決算データ · 2026年3月期
ダイビル（非上場）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ダイビルの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 419億円 | — | 69億円 | — | 3,887億円 | 42.3% | 2,250人 |
| 2023年3月期 | 427億円 | — | 89億円 | — | 4,465億円 | 39.8% | 2,163人 |
| 2024年3月期 | 443億円 | — | 76億円 | — | 5,458億円 | 35.9% | 2,185人 |
| 2025年3月期 | 470億円 | — | 92億円 | — | 5,946億円 | 34.0% | 2,206人 |
| 2026年3月期 | 525億円 | — | 102億円 | — | 8,035億円 | 29.6% | 2,292人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 470億円 | 525億円 | +55 |
| 販売費及び一般管理費 | 59億円 | 66億円 | +7 |
| 経常利益 | 132億円 | 105億円 | −28 |
| 税引前利益 | 121億円 | 124億円 | +3 |
| 法人所得税 | 28億円 | 21億円 | −7 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 92億円 | 102億円 | +10 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 181億円 | 152億円 | −29 |
| 棚卸資産 | 2億円 | 2億円 | −0 |
| 流動資産 | 278億円 | 226億円 | −52 |
| 有形固定資産 | 4,664億円 | 6,133億円 | +1,469 |
| のれん | 24億円 | 21億円 | −3 |
| 非流動資産（固定資産） | 5,668億円 | 7,810億円 | +2,142 |
| 資産合計 | 5,946億円 | 8,035億円 | +2,089 |
| 社債及び借入金（非流動） | 989億円 | 1,208億円 | +219 |
| 流動負債 | 259億円 | 234億円 | −25 |
| 非流動負債（固定負債） | 3,644億円 | 5,205億円 | +1,561 |
| 負債合計 | 3,903億円 | 5,439億円 | +1,536 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,727億円 | 1,807億円 | +80 |
| 資本合計（純資産） | 2,043億円 | 2,596億円 | +553 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 205億円 | 137億円 | −68 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 382億円 | 1,654億円 | +1,272 |
| 減価償却費 | 93億円 | 97億円 | +4 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -169億円 | -1,428億円 | −1,259 |
| 配当金の支払額 | 0億円 | 0億円 | +0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 土地建物賃貸事業 | 430億円 | +13.8% | — | 143億円 | 33.2% | 7,352億円 | 178人 |
| ビル管理事業 | 114億円 | +3.5% | — | 7億円 | 6.0% | 43億円 | 1,936人 |
セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに（収益の多い順）：土地建物賃貸事業 ビル管理事業
従業員
連結従業員2,292人
提出会社128人
平均年齢38.6歳
平均勤続年数9.5年
平均年間給与1,063万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1人、発行済株式は6株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ㈱商船三井 | 100.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 1,370,022,189.37円 | 10.5円 | 17% | 4.2% | 36.7倍 |
| 2023年3月期 | 1,769,302,936.08円 | — | — | 5.2% | — |
| 2024年3月期 | 1,313,454,929.79円 | — | — | 4.0% | — |
| 2025年3月期 | 1,527,921,562.83円 | — | — | 4.6% | — |
