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ダイビル(非上場)

ダイビルは、何で稼いでいる? 2026年3月期の営業収益は525億円。平均年収は1,063万円(単体)。非上場(社債などのため有価証券報告書を出している会社)。 英文社名は「DAIBIRU CORPORATION」。

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営業収益525億円前期比 +11.7%
営業利益127億円前期比 +24.5%
純利益102億円前期比 +10.9%
営業利益率24.2%前期 21.7%

2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-29 提出)の数字(EDINET)

上場区分
非上場(社債などのため有価証券報告書を出している会社・EDINET コード E03861)
親会社
商船三井(9104)(100%を保有・大株主の状況より)
業種(東証33業種)
不動産業
決算日
3月31日
本社
大阪府大阪市北区中之島3丁目6 大阪府の会社一覧
従業員
連結 2,292人・単体 128人
平均年収
1,063万円(単体・平均年齢 38.6歳・平均勤続 9.5年)自分の年収と比べる
主な事業
土地建物賃貸事業 79%・ビル管理事業 21%
主な製品・ブランド
オフィスビル・ホテル・マンション・ビルの転貸・ビル管理業務・自社所有ビルの管理・他社所有ビルの管理
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
年度平均年収(単体)従業員(連結)
2022年3月期—2,250人
2023年3月期—2,163人
2024年3月期—2,185人
2025年3月期—2,206人
2026年3月期1,063万円2,292人

事業の分類

事業
土地建物賃貸事業不動産賃貸ビル管理事業不動産管理建築・設備の設計監理・工事管理設計・測量建築・設備の請負工事建築
東証業種
不動産業

分類の根拠:ダイビル 有価証券報告書 2026年3月期 事業の内容。確認日 2026-10-13。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。

事業の中身

オフィスビルを持って貸すことを主な事業とする会社で、親会社は商船三井だ。大阪ビルヂングの名で始まり、大阪の中之島や東京の日比谷などにビルを建ててきた。持っているビルにはオフィスのほか、ホテルやマンションもある。子会社の商船三井興産は、ダイビルと商船三井から借りたビルを、さらに別の借り手に貸す。国内のビルは東京と大阪に多く、大半は大型のオフィスだ。

海外では、ベトナムのホーチミンとハノイ、オーストラリアのシドニー、イギリスのロンドンでオフィスビルを持ち、インドではオフィスの開発に加わる。ビル管理事業では、商船三井興産を中心とする子会社が、自社のビルと他社のビルの管理を請け負う。ほかに、建物や設備の設計の監理、工事の請負、不動産の仲介も行う。

ダイビル(非上場):事業の中身2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。2026年3月期・セグメント別の売上79%21%土地建物賃貸事業430億円(79%)ビル管理事業114億円(21%)ダイビル(非上場):事業の中身2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。2026年3月期・セグメント別の売上79%21%土地建物賃貸事業430億円(79%)ビル管理事業114億円(21%)
2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。
土地建物賃貸事業79%国内と海外のオフィスビル、ホテル、マンションを持って貸す区分

この事業はオフィスビル、ホテル、マンションなどを所有し、賃貸する。ダイビルのほか、ベトナム、オーストラリア、米国、英国、インドなどの子会社が、各地で物件を持つ。商船三井興産は、ダイビルや商船三井からビルを借りて転貸している。

  • オフィスビル
  • ホテル
  • マンション
  • ビルの転貸

主な会社

会社出資
Jentower Limited100%
Daibiru Saigon Tower Co., Ltd.100%
White Lotus Properties Limited()100%
Daibiru CSB Co., Ltd. ()99%
Red Lotus Properties Limited()100%
Kamarati Tower Limited100%

ほか19社。出資はダイビルが持つ議決権の割合。

数字の推移

年度収益利益
2025年3月期378億円—
2026年3月期430億円143億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

ビル管理事業21%自社と他社のビルの管理を子会社が請け負う区分

この事業は、ダイビルが所有するビルと、それ以外のビルの管理業務を請け負う。商船三井興産を中心に、興産管理サービス、丹新ビルサービス、ノワテック、ダイビル・ファシリティ・マネジメントなどの子会社が担っている。

  • ビル管理業務
  • 自社所有ビルの管理
  • 他社所有ビルの管理

主な会社

会社出資
商船三井興産㈱()100%
ダイビル・ファシリティ・ マネジメント㈱100%
興産管理サービス㈱100%
興産管理サービス・西日本㈱100%
㈱丹新ビルサービス100%
㈱ノワテック100%

出資はダイビルが持つ議決権の割合。

数字の推移

年度収益利益
2025年3月期110億円—
2026年3月期114億円7億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

誰に売る

客は、ダイビルのオフィスを借りる会社と、ビルの中のホテルやマンションの借り手だ。海外では、ベトナム、オーストラリア、イギリスのビルの入居者が相手になる。ビル管理事業では、自社のビルのほか、他社のビルの持ち主からも管理を請け負う。

ダイビル(非上場):誰に売るダイビル(非上場):誰に売る主な客オフィスを借りる会社東京と大阪の大型ビル賃料を払うホテルやマンションの借り手ビルの中のホテル住まいの部屋海外のビルの入居者ベトナム・豪州・英国現地のオフィスビルの持ち主管理を任せる自社のビル以外もダイビル(非上場):誰に売るダイビル(非上場):誰に売る主な客オフィスを借りる会社東京と大阪の大型ビル賃料を払うホテルやマンションの借り手ビルの中のホテル住まいの部屋海外のビルの入居者ベトナム・豪州・英国現地のオフィスビルの持ち主管理を任せる自社のビル以外も

