会社図鑑
電通総研(4812)
電通総研は、何で稼いでいる? 2025年12月期の売上高は1,649億円。平均年収は1,125万円(単体・情報・通信業527社の中で15位)。上場会社(証券コード 4812)。 英文社名は「DENTSU SOKEN INC.」。旧社名は電通国際情報サービス(2023年の有価証券報告書まで)。
2025年12月期・有価証券報告書(2026-03-18 提出)の損益の数字(EDINET)
- 証券コード
- 4812
- 業種(東証33業種)
- 情報・通信業
- 決算日
- 12月31日
- 本社
- 東京都港区港南二丁目17番1号 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 4,618人・単体 2,492人
- 平均年収
- 1,125万円(単体・平均年齢 39.9歳・平均勤続 10.7年)情報・通信業の527社の中で15位・業種の中央値 651万円 情報・通信業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- 製造ソリューション 37%・コミュニケーションIT 24.9%・金融ソリューション 21.1%・ビジネスソリューション 17%
- 主な製品・ブランド
- ビジネスプロセス高度化支援・バリューチェーン高度化支援・マーケティング変革支援・官公庁デジタル改革支援・金融ビジネス変革支援・金融サービス機能活用支援・人事ソリューション・会計ソリューション
年収と従業員の推移(2021年12月期〜2025年12月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2021年12月期 | — | 3,240人 |
| 2022年12月期 | 1,128万円 | 3,388人 |
| 2023年12月期 | 1,134万円 | 3,652人 |
| 2024年12月期 | 1,123万円 | 4,413人 |
| 2025年12月期 | 1,125万円 | 4,618人 |
事業の分類
分類の根拠:電通総研 有価証券報告書 事業の内容。確認日 。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
金融機関や製造業、企業の人事・会計などで使うシステムを提供する。相談から個別開発、導入後の保守運用までを担い、自社ソフトと他社ソフトの導入も組み合わせる。
企業のマーケティングや、官公庁・自治体のデジタル化も扱う。業務分野に応じた報告区分とは別に、提供するサービスを開発・製品・運用などの品目でも説明している。
金融ソリューション21%
金融業のビジネス変革を支援するとともに、一般事業会社の金融サービス機能活用も支援するソリューションを提供する区分。
- 金融ビジネス変革支援
- 金融サービス機能活用支援
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2021年12月期 | 252億円 | — |
| 2022年12月期 | 281億円 | 16億円 |
| 2023年12月期 | 306億円 | 35億円 |
| 2024年12月期 | 319億円 | 37億円 |
| 2025年12月期 | 348億円 | 45億円 |
セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2025年12月期の動き
- 金融ソリューションの販売高は前期比2.3%増の348億32百万円、製造ソリューションの販売高は前期比0.8%増の610億39百万円となった
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
ビジネスソリューション17%
人事・会計を中心に、企業の経営管理業務の高度化を支援するソリューションを提供する区分。
- 人事ソリューション
- 会計ソリューション
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2021年12月期 | 150億円 | — |
| 2022年12月期 | 186億円 | 47億円 |
| 2023年12月期 | 231億円 | 58億円 |
| 2024年12月期 | 233億円 | 55億円 |
| 2025年12月期 | 280億円 | 70億円 |
セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2025年12月期の動き
- ビジネスソリューションの販売高は前期比18.6%増の280億13百万円となった
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
製造ソリューション37%
製造業のビジネスプロセス及びバリューチェーンの高度化を支援するソリューションを提供する区分。
- ビジネスプロセス高度化支援
- バリューチェーン高度化支援
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2021年12月期 | 320億円 | — |
| 2022年12月期 | 365億円 | 42億円 |
| 2023年12月期 | 411億円 | 51億円 |
| 2024年12月期 | 474億円 | 54億円 |
| 2025年12月期 | 610億円 | 76億円 |
セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2025年12月期の動き
- 金融ソリューションの販売高は前期比2.3%増の348億32百万円、製造ソリューションの販売高は前期比0.8%増の610億39百万円となった
- 連結従業員数は4,618人(臨時従業員1,619人を除く)となり、コミュニケーションIT1,299人、製造ソリューション1,143人だった
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
コミュニケーションIT25%
企業のマーケティング変革及び官公庁・自治体のデジタル改革を支援するソリューションを提供する区分。
- マーケティング変革支援
- 官公庁デジタル改革支援
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2021年12月期 | 399億円 | — |
| 2022年12月期 | 459億円 | 81億円 |
| 2023年12月期 | 478億円 | 67億円 |
| 2024年12月期 | 501億円 | 65億円 |
| 2025年12月期 | 410億円 | 39億円 |
セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
2025年12月期の動き
- コミュニケーションITの販売高は前期比19.1%増の409億80百万円となった
- 連結従業員数は4,618人(臨時従業員1,619人を除く)となり、コミュニケーションIT1,299人、製造ソリューション1,143人だった
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は、金融業とその機能を使いたい一般の事業会社、人事と会計を抱える企業、製造業、そしてマーケティングを変えたい企業と官庁や自治体だ。業種ごとに区分が分かれている。
業績5年
2025年12月期の売上高は1,649億円、営業利益は229億円、親会社株主に帰属する当期純利益は164億円。
2021年12月期から2025年12月期までの5期で、売上高は47%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2025年12月期が13.9%、2024年12月期が13.8%。掲載した収益と利益の関係を示す割合だ。事業ごとの採算や他社との違いは、事業構成と利益の定義を合わせて読む必要がある。
数字を読むときの注意点
自社が企画・開発する「ソフトウェア製品」と、他社が開発した「ソフトウェア商品」を区別している。金融などの報告区分と、提供品目の内訳は異なる切り口なので混ぜずに読む。
会社の大きさ
従業員数は4,618人。本社は港区港南二丁目17番1号。決算期は12月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり3,571万円になる。
何に左右される
受託開発の進行、自社・他社ソフトの販売、保守運用の契約が収入になる。技術者の作業と、販売する他社ソフトや付随機器の仕入れは異なる費用だ。
この会社の技術
業種ごとに違う業務の決まりごとを理解し、それに合わせてシステムを組み上げる力。自社で作ったソフトと、国内外のベンダーのソフトを組み合わせて一つの仕組みにするやり方。納めたあとのシステムを預かって動かし続ける運用の体制。
この会社を読む言葉
- 受託システム開発:客の求めに合わせて、一からシステムを作って納めること
- BPO:会社の業務の一部を、外の会社が代わりに行うこと
- ミドルウェア:基本ソフトと業務のソフトの間に入って、両者をつなぐソフト
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
ここへつながる図鑑
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメントは事業別の売上高、2025年12月期の値。 東証33業種:情報・通信業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-07。編集方針
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