| 2026年3月期 | 1,698,088,230.17円 | — | — | 4.6% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1923年10月大阪商船株式会社、宇治川電気株式会社及び日本電力株式会社の三社共同出資により株式会社大阪ビルヂング(資本金300万円)を設立1925年９月大阪市北区中之島にダイビル本館竣工1927年７月東京都千代田区内幸町に日比谷ダイビル１号館竣工1931年４月日比谷ダイビル１号館に隣接して２号
- 1945年10月大阪建物株式会社に社名変更
- 1950年12月大阪証券取引所上場1958年４月大阪市北区堂島浜に新ダイビル南館竣工
- 1963年10月新ダイビル北館竣工1967年８月東京都中央区京橋に八重洲ダイビル竣工1975年３月大阪市中央区南久宝寺町の御堂筋ダイビルを取得1976年９月東京都千代田区麹町に麹町ダイビル竣工1983年１月東京都千代田区内幸町に内幸町ダイビル竣工
- 1983年12月東京証券取引所第一部上場1984年９月大阪市北区堂島浜に堂島ダイビル（ANAクラウンプラザホテル大阪）竣工1986年５月大阪市中央区淡路町に淡路町ダイビル竣工1986年９月東京都港区三田に三田日東ダイビル竣工1988年６月大阪市北区堂島のボルカートビルディング（堂北ダイビル）を取
- 1989年10月東京都千代田区内幸町にて日比谷ダイビル建替第一期工事完了、新ビル竣工
- 1991年11月日比谷ダイビル建替第二期工事完了1992年１月ダイビル株式会社に社名変更1997年１月大阪市北区中津に北梅田ダイビル竣工1997年２月大阪市中央区高麗橋に淀屋橋ダイビル竣工
- 1997年10月大阪市西区土佐堀にエステート土佐堀竣工1998年８月兵庫県宝塚市武庫山にヴィオレット宝塚竣工2000年２月東京都新宿区新宿の新宿ダイビル(新宿アルタ館)を取得2000年５月大阪市北区梅田に梅田ダイビル竣工2001年２月東京都港区芝の芝ダイビル取得
- 2004年10月株式会社商船三井の当社株式公開買付けにより、同社が当社の親会社となる2005年３月東京都港区虎ノ門の商船三井ビルディング（虎ノ門ダイビルウエスト）を取得 東京都千代田区外神田に秋葉原ダイビル竣工2009年３月大阪市北区中之島に中之島ダイビル竣工2009年７月大阪市西区土佐堀に土佐
- 2014年12月ベトナム ハノイ市のコーナーストーン・ビルディングを所有する VIBANK-NGT Co.,Ltd. （連結子会社、現 Daibiru CSB Co.,Ltd.）を子会社化2015年３月大阪市北区堂島浜にて新ダイビル建替工事完了、新ビル竣工2018年７月東京都中央区日本橋の日本橋
- 2019年10月東京都港区芝浦のシーバンスS館の一部持分を取得
- 2019年11月札幌市中央区のダイビルPIVOT等計３物件を取得
- 2020年12月豪州 シドニー市に275 George Street竣工2022年４月東京証券取引所上場廃止、株式会社商船三井の完全子会社となる
- 2022年12月東京都千代田区大手町の大手町ファーストスクエアの一部持分（信託受益権）を取得2023年３月東京都千代田区大手町の大手門タワー・ENEOSビルの一部持分（信託受益権）を取得2023年５月Daibiru Australia Pty Ltdを通じ、豪州メルボルン地区にてオフィスビル開発
- 2023年10月創立100周年を迎える
- 2023年12月ベトナム ハノイ市の63 Ly Thai Toを取得 東京都千代田区霞が関の虎ノ門ダイビルイースト（信託受益権）を取得2024年１月大阪市中央区南久宝寺町にて御堂筋ダイビル建替工事完了、新ビル竣工2024年３月交換による楽天クリムゾンハウス青山の一部持分（信託受益権）を取得、新ダ
- 2024年11月インド チェンナイ市ビジネスパーク「International Tech Park Chennai, Radial Road」へ参画2025年３月兵庫県神戸市北区にCPD西宮北WEST竣工 千葉県柏市における物流不動産（冷凍冷蔵倉庫）開発事業へ参画2025年４月豪州 シドニー中心
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）が営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（2026年３月31日現在）＜土地建物賃貸事業＞ダイビル㈱（以下「提出会社」という。）、Daibiru Saigon Tower Co., Ltd.（連結子会社）、Daibiru CSB Co., Ltd.（連結子会社）、Doan Ket International Company Limited（連結子会社）、Daibiru Australia Pty Ltd（連結子会社）の子会社等及びDaibiru UK Limited（連結子会社）の子会社等は、オフィスビル、ホテル、マンション等を所有・賃貸しております。また、商船三井興産㈱（連結子会社）は、提出会社及び㈱商船三井（親会社）からビルを賃借し、これを転貸しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-12。編集方針