Terra Drone（278A）

事業の中身

産業用のドローンを中心に、機体とソフトとサービスを組み合わせて届ける会社だ。区分はドローンソリューションセグメントと運航管理セグメントの二つに分かれる。ドローンソリューションセグメントは、測量、点検、農業、建設からなる。測量では、レーザーを積んだドローンで上空から地形を点の集まりとして取り、山林など人が入りにくい現場も測る。自社で開発したレーザースキャナや、飛行の計画から解析と納品までを行うクラウドも提供する。

点検では、超音波でタンクなどの板の厚みを測れる自社開発のドローンや、屋内の設備を見るドローンを使い、高い所に足場を組まずに点検する。鉄塔の点検では、AIが電線を支える絶縁物を見つけ、飛行と撮影まで自動で行う仕組みを導入した。農業では、インドネシアとマレーシアでパーム油の農園に農薬や肥料を散布し、農業用のドローンも売る。運航管理セグメントは、UTMと呼ぶドローンの運航を管理する仕組みを、各国の政府や航空管制に届ける。子会社はインドネシア、オランダ、マレーシア、サウジアラビア、ベルギー、アメリカ、イタリアにある。

• 業界図鑑ITサービスの会社は、何で稼いでいる？
• 業界図鑑建設の会社は、何で稼いでいる？
• 業界図鑑電力・エネルギーの会社は、何で稼いでいる？

誰に売る

客は、測量と点検を頼む建設と電力の会社、石油・ガスと化学品の会社、パーム油の農園、そして運航を管理する各国の政府と航空管制だ。保険会社も顧客に含まれる。

業績4期

2026年1月期の売上高は48億円、営業利益は−11億円、親会社株主に帰属する当期純利益は−25億円。

2023年1月期から2026年1月期までの4期で、売上高は153%増えた。

有報で開示されている業績は4期分。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2026年1月期が-22.9%、2025年1月期が-13.6%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率-22.9%は、図鑑にある「ITサービス・ソフト」の会社351社の中で上から331番目。中央値は8.4%で、低い方。

従業員1人あたりの売上871万円は、上から326番目。中央値は2,066万円で、低い方。

売上の大きさは、351社の中で上から242番目。中央値は87億円。

利益率は、各社が開示している利益（営業利益・経常利益・税引前利益など）を売上で割って計算している。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑ダイワボウホールディングス（3107）
• 会社図鑑大塚商会（4768）
• 会社図鑑野村総合研究所（4307）
• 会社図鑑SCSK（非上場）
• 会社図鑑キヤノンマーケティングジャパン（8060）
• 会社図鑑TISI（3626）
• 会社図鑑BIPROGY（8056）
• 会社図鑑トランス・コスモス（9715）
• 会社図鑑日鉄ソリューションズ（2327）
• 会社図鑑内田洋行（8057）
• 会社図鑑日本オラクル（4716）
• 会社図鑑トレンドマイクロ（4704）

100円売ると、どこへ行く

2026年1月期は費用が売上高を上回り、営業利益がマイナスだった。100円売って123円の費用が出た計算になる。理由は頁末の注記と決算資料にある。

会社の大きさ

連結の従業員数は551人。本社は渋谷区南平台町２番１７号。決算期は1月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり871万円になる。

何に左右される

測量と点検は、現場の数と面積が売上を決める。機体やソフトの販売はその場で立つ売上で、農業は散布した農地の面積に応じた料金になる。

UTMは、初期の導入の料金に加えて、年間のライセンスと飛行の回数に応じた課金が積み上がる。ドローンをどこまで飛ばせるかという規制と制度が、仕事の範囲を左右する。子会社の多くが海外にあるため、為替も円に直す時に効く。

この会社の技術

ドローンにレーザーを積み、地形を点の集まりとして立体で捉える技術。超音波を当てて壊さずに板の厚みを測る技術。そして、多くのドローンが低い空を飛ぶ時に、互いや人の乗る機体とぶつからないよう運航を管理するUTM。

この会社を読む言葉

• ドローン：人が乗らずに飛ぶ小型の航空機
• UTM：ドローンの運航を管理する仕組み。空の管制にあたる
• 点群データ：たくさんの点の位置の集まりで、物や地形の形を表したデータ