決算データ · 試作 · 2026年3月期
地盤ネットホールディングス（6072）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、地盤ネットホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 27億円 | — | 1億円 | — | 17億円 | 84.2% | 82人 |
| 2019年3月期 | 25億円 | — | 0億円 | — | 18億円 | 81.6% | 96人 |
| 2020年3月期 | 24億円 | — | -1億円 | — | 17億円 | 78.0% | 131人 |
| 2021年3月期 | 20億円 | 1億円 | -0億円 | 4.5% | 17億円 | 74.4% | 144人 |
| 2022年3月期 | 22億円 | -0億円 | -1億円 | -1.4% | 18億円 | 70.5% | 170人 |
| 2023年3月期 | 23億円 | 1億円 | 1億円 | 4.8% | 18億円 | 72.3% | 167人 |
| 2024年3月期 | 19億円 | -1億円 | -1億円 | -2.7% | 16億円 | 78.5% | 145人 |
| 2025年3月期 | 19億円 | 1億円 | 1億円 | 5.9% | 15億円 | 80.4% | 146人 |
| 2026年3月期 | 32億円 | 0億円 | 2億円 | 1.3% | 21億円 | 69.9% | 185人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 19億円 | 32億円 | +13 |
| 売上原価 | 10億円 | 18億円 | +9 |
| 売上総利益 | 9億円 | 14億円 | +4 |
| 販売費及び一般管理費 | 8億円 | 13億円 | +5 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 1億円 | 0億円 | −1 |
| 経常利益 | 1億円 | 1億円 | −1 |
| 税引前利益 | 1億円 | 2億円 | +1 |
| 法人所得税 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1億円 | 2億円 | +1 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 8億円 | 6億円 | −2 |
| 流動資産 | 14億円 | 14億円 | −0 |
| 有形固定資産 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| のれん | — | 5億円 | |
| 非流動資産（固定資産） | 1億円 | 7億円 | +6 |
| 資産合計 | 15億円 | 21億円 | +6 |
| 社債及び借入金（流動） | 1億円 | 1億円 | +1 |
| 社債及び借入金（非流動） | — | 1億円 | |
| 流動負債 | 3億円 | 5億円 | +2 |
| 非流動負債（固定負債） | 0億円 | 1億円 | +1 |
| 負債合計 | 3億円 | 6億円 | +3 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 12億円 | 14億円 | +2 |
| 資本合計（純資産） | 12億円 | 14億円 | +2 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2億円 | 1億円 | +3 |
| 減価償却費 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -0億円 | +0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 地盤事業 | 29億円 | +84.8% | — | 4億円 | 12.3% | — | 92人 |
| BIM Solution事業 | 3億円 | −10.0% | — | 0億円 | 0.0% | — | 72人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：地盤事業 BIM Solution事業
従業員
連結従業員185人
提出会社12人
平均年齢40.5歳
平均勤続年数5.3年
平均年間給与716万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は9,441人、発行済株式は23,148,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | Kaihou | 9.8% |
| 2 | 楽天証券共有口 | 7.6% |
| 3 | SBI証券 | 5.7% |
| 4 | 山本 強 | 3.1% |
| 5 | アートフォースジャパン | 2.1% |
| 6 | 玉里自動車学校 | 1.6% |
| 7 | 三菱UFJeスマート証券 | 1.5% |
| 8 | 永井 崇久 | 1.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 2.96円 | — | — | 4.6% | 105.3倍 |
| 2019年3月期 | 0.75円 | 2円 | — | 1.2% | 238.6倍 |
| 2020年3月期 | -4.74円 | — | — | — | — |
| 2021年3月期 | -1.49円 | — | — | — | — |
| 2022年3月期 | -2.04円 | — | — | — | — |
| 2023年3月期 | 3.21円 | — | — | 5.5% | 41.1倍 |
| 2024年3月期 | -4.15円 | — | — | — | — |
| 2025年3月期 | 3.25円 | — | — | 6.2% | 54.0倍 |
| 2026年3月期 | 8.82円 | — | — | 15.0% | 108.8倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2009年10月本社を東京都江東区に移転。 2011年１月関西支社を大阪府大阪市東淀川区に開設。2011年２月地盤品質証明に地耐力計算書を標準セット化。2011年７月北海道支社を北海道札幌市北区に開設。
- 2011年11月本社を東京都中央区に移転。（2015年２月に拡張）
- 2011年12月九州支社を福岡県福岡市博多区に開設。2012年１月一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構（
- 2010年12月設立、非連結子会社・持分法非適用会社）の社員の地位（100％）を取得。2012年４月関西支社を大阪府大阪市淀川区に移転。
- 2012年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。2013年７月ベトナム ホーチミン市にJIBANNET ASIA CO., LTD.（連結子会社）を設立。
- 2014年10月新設分割をおこない、地盤ネット株式会社（東京都中央区、連結子会社）を設立。当社商号を地盤ネットホールディングス株式会社に変更。2015年２月アメリカ合衆国 ハワイ州にJibannet Reinsurance Inc.（連結子会社）を設立。2015年７月新業務基幹システム「スマート
- 2018年10月に地盤ネット株式会社に吸収合併)2016年９月本社を東京都千代田区丸の内に移転。
- 2016年11月ベトナム ダナン市にJIBANNET ASIA CO., LTD．の支店開設。
- 2017年10月地盤の揺れやすさが調査できる微動探査「地震eye®」の提供開始。2018年７月ジャパンホーム株式会社より住宅設計・販売・施工事業を譲受け。特定建設業の許可を取得。地盤適合耐震住宅™の第１号を着工。
- 2018年10月株式会社エンラージよりリフォーム事業を譲受け。厚木事務所を神奈川県厚木市泉町に開設。（2020年９月に閉鎖）2018月12月宅地建物取引業の免許を取得。2019年９月ベトナムダナンBCPOセンターにて住宅関連企業のアウトソーシング支援を開始。 2020年３月本社所在地を東京都新宿
- 2020年11月住宅地盤調査前に調査結果を予測する新サービス「SWSエキスパート」システムの提供開始。これからの移住総合相談所「ジバングーカウンター」を東京・関西に開設。2021年２月BIM(注1)を活用した「省エネルギー計算サービス」の提供開始。2021年３月埼玉県飯能市と「移住定住の促進 安
- 2021年10月住宅建築事業ブランド名を「JIBANGOO HOME（ジバングーホーム）」へ刷新。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズからグロース市場へ移行。2022年７月BIMによるモデリング業務の請負を開始。2022年８月国立研究開発法人防災科学技術研究所と共同研究を
- 2022年12月株式会社GLD-LAB.とのBIM及びXR（VR・AR・メタバース関連）分野における包括的業務提携を締結。2023年５月住宅地盤における改良工事の品質確保を目的として「地盤工事適正化ネットワーク」を設立。
- 2023年11月京都市が実施する公民連携によるオープンイノベーション KYOTO CITY OPEN LABO にて、３ＤスキャンとBIMモデリングによる「デジタルツイン技術」を採用。
- 2024年10月株式会社AQ Groupと