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電通総研(4812)

電通総研は、何で稼いでいる? 2025年12月期の売上高は1,649億円。平均年収は1,125万円(単体・情報・通信業527社の中で15位)。上場会社(証券コード 4812)。 英文社名は「DENTSU SOKEN INC.」。旧社名は電通国際情報サービス(2023年の有価証券報告書まで)。

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売上高1,649億円前期比 +8.1%
営業利益229億円前期比 +9%
純利益164億円前期比 +8.6%
営業利益率13.9%前期 13.8%

2025年12月期・有価証券報告書(2026-03-18 提出)の損益の数字(EDINET)

証券コード
4812
業種(東証33業種)
情報・通信業
決算日
12月31日
本社
東京都港区港南二丁目17番1号 東京都の上場企業一覧
従業員
連結 4,618人・単体 2,492人
平均年収
1,125万円(単体・平均年齢 39.9歳・平均勤続 10.7年)情報・通信業の527社の中で15位・業種の中央値 651万円 情報・通信業の年収ランキング自分の年収と比べる
主な事業
製造ソリューション 37%・コミュニケーションIT 24.9%・金融ソリューション 21.1%・ビジネスソリューション 17%
主な製品・ブランド
ビジネスプロセス高度化支援・バリューチェーン高度化支援・マーケティング変革支援・官公庁デジタル改革支援・金融ビジネス変革支援・金融サービス機能活用支援・人事ソリューション・会計ソリューション
年収と従業員の推移(2021年12月期〜2025年12月期)
年度平均年収(単体)従業員(連結)
2021年12月期—3,240人
2022年12月期1,128万円3,388人
2023年12月期1,134万円3,652人
2024年12月期1,123万円4,413人
2025年12月期1,125万円4,618人

事業の分類

事業
金融ソリューションシステム開発ビジネスソリューションシステム開発製造ソリューションシステム開発コミュニケーションITシステム開発
関連する産業
銀行
東証業種
情報・通信業

分類の根拠:電通総研 有価証券報告書 事業の内容。確認日 。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。

事業の中身

金融機関や製造業、企業の人事・会計などで使うシステムを提供する。相談から個別開発、導入後の保守運用までを担い、自社ソフトと他社ソフトの導入も組み合わせる。

企業のマーケティングや、官公庁・自治体のデジタル化も扱う。業務分野に応じた報告区分とは別に、提供するサービスを開発・製品・運用などの品目でも説明している。

電通総研(4812):事業の中身2025年12月期の区分別の売上。出典は頁末。2025年12月期・セグメント別の売上21%17%37%25%金融ソリューション348億円(21%)ビジネスソリューション280億円(17%)製造ソリューション610億円(37%)コミュニケーションIT410億円(25%)電通総研(4812):事業の中身2025年12月期の区分別の売上。出典は頁末。2025年12月期・セグメント別の売上21%17%37%25%金融ソリューション348億円(21%)ビジネスソリューション280億円(17%)製造ソリューション610億円(37%)コミュニケーションIT410億円(25%)
2025年12月期の区分別の売上。出典は頁末。
金融ソリューション21%

金融業のビジネス変革を支援するとともに、一般事業会社の金融サービス機能活用も支援するソリューションを提供する区分。

  • 金融ビジネス変革支援
  • 金融サービス機能活用支援

数字の推移

年度収益利益
2021年12月期252億円—
2022年12月期281億円16億円
2023年12月期306億円35億円
2024年12月期319億円37億円
2025年12月期348億円45億円

セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

2025年12月期の動き

  • 金融ソリューションの販売高は前期比2.3%増の348億32百万円、製造ソリューションの販売高は前期比0.8%増の610億39百万円となった

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

ビジネスソリューション17%

人事・会計を中心に、企業の経営管理業務の高度化を支援するソリューションを提供する区分。

  • 人事ソリューション
  • 会計ソリューション

数字の推移

年度収益利益
2021年12月期150億円—
2022年12月期186億円47億円
2023年12月期231億円58億円
2024年12月期233億円55億円
2025年12月期280億円70億円

セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

2025年12月期の動き

  • ビジネスソリューションの販売高は前期比18.6%増の280億13百万円となった

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

製造ソリューション37%

製造業のビジネスプロセス及びバリューチェーンの高度化を支援するソリューションを提供する区分。

  • ビジネスプロセス高度化支援
  • バリューチェーン高度化支援

数字の推移

年度収益利益
2021年12月期320億円—
2022年12月期365億円42億円
2023年12月期411億円51億円
2024年12月期474億円54億円
2025年12月期610億円76億円

セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

2025年12月期の動き

  • 金融ソリューションの販売高は前期比2.3%増の348億32百万円、製造ソリューションの販売高は前期比0.8%増の610億39百万円となった
  • 連結従業員数は4,618人(臨時従業員1,619人を除く)となり、コミュニケーションIT1,299人、製造ソリューション1,143人だった

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

コミュニケーションIT25%

企業のマーケティング変革及び官公庁・自治体のデジタル改革を支援するソリューションを提供する区分。

  • マーケティング変革支援
  • 官公庁デジタル改革支援

数字の推移

年度収益利益
2021年12月期399億円—
2022年12月期459億円81億円
2023年12月期478億円67億円
2024年12月期501億円65億円
2025年12月期410億円39億円

セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

2025年12月期の動き

  • コミュニケーションITの販売高は前期比19.1%増の409億80百万円となった
  • 連結従業員数は4,618人(臨時従業員1,619人を除く)となり、コミュニケーションIT1,299人、製造ソリューション1,143人だった

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

誰に売る

客は、金融業とその機能を使いたい一般の事業会社、人事と会計を抱える企業、製造業、そしてマーケティングを変えたい企業と官庁や自治体だ。業種ごとに区分が分かれている。

電通総研(4812):誰に売る電通総研(4812):誰に売る主な客金融業と一般の事業会社金融の業務と金融の機能の活用を支える金融ソリューション企業の人事と会計経営の管理の業務を支えるビジネスソリューション製造業業務の流れと価値の連なりを支える製造ソリューション企業と官庁と自治体マーケティングとデジタルの改革を支えるコミュニケーションIT電通総研(4812):誰に売る電通総研(4812):誰に売る主な客金融業と一般の事業会社金融の業務と金融の機能の活用を支える金融ソリューション企業の人事と会計経営の管理の業務を支えるビジネスソリューション製造業業務の流れと価値の連なりを支える製造ソリューション企業と官庁と自治体マーケティングとデジタルの改革を支えるコミュニケーションIT

業績5年

2025年12月期の売上高は1,649億円、営業利益は229億円、親会社株主に帰属する当期純利益は164億円。

2021年12月期から2025年12月期までの5期で、売上高は47%増えた。

電通総研(4812):業績5年2021年12月期から2025年12月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。売上高2021/121,121億円2022/121,291億円2023/121,426億円2024/121,526億円2025/121,649億円営業利益・純利益2021/122022/122023/122024/122025/12営業利益229億円純利益164億円電通総研(4812):業績5年2021年12月期から2025年12月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。売上高2021/121,121億円2022/121,291億円2023/121,426億円2024/121,526億円2025/121,649億円営業利益・純利益2021/122022/122023/122024/122025/12営業利益229億円純利益164億円
2021年12月期から2025年12月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2025年12月期が13.9%、2024年12月期が13.8%。掲載した収益と利益の関係を示す割合だ。事業ごとの採算や他社との違いは、事業構成と利益の定義を合わせて読む必要がある。

電通総研(4812):営業利益率の推移電通総研(4812):営業利益率の推移営業利益 ÷ 売上高13.9%2024年12月期 13.8%+0.1%直近の推移11.8% → 13.9%2021年12月期から2025年12月期の推移電通総研(4812):営業利益率の推移電通総研(4812):営業利益率の推移営業利益 ÷ 売上高13.9%2024年12月期 13.8%+0.1%直近の推移11.8% → 13.9%2021年12月期から2025年12月期の推移

数字を読むときの注意点

自社が企画・開発する「ソフトウェア製品」と、他社が開発した「ソフトウェア商品」を区別している。金融などの報告区分と、提供品目の内訳は異なる切り口なので混ぜずに読む。

会社の大きさ

従業員数は4,618人。本社は港区港南二丁目17番1号。決算期は12月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり3,571万円になる。

電通総研(4812):会社の大きさ電通総研(4812):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)3,571万円1,649億円 ÷ 4,618人電通総研(4812):会社の大きさ電通総研(4812):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)3,571万円1,649億円 ÷ 4,618人

何に左右される

受託開発の進行、自社・他社ソフトの販売、保守運用の契約が収入になる。技術者の作業と、販売する他社ソフトや付随機器の仕入れは異なる費用だ。

電通総研(4812):何に左右される電通総研(4812):何に左右される効くもの受託する案件客の個別の求めに応じた構築開発の売上自社のソフト製品独自に企画して作ったソフト導入と保守が続く他社のソフト商品国内外のベンダーのソフトの取り扱い仕入れて売る部分運用と保守の預かり納めたあとのアウトソーシングとBPO続く収入技術者の数国内と海外の拠点の体制受けられる量業種ごとの投資金融と製造と官公庁の動き売上の中身電通総研(4812):何に左右される電通総研(4812):何に左右される効くもの受託する案件客の個別の求めに応じた構築開発の売上自社のソフト製品独自に企画して作ったソフト導入と保守が続く他社のソフト商品国内外のベンダーのソフトの取り扱い仕入れて売る部分運用と保守の預かり納めたあとのアウトソーシングとBPO続く収入技術者の数国内と海外の拠点の体制受けられる量業種ごとの投資金融と製造と官公庁の動き売上の中身

この会社の技術

業種ごとに違う業務の決まりごとを理解し、それに合わせてシステムを組み上げる力。自社で作ったソフトと、国内外のベンダーのソフトを組み合わせて一つの仕組みにするやり方。納めたあとのシステムを預かって動かし続ける運用の体制。

この会社を読む言葉

  • 受託システム開発:客の求めに合わせて、一からシステムを作って納めること
  • BPO:会社の業務の一部を、外の会社が代わりに行うこと
  • ミドルウェア:基本ソフトと業務のソフトの間に入って、両者をつなぐソフト

つながる図鑑

この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。

ここへつながる図鑑

出典と生成

データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメントは事業別の売上高、2025年12月期の値。 東証33業種:情報・通信業。

数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-07。編集方針

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