ERTH Group（6072）

事業の中身

地盤ネットなどの持株会社で、事業は子会社が営む。報告する事業は二つある。地盤事業では、工務店などの依頼を受けて住宅の地盤の調査データを解析し、地盤の強さや沈下の可能性から、その土地に合った住宅の基礎の仕様を判定する。結果は地盤解析判定書として渡し、それを証明する地盤品質証明書も出す。工務店は法令によって住宅を建てる前に地盤調査を行い、引き渡した後の主要な構造について瑕疵の責任を負うため、この調査と備えが要る。

品質証明書を出した住宅で家が傾く不同沈下などの事故が起きた場合は、決められた期間、地盤を直す工事の費用と住宅の損害を工務店に賠償する。その支払いに備えて国内の大手保険会社と保険の契約を結んでいる。サービスには、自社で調べた結果をもとに解析する地盤安心住宅システム、他社の調査で地盤改良が必要と判定された物件をもう一度解析する地盤セカンドオピニオン、軟らかい所だけを締め固める部分転圧工事がある。BIM Solution事業では、建設事業者が土地の仕入れから着工までに必要とする建築図面の作成を代わりに行う。完成予想図のCGパースやウォークスルーの動画、VRのコンテンツを作るサービス、意匠の設計を立体のモデルにするサービス、バックオフィスや作図の業務をベトナムの拠点で受託するサービスがある。

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誰に売る

客は住宅を建てる工務店や建設会社だ。地盤の調査と解析、証明書の発行、事故が起きた時の賠償までを引き受ける。図面の方では、作図や完成予想図の作成を任せる建設事業者が相手になる。

業績5年

2026年3月期の売上高は32億円、営業利益は0億円、親会社株主に帰属する当期純利益は2億円。

2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は45%増えた。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が0%、2025年3月期が5.3%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率0.0%は、図鑑にある「建設・住宅」の会社306社の中で上から290番目。中央値は6.3%で、低い方。

売上の伸び+45%は、上から49番目。中央値は+24%で、高い方。

従業員1人あたりの売上1,730万円は、上から299番目。中央値は5,343万円で、低い方。

売上の大きさは、306社の中で上から301番目。中央値は459億円。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑積水ハウス（1928）
• 会社図鑑鹿島建設（1812）
• 会社図鑑大林組（1802）
• 会社図鑑住友林業（1911）
• 会社図鑑大成建設（1801）
• 会社図鑑清水建設（1803）
• 会社図鑑大東建託（1878）
• 会社図鑑竹中工務店（非上場）
• 会社図鑑LIXIL（5938）
• 会社図鑑飯田グループホールディングス（3291）
• 会社図鑑オープンハウスグループ（3288）
• 会社図鑑長谷工コーポレーション（1808）

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に100円が出ていき、営業利益として0円が残る。この期は本業の外の利益（出資先の利益や為替差益など）が加わり、税金を払った後の親会社株主に帰属する当期純利益は6円と、営業利益を上回った。

会社の大きさ

連結の従業員数は185人。本社は新宿区新宿五丁目２番３号。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり1,730万円になる。

何に左右される

住宅が建つたびに地盤の調査が要るので、家が建つ数が依頼の数を決める。解析で地盤改良が要らないと判定できれば、施主や工務店は費用のかかる改良工事を省ける。軟らかい所だけを締め固める部分転圧も、改良工事より安く済ませる手立てになる。

証明書を出した住宅で沈下の事故が起きれば賠償することになるため、保険の契約が支払いの備えになる。図面の方は、建設事業者から預かる作図の量が売上を決め、ベトナムの拠点が作業を担う。

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この会社の技術

住宅の地盤の調査データから地盤の強さと沈下の可能性を解析し、その土地に合った基礎の仕様を判定する仕組み。判定を証明書の形にして、万一の事故には賠償で応える。図面の側では、建物を立体のモデルとして作り、完成予想図や動画に変える。

この会社を読む言葉

• 地盤改良工事：軟らかい地盤を固めたり杭を入れたりして、建物を支えられるようにする工事
• 不同沈下：建物の下の地盤が場所によって違う沈み方をして、家が傾くこと
• BIM：建物を立体のモデルとして作り、設計や施工の情報をまとめて持つ仕組み