決算データ · 試作 · 2025年12月期
電通総研（4812）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、電通総研の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 910億円 | — | 52億円 | — | 803億円 | 63.5% | 2,783人 |
| 2019年12月期 | 1,007億円 | — | 62億円 | — | 873億円 | 62.8% | 2,879人 |
| 2020年12月期 | 1,087億円 | — | 74億円 | — | 972億円 | 61.3% | 3,117人 |
| 2021年12月期 | 1,121億円 | 137億円 | 89億円 | 12.3% | 1,082億円 | 60.5% | 3,240人 |
| 2022年12月期 | 1,291億円 | 186億円 | 126億円 | 14.4% | 1,219億円 | 60.6% | 3,388人 |
| 2023年12月期 | 1,426億円 | 210億円 | 147億円 | 14.7% | 1,333億円 | 62.2% | 3,652人 |
| 2024年12月期 | 1,526億円 | 210億円 | 151億円 | 13.8% | 1,473億円 | 61.9% | 4,413人 |
| 2025年12月期 | 1,649億円 | 229億円 | 164億円 | 13.9% | 1,651億円 | 60.7% | 4,618人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,526億円 | 1,649億円 | +122 |
| 売上原価 | 965億円 | 1,045億円 | +80 |
| 売上総利益 | 561億円 | 604億円 | +43 |
| 販売費及び一般管理費 | 351億円 | 375億円 | +24 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 210億円 | 229億円 | +19 |
| 経常利益 | 211億円 | 236億円 | +25 |
| 税引前利益 | 214億円 | 236億円 | +23 |
| 法人所得税 | 62億円 | 72億円 | +10 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 151億円 | 164億円 | +13 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 64億円 | 84億円 | +20 |
| 棚卸資産 | 1億円 | 1億円 | −1 |
| 流動資産 | 1,191億円 | 1,369億円 | +179 |
| 有形固定資産 | 36億円 | 41億円 | +5 |
| のれん | 55億円 | 49億円 | −6 |
| 非流動資産（固定資産） | 283億円 | 281億円 | −1 |
| 資産合計 | 1,473億円 | 1,651億円 | +177 |
| 流動負債 | 525億円 | 610億円 | +84 |
| 非流動負債（固定負債） | 36億円 | 40億円 | +4 |
| 負債合計 | 561億円 | 649億円 | +88 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 899億円 | 987億円 | +88 |
| 資本合計（純資産） | 912億円 | 1,002億円 | +90 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 237億円 | 191億円 | −47 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -80億円 | -86億円 | −6 |
| 減価償却費 | 35億円 | 40億円 | +5 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -3億円 | -3億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -72億円 | -73億円 | −1 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 金融ソリューション | 348億円 | +2.3% | — | 45億円 | 12.8% | — | 959人 |
| ビジネスソリューション | 280億円 | +18.5% | — | 70億円 | 25.0% | — | 584人 |
| 製造ソリューション | 610億円 | +0.8% | — | 76億円 | 12.4% | — | 1,143人 |
| コミュニケーションIT | 410億円 | +19.1% | — | 39億円 | 9.5% | — | 1,299人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：製造ソリューション コミュニケーションIT 金融ソリューション ビジネスソリューション
従業員
連結従業員4,618人
提出会社2,492人
平均年齢39.9歳
平均勤続年数10.7年
平均年間給与1,125万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,777人、発行済株式は65,182,480株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 電通グループ | 61.8% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 5.6% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 3.2% |
| 4 | 電通総研持株会 | 2.1% |
| 5 | UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT | 1.0% |
| 6 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL | 0.8% |
| 7 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS | 0.7% |
