEホールディングス・ダブルスタンダード・情報戦略テクノロジー・ソフトマックス・セキュア・ノバシステム・昭文社ホールディングス・テックファーム・ODKソリューションズ・アクモス・HEROZ・EduLab・ファインデックス・ブロードバンドセキュリティ・Ubicom・BTM・網屋・ダイナミックマッププラットフォーム・トリプルアイズ・フーバーブレイン・eBASE・CAICA DIGITAL・システムインテグレータ・グッドパッチ・グロースエクスパートナーズ・トレードワークス・MITホールディングス・テンダ・システム ディ・アジアクエスト・ヴィッツ・HOUSEI・ネットスターズ・Terra Drone・Link-U・テラテクノロジー・GSI・サークレイス・日本ナレッジ・Sharing Innovations・日本エンタープライズ・スマートバリュー・Kaizen Platform・FFRIセキュリティ・ネクストジェン・データ・アプリケーション・FIXER・Arent・日本ラッド・ユビキタスAI・ヘッドウォータース・情報企画・IPS・ソフトテックス・JIG-SAW・ライトアップ・モルフォ・アズジェント・VRAIN Solution・ノムラシステム・ニューラルグループ・フライトソリューションズ・大和コンピューター・サインポスト・日本オーエー研究所・ハイブリッドテクノロジーズ・ネクストウェア・デリバリーコンサルティング・AIストーム・ユナイトアンドグロウ・エンカレッジ・テクノロジ・アイフリークモバイル・SCAT・ピー・ビーシステムズ・アクセルスペース・Synspective・Hiクラテス・S&J・BlueMeme・フォルシア・アイビーシー・グリッド・fonfun・インフォネット・Fusic・フラー・Laboro.AI・インタートレード・THE WHY HOW DO COMPANY・メディアファイブ・ジィ・シィ企画・ビーマップ・エーアイ・pluszero・AVILEN・セカンドサイトアナリティカ・システムソフト・Liberaware・ビーブレイクシステムズ・エクスモーション・Ridge-i・セキュアヴェイル・フツパー・Kudan・ブルーイノベーション・monoAI technology・ソフトフロントHD・GreenBee・キットアライブ・日本テクノ・ラボ・Will Smart・フィスコ・イメージ情報開発・フィーチャ・ティアンドエス・クオンタムソリューションズ・クシム。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2025年12月期の売上高を100円とすると、費用に86円が出ていき、営業利益として14円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が10円。
会社の大きさ
連結の従業員数は4,618人。本社は港区港南二丁目17番1号。決算期は12月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり3,571万円になる。
何に左右される
客の個別の求めに応じて作る受託の開発が売上の中心にあり、金融と製造と官公庁のどこがシステムに投資するかで中身が変わる。国内と海外の拠点に分かれた技術者の数が、受けられる量を決める。
自社で作ったソフトは、入れたあとに導入の支援や追加の機能の開発や保守が続く。他社のベンダーのソフトを扱う部分は仕入れて売る形になる。運用と保守やBPOで預かる分は、納めたあとに続けて入ってくる収入だ。
この会社の技術
業種ごとに違う業務の決まりごとを理解し、それに合わせてシステムを組み上げる力。自社で作ったソフトと、国内外のベンダーのソフトを組み合わせて一つの仕組みにするやり方。納めたあとのシステムを預かって動かし続ける運用の体制。
この会社を読む言葉
- 受託システム開発:客の求めに合わせて、一からシステムを作って納めること
- BPO:会社の業務の一部を、外の会社が代わりに行うこと
- ミドルウェア:基本ソフトと業務のソフトの間に入って、両者をつなぐソフト
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメントは事業別の売上高、2025年12月期の値。 東証33業種:情報・通信業。
数値は照合前(試作データ) この頁は生成器 v0.1.0 がデータから作った。生成日 2026-09-15。編集方針