業績5年

2026年3月期の営業収益は525億円、営業利益は127億円、親会社株主に帰属する当期純利益は102億円。

2022年3月期から2026年3月期までの5期で、営業収益は25%増えた。

ダイビル(非上場):業績5年2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。営業収益2022/3419億円2023/3427億円2024/3443億円2025/3470億円2026/3525億円営業利益・純利益2022/32023/32024/32025/32026/3営業利益127億円純利益102億円ダイビル(非上場):業績5年2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。営業収益2022/3419億円2023/3427億円2024/3443億円2025/3470億円2026/3525億円営業利益・純利益2022/32023/32024/32025/32026/3営業利益127億円純利益102億円
2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。

営業利益率の推移

営業収益に対する営業利益の割合は、2026年3月期が24.2%、2025年3月期が21.7%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

ダイビル(非上場):営業利益率の推移ダイビル(非上場):営業利益率の推移営業利益 ÷ 営業収益24.2%2025年3月期 21.7%+2.5%直近の推移25.5% → 24.2%2022年3月期から2026年3月期の推移ダイビル(非上場):営業利益率の推移ダイビル(非上場):営業利益率の推移営業利益 ÷ 営業収益24.2%2025年3月期 21.7%+2.5%直近の推移25.5% → 24.2%2022年3月期から2026年3月期の推移

他の会社と比べると

営業利益率24.2%は、図鑑にある「不動産・住宅」の会社154社の中で上から13番目。中央値は9.4%で、高い方。

売上の伸び+25%は、上から91番目。中央値は+39%で、真ん中あたり。

従業員1人あたりの売上2,291万円は、上から145番目。中央値は11,951万円で、低い方。

売上の大きさは、154社の中で上から49番目。中央値は281億円。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

ダイビル(非上場):他の会社と比べると帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。図鑑にある「不動産・住宅」の会社154社の分布。灰色の帯が真ん中の半分、縦線が中央値、点がこの会社営業利益率2026年3月期中央値 9.4%低い高い24.2% 高い方売上の伸び2022年3月期から2026年3月期中央値 +39%低い高い+25% 真ん中あたり1人あたり売上売上 ÷ 従業員数中央値 11,951万円低い高い2,291万円 低い方売上の大きさ154社の中で中央値 281億円低い高い525億円 真ん中あたりダイビル(非上場):他の会社と比べると帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。図鑑にある「不動産・住宅」の会社154社の分布。灰色の帯が真ん中の半分、縦線が中央値、点がこの会社営業利益率2026年3月期中央値 9.4%低い高い24.2% 高い方売上の伸び2022年3月期から2026年3月期中央値 +39%低い高い+25% 真ん中あたり1人あたり売上売上 ÷ 従業員数中央値 11,951万円低い高い2,291万円 低い方売上の大きさ154社の中で中央値 281億円低い高い525億円 真ん中あたり
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期の営業収益を100円とすると、費用に76円が出ていき、営業利益として24円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が19円。

ダイビル(非上場):100円売ると、どこへ行く売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。2026年3月期・100円の行き先・行き先76円19円費用(材料・人件費・販売など)76円税金や利子など5円純利益19円ダイビル(非上場):100円売ると、どこへ行く売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。2026年3月期・100円の行き先・行き先76円19円費用(材料・人件費・販売など)76円税金や利子など5円純利益19円
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。

会社の大きさ

連結の従業員数は2,292人。本社は大阪市北区中之島3丁目6。決算期は3月。営業収益を従業員数で割ると、1人あたり2,291万円になる。

ダイビル(非上場):会社の大きさダイビル(非上場):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)2,291万円525億円 ÷ 2,292人ダイビル(非上場):会社の大きさダイビル(非上場):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)2,291万円525億円 ÷ 2,292人

何に左右される

収益の中心は賃料で、借り手と決める賃料の水準と、床がどれだけ埋まっているか(稼働率)が収益を左右する。新しいビルの取得や、古いビルの建て直しとリニューアルで、貸せる床の量と質が変わる。

ビルを持つと、減価償却費と固定資産税が毎年の費用になる。ビルを買うためにお金を借りるので、金利が上がると支払う利息が増える。海外のビルは、ベトナム、オーストラリア、イギリスのオフィスの借り手の動きに左右される。

ダイビル(非上場):何に左右されるダイビル(非上場):何に左右される効くもの賃料の水準借り手と決める賃料収益の中心稼働率埋まっている床の割合空室の多さビルの取得と建て直し新しく買う・建て直す貸せる床の量金利ビルを買うための借入支払う利息ビルを持つ費用減価償却費と固定資産税営業費用海外のオフィス市場ベトナム・豪州・英国現地の借り手ダイビル(非上場):何に左右されるダイビル(非上場):何に左右される効くもの賃料の水準借り手と決める賃料収益の中心稼働率埋まっている床の割合空室の多さビルの取得と建て直し新しく買う・建て直す貸せる床の量金利ビルを買うための借入支払う利息ビルを持つ費用減価償却費と固定資産税営業費用海外のオフィス市場ベトナム・豪州・英国現地の借り手

この会社の技術

ビルを建てて貸し、古くなったビルは建て直しやリニューアルで性能を保つ仕組み。管理の子会社が日々のビルの管理を受け持ち、建物と設備の設計の監理や工事もグループの中で行う。

この会社を読む言葉

  • 稼働率:貸せる床のうち、借り手がいる床の割合
  • 転貸:借りた建物を、さらに別の人に貸すこと
  • 設計監理:建物が設計図どおりに造られているかを確かめる仕事
  • 減価償却:建物などの値段を、使う年数に分けて費用にすること

つながる図鑑

この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。

出典と生成

データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-10-12)。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメントは事業別の売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:不動産業。

数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-10-27。編集方針

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