| 8 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 | 0.7% |
| 9 | BBH FOR UMB BK, NATL ASSOCIATION-GLOBAL ALPHA INTL SMALL CAP FUND LP | 0.7% |
| 10 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 | 0.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 79.61円 | 63円 | 39% | 10.5% | 17.3倍 |
| 2019年12月期 | 95.55円 | 77円 | 42% | 11.8% | 22.7倍 |
| 2020年12月期 | 112.99円 | 92円 | 46% | 12.9% | 27.7倍 |
| 2021年12月期 | 45.75円 | 56円 | 43% | 14.3% | 28.2倍 |
| 2022年12月期 | 64.5円 | 78円 | 44% | 18.1% | 20.3倍 |
| 2023年12月期 | 75.12円 | 100円 | 46% | 18.7% | 25.9倍 |
| 2024年12月期 | 77.44円 | 108円 | 43% | 17.4% | 25.2倍 |
| 2025年12月期 | 83.83円 | 120円 | 50% | 17.1% | 32.7倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1975年12月株式会社電通（現 株式会社電通グループ)と米国General Electric Companyの合弁により、東京都中央区に株式会社電通国際情報サービスを設立。
- 1986年11月英国にロンドン支店を開設。（1991年１月廃止）1987年３月米国に子会社 ISI-Dentsu of America, Inc.（現 DENTSU SOKEN USA, INC.）を設立。
- 1988年11月本社所在地を東京都中野区に移転。1989年２月株式会社電通の社内情報システムについて、システム開発・運用業務の継続受注を開始。
- 1989年10月香港に香港支店を開設。（1990年８月廃止）1990年８月子会社 ISI-Dentsu of Asia, Ltd.（現 DENTSU SOKEN HONG KONG LIMITED）を設立。1991年１月子会社 ISI-Dentsu of Europe, Ltd.（現 DENTS
- 2000年11月東京証券取引所市場第一部に上場。2001年３月株式取得により、株式会社キスコソリューションを子会社化。（2001年５月株式会社ブレイニーワークスに商号変更。
- 2009年10月当社に吸収合併）2001年６月米国International TechneGroup Inc.との合弁により、子会社 株式会社アイティアイディコンサルティングを設立。（2020年１月株式会社アイティアイディに商号変更。2024年１月当社に吸収合併)2001年９月株式取得により、株
- 2009年10月当社に事業譲渡し、2010年３月解散）2002年４月子会社 株式会社アイエスアイディ・ホライゾンを設立。（2004年８月当社に吸収合併）2002年５月中国に子会社 上海電通信息服務有限公司（現 電通総研(上海)信息諮詢有限公司）を設立。2002年７月子会社 株式会社アイエスアイデ
- 2023年12月当社に吸収合併）2004年５月本社所在地を東京都港区に移転。
- 2005年11月タイに子会社 ISID South East Asia(Thailand) Co., Ltd.（現 DENTSU SOKEN (THAILAND) LIMITED）を設立。2006年３月株式取得により、株式会社エステックを子会社化。2009年３月子会社 株式会社ISIDアドバンス
- 2009年10月株式会社ISIDアシスト（現 株式会社電通総研アシスト）を子会社化。2011年７月第三者割当増資引受けにより、クウジット株式会社を関連会社化。2013年２月子会社 株式会社ISIDビジネスコンサルティングを設立。（2024年１月当社に吸収合併）2013年４月インドネシアに子会社
- 2015年12月期より、決算日を12月31日に変更。2018年６月独フラウンホーファー研究機構との合弁により、Two Pillars GmbHを設立し、関連会社化。（2023年１月子会社化）2019年４月株式取得により、PT. Ebiz Cipta Solusiを子会社化。（2021年９月PT.
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末時点において、当社、連結子会社14社、持分法適用会社４社により構成され、６つのサービス品目を統合的に提供しております。また、業種およびソリューション別に「金融ソリューション」、「ビジネスソリューション」、「製造ソリューション」および「コミュニケーションIT」の４つを報告セグメントとしております。 (１）当社グループが提供するサービス品目① コンサルティングサービス 業務プロセスの変革やITの活用に関するコンサルティングサービスを提供しております。② 受託システム開発 顧客の個別要求に基づくシステム構築サービスおよび構築したシステムの保守サービスを提供しております。③ ソフトウェア製品 当社グループが独自に企画・開発したソフトウェア、導入支援サービス、追加機能の開発サービス、および保守サービスを提供しております。④ ソフトウェア商品 国内外のソフトウェア・ベンダーが開発したソフトウェア、導入支援サービス、追加機能の開発サービス、ユーザ教育などの技術サービス、および保守サービスを提供しております。⑤ アウトソーシング・運用保守サービス 顧客が保有するシステムの運用・保守サービスおよびBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを提供しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XRJK）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VFHI）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T3AF）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QFLN）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針