決算データ · 試作 · 2026年2月期
エスクロー・エージェント・ジャパン（6093）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、エスクロー・エージェント・ジャパンの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 30億円 | — | 5億円 | — | 31億円 | 84.7% | 167人 |
| 2019年2月期 | 31億円 | — | 3億円 | — | 34億円 | 84.2% | 198人 |
| 2020年2月期 | 32億円 | — | 3億円 | — | 33億円 | 80.2% | 194人 |
| 2021年2月期 | 31億円 | 5億円 | 4億円 | 16.0% | 38億円 | 82.6% | 184人 |
| 2022年2月期 | 36億円 | 6億円 | 4億円 | 17.2% | 41億円 | 82.5% | 186人 |
| 2023年2月期 | 37億円 | 2億円 | 1億円 | 6.2% | 42億円 | 78.7% | 220人 |
| 2024年2月期 | 41億円 | 5億円 | 3億円 | 11.1% | 45億円 | 77.9% | 227人 |
| 2025年2月期 | 47億円 | 5億円 | 4億円 | 10.1% | 48億円 | 74.7% | 268人 |
| 2026年2月期 | 51億円 | 3億円 | 2億円 | 6.3% | 47億円 | 73.4% | 314人 |
損益の内訳
2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 47億円 | 51億円 | +3 |
| 売上原価 | 27億円 | 29億円 | +3 |
| 売上総利益 | 21億円 | 22億円 | +1 |
| 販売費及び一般管理費 | 16億円 | 18億円 | +2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 5億円 | 3億円 | −2 |
| 経常利益 | 5億円 | 3億円 | −2 |
| 税引前利益 | 5億円 | 3億円 | −2 |
| 法人所得税 | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 4億円 | 2億円 | −2 |
財政状態
2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 30億円 | 26億円 | −4 |
| 流動資産 | 36億円 | 34億円 | −2 |
| 有形固定資産 | 2億円 | 3億円 | +0 |
| のれん | 0億円 | 0億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 12億円 | 13億円 | +2 |
| 資産合計 | 48億円 | 47億円 | −0 |
| 流動負債 | 10億円 | 11億円 | +1 |
| 非流動負債（固定負債） | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 負債合計 | 12億円 | 12億円 | +0 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 36億円 | 35億円 | −1 |
| 資本合計（純資産） | 36億円 | 35億円 | −1 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7億円 | 4億円 | −3 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3億円 | -3億円 | −0 |
| 減価償却費 | 2億円 | 3億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -1億円 | −0 |
| 配当金の支払額 | -3億円 | -3億円 | +0 |
セグメント
2026年2月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 金融ソリューション | 20億円 | +0.5% | — | 8億円 | 40.5% | 7億円 | 79人 |
| 不動産ソリューション | 8億円 | −7.9% | — | -0億円 | -4.9% | 7億円 | 63人 |
| 建築ソリューション | 13億円 | +34.7% | — | 1億円 | 9.4% | 12億円 | 93人 |
| 士業ソリューション | 12億円 | +16.0% | — | 1億円 | 7.8% | 7億円 | 46人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：金融ソリューション 建築ソリューション 士業ソリューション 不動産ソリューション
従業員
連結従業員314人
提出会社152人
平均年齢41.4歳
平均勤続年数5.4年
平均年間給与492万円
株主
2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は10,635人、発行済株式は45,950,238株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 中央グループホールディングス | 42.7% |
| 2 | 本間 英明 | 7.2% |
| 3 | 千代田プロパティホールディングス | 6.3% |
| 4 | 喜夛 利之 | 1.0% |
| 5 | 成宮 正一郎 | 1.0% |
| 6 | 後藤 武史 | 0.9% |
| 7 | ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） | 0.8% |
| 8 | 浅野 益男 | 0.7% |
| 9 | 野口 信雄 | 0.6% |
| 10 | 千原 一成 | 0.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 11.45円 | 3.5円 | 43% | 19.9% | 40.6倍 |
| 2019年2月期 | 6.89円 | 3.5円 | 105% | 10.7% | 36.7倍 |
| 2020年2月期 | 6.94円 | 3.5円 | 91% | 10.5% | 24.9倍 |
| 2021年2月期 | 8.52円 | 4円 | 62% | 12.5% | 35.9倍 |
| 2022年2月期 | 9.37円 | 4円 | 95% | 12.4% | 18.4倍 |
| 2023年2月期 | 2.11円 | 4円 | — | 2.7% | 72.0倍 |
| 2024年2月期 | 6.87円 | 6円 | 138% | 8.8% | 20.2倍 |
| 2025年2月期 | 8円 | 6円 | 158% | 9.9% | 18.3倍 |
| 2026年2月期 | 4.35円 | 6円 | 192% | 5.4% | 40.9倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2022年10月株式会社サムポローニアが登記情報サービス事業等を譲り受け事業開始
- 2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ移行
- 2023年10月株式会社中央グループがベトナムに現地法人の連結子会社PRECISION ADVANCE DRAFTERS COMPANY LIMITED を設立2025年３月東京都千代田区に連結子会社株式会社New Dealを設立 (注)「エスクロー(escrow)」は、第三者寄託の意味でありま
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、金融、不動産、建築、士業専門家の領域に対して、取引の手続きや決済分野における取引支援の知見を活かし、取引関係者の業務を一貫してサポートするワンパッケージサービスを提供しております。当社グループのサービスは、「金融ソリューション事業」、「不動産ソリューション事業」、「建築ソリューション事業」、「士業ソリューション事業」の４つにセグメント区分されており、金融機関、不動産事業者、建築事業者及び士業専門家に対して事務の合理化や安全性を向上させるためにこれらのサービスを提供しております。 (1) 金融ソリューション事業主に金融機関に対し、住宅ローンに係る事務及び相続手続きの利便性・安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを、クラウドシステムを通じて提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続・終活手続き代行サービスでは決済の安全性確保、財産保全等のニーズに対応しております。金融ソリューション事業における各業務内容は以下のとおりです。 ① 各種システム支援サービス等の提供専門サービスの利便性・安全性を向上し、業務を効率化するための各種システム支援サービス等を提供しております。当サービスは、取引関係者の内部管理体制を一層高度化するためのDX推進支援を含みます。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年2月期（S100Y5Q4）
- 有価証券報告書 2025年2月期（S100VUN4）
- 有価証券報告書 2024年2月期（S100TIY8）
- 有価証券報告書 2023年2月期（S100QU10）
- 有価証券報告書 2022年2月期（S100O4MY）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年2月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針