決算データ · 試作 · 2026年1月期
Terra Drone（278A）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、Terra Droneの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年1月期 | 20億円 | — | -11億円 | — | 61億円 | 43.1% | 186人 |
| 2024年1月期 | 30億円 | -2億円 | -4億円 | -8.1% | 71億円 | 63.5% | 548人 |
| 2025年1月期 | 44億円 | -6億円 | -5億円 | -14.2% | 89億円 | 75.4% | 618人 |
| 2026年1月期 | 48億円 | -11億円 | -25億円 | -23.8% | 69億円 | 69.7% | 551人 |
損益の内訳
2026年1月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 44億円 | 48億円 | +3 |
| 売上原価 | 21億円 | 25億円 | +3 |
| 売上総利益 | 23億円 | 23億円 | +0 |
| 販売費及び一般管理費 | 29億円 | 35億円 | +5 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | -6億円 | -12億円 | −5 |
| 経常利益 | -6億円 | -13億円 | −7 |
| 税引前利益 | -7億円 | -28億円 | −21 |
| 法人所得税 | -1億円 | 0億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -5億円 | -25億円 | −20 |
財政状態
2026年1月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 42億円 | 20億円 | −21 |
| 棚卸資産 | 2億円 | 3億円 | +1 |
| 流動資産 | 62億円 | 46億円 | −16 |
| 有形固定資産 | 9億円 | 7億円 | −2 |
| のれん | — | 1億円 | |
| 非流動資産（固定資産） | 28億円 | 23億円 | −4 |
| 資産合計 | 89億円 | 69億円 | −20 |
| 流動負債 | 12億円 | 17億円 | +5 |
| 非流動負債（固定負債） | 6億円 | 2億円 | −4 |
| 負債合計 | 18億円 | 19億円 | +1 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 65億円 | 46億円 | −19 |
| 資本合計（純資産） | 71億円 | 50億円 | −21 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -9億円 | -7億円 | +2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 21億円 | 0億円 | −21 |
| 減価償却費 | 3億円 | 5億円 | +2 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -7億円 | -9億円 | −2 |
セグメント
2026年1月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ドローンソリューションセグメント | 42億円 | +9.2% | — | -4億円 | -10.3% | 57億円 | 454人 |
| 運航管理セグメント | 6億円 | −1.6% | — | -7億円 | -114.5% | 12億円 | 40人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：ドローンソリューションセグメント 運航管理セグメント
従業員
連結従業員551人
提出会社134人
平均年齢33歳
平均勤続年数2.4年
平均年間給与497万円
株主
2026年1月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は7,495人、発行済株式は9,718,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | テラ | 39.7% |
| 2 | 德重徹 | 13.6% |
| 3 | SAUDI ARAMCO ENTREPRENEURSHIP VENTURES COMPANY LIMITED(常任代理人 ＳＭＢＣ日興証券) | 4.7% |
| 4 | SBI4&5投資事業有限責任組合 | 2.3% |
| 5 | VLI－SAベンチャーファンド２号投資事業責任組合 | 1.6% |
| 6 | ナントCVC2号投資事業有限責任組合 | 1.3% |
| 7 | SBI4&5投資事業有限責任組合２号 | 1.3% |
| 8 | ファーストブラザーズ | 1.1% |
| 9 | 神取弘太 | 1.0% |
| 10 | 関鉄平 | 1.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年1月期 | -148.42円 | — | — | — | — |
| 2024年1月期 | -46.6円 | — | — | — | — |
| 2025年1月期 | -56.73円 | — | — | — | — |
| 2026年1月期 | -260.22円 | — | — | — | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 2016年11月ベルギーでUTM（注１）の開発技術を持つUnifly NVへの第１回目の出資を行い持分法適用会社とする2017年５月札幌市中央区に北海道拠点を開設2017年７月兵庫県神戸市に関西拠点を開設2017年８月ドローン写真測量に欠かせない解析が可能なドローン専用の画像処理ソフト“Terr
- 2018年12月Unifly NVへの第２回目の出資を行う2019年１月写真測量に代わるレーザ測量が可能なドローン搭載型レーザ“Terra Lidar”の販売を開始2019年３月超音波によるドローン点検が可能な非破壊検査（超音波板厚）UTドローンサービスを開始インドネシアのUAV（注２）サービス
- 2021年10月PT. Terra Drone Indonesiaとのデットエクイティスワップ（第１回目）を実施2022年１月Terra Inspectioneering B.V.への第２回目の出資を行い連結子会社とする2022年２月株式会社海外交通・都市開発事業支援機構と合弁契約を締結し、東京
- 2022年10月Unifly NVの転換社債の転換を実施
- 2022年11月東京都渋谷区渋谷二丁目に本社事務所を移転 （注) １.UTM（Unmanned Aircraft System Traffic Management）無人航空機の運航者が複数いる空域でも、それぞれ の機体を安全かつ効率的に運航できるようにする管理システム ２.UAV（Unmann
- 2023年12月FPSO（Floating Production, Storage and Offloading system：浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）でのドローンによる板厚計測方法について、世界的な船級協会の１つであるABS（American Bureau of Shipping
- 2024年11月東京証券取引所グロース市場へ新規上場2025年１月自社開発の屋内点検用ドローン”Terra Xross 1″を日米で同時に販売を開始2025年３月BIM/CIM配筋モデルと２次元図面の連動を実現した自社開発ツールの販売を開始2025年４月サウジアラビアのドローン市場拡大に向けた覚
- 2025年11月日本初のクマよけスプレー搭載ドローンを開発・発売開始
- 2025年12月６か国目となる「Terra Xross 1」の販売契約を締結（米国、オランダ、ドイツ、台湾、チリ、イタリア）2026年１月全国で初となる民間主導の「第三のクマ対策」を始動～宮城県石巻市と協定を締結する企業に「クマよけスプレー搭載ドローン」を提供 （注) ３.SLAM（Simult
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社10社（Terra Global株式会社、Terra DX Solutions株式会社、PT. Terra Drone Indonesia、Terra Inspectioneering B.V.、Terra Drone Agri SDN. BHD.、Terra Drone Arabia for Drones、Unifly NV、Unifly Inc.、Unifly Rotech S.R.L.、EuroUSC Italia S.r.l.）持分法適用会社１社（Aloft Technologies, Inc.）の計12社で構成（注１）されており、産業用ドローンをはじめとしたハード・ソフト・サービスを組み合わせたソリューションを提供している「ドローンソリューションセグメント」と、UTMの開発・構築及びそれらを通してドローンの運航管理を行う「運航管理セグメント」の２つのセグメントを通じて、低空域経済圏（注２）のグローバルプラットフォーマーの実現を目指しております。 ドローンサービス企業として2024年は世界１位を獲得（注３）し、グローバルな事業展開を行っております。 グローバルな事業拠点を構築（注４） 当社グループの認識に基づくドローン業界構造と当社グループの立ち位置に係わるイメージ図（注５）（注１）2026年１月末現在。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年1月期（S100XY8O）
- 有価証券報告書 2025年1月期（S100VOQD）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針