土木管理総合試験所（6171）

事業の中身

報告する事業は三つある。中心は試験総合サービス事業で、土木建設工事で必要になる調査と試験をまとめて引き受ける。建物や道路、橋、トンネルを造るには法令で決まった試験が要り、その場所に安全に造れるかを調べる必要がある。土や地盤の状態を調べる土質・地質調査試験、コンクリートや鋼の構造物の状態と劣化を調べる非破壊調査試験、工事が環境に与える影響を調べる環境調査試験を行う。試験は自社の試験センターで行う室内の試験と、工事の現場で行う試験に分かれる。公共事業で土地の取得や建物の移転が要る時に補償の額を算定する補償コンサルタントの業務や、設計と測量の業務も受ける。

工事総合サービス事業では、建設の予定地の地盤を調べ、結果に合った補強や改良の工法を提案して施工する。これにコンクリート構造物の補強工事や土壌汚染の浄化工事が加わった。この区分は以前「地盤補強サービス事業」と呼ばれ、試験の事業にあった一部の業務を移したうえで名前を変えている。ソフトウェア開発販売事業は子会社が担い、土木と測量の設計を支える立体の空間設計システムLandFormsと、流体と温熱の環境をシミュレーションするFlowDesignerを開発して売る。

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誰に売る

客は、道路や橋やトンネルなどのインフラを造り、維持する官公庁や建設会社だ。営業と技術が一緒に現場へ出て、どんな調査や試験をすべきかを提案し、結果の報告では使い方や考察も添える。ソフトは土木や測量の設計を行う事業者が使う。

業績5年

2025年12月期の売上高は77億円、営業利益は7億円、親会社株主に帰属する当期純利益は5億円。

2021年12月期から2025年12月期までの5期で、売上高は5%増えた。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2025年12月期が9.1%、2024年12月期が8.2%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率9.1%は、図鑑にある「建設・住宅」の会社306社の中で上から73番目。中央値は6.3%で、高い方。

売上の伸び+5%は、上から234番目。中央値は+24%で、低い方。

従業員1人あたりの売上1,475万円は、上から301番目。中央値は5,343万円で、低い方。

売上の大きさは、306社の中で上から272番目。中央値は459億円。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑積水ハウス（1928）
• 会社図鑑鹿島建設（1812）
• 会社図鑑大林組（1802）
• 会社図鑑住友林業（1911）
• 会社図鑑大成建設（1801）
• 会社図鑑清水建設（1803）
• 会社図鑑大東建託（1878）
• 会社図鑑竹中工務店（非上場）
• 会社図鑑LIXIL（5938）
• 会社図鑑飯田グループホールディングス（3291）
• 会社図鑑オープンハウスグループ（3288）
• 会社図鑑長谷工コーポレーション（1808）

100円売ると、どこへ行く

2025年12月期の売上高を100円とすると、費用に91円が出ていき、営業利益として9円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が6円。

会社の大きさ

連結の従業員数は522人。本社は長野市篠ノ井御幣川８７７。決算期は12月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり1,475万円になる。

何に左右される

調査と試験は法令で求められるので、工事が進むこと自体が仕事を生む。土質・地質の調査は工事の前と最中に、非破壊の調査は完成した後と維持管理の段階に、環境の調査は前から最中にかけて要る。工事の段階ごとに違う仕事が入る形だ。

日本は軟らかい地盤や山地、傾斜地に構造物を造らざるをえない場所が多く、近年の災害の激甚化にともなってこれらの調査は重みを増している。工事の事業は請け負った工事の量が、ソフトの事業は売れたソフトが売上を決める。

この会社の技術

橋やトンネルのコンクリートの劣化や内部の傷を、超音波やレーダを使って壊さずに調べる仕組み。走りながらレーダ探査を行う車両を使えば、高速道路では車線の規制をせずに、鉄道では列車の走らない時間帯に、長い距離を短い時間で調べられる。探査の結果はAIと独自のアルゴリズムで処理する。

この会社を読む言葉

• 非破壊調査：壊したり削ったりせずに、中の状態を調べること
• ボーリング調査：地面に細い穴を掘って、地層や地盤の様子を調べること
• 計量証明：測った値が正しいことを、登録を受けた事業者が証明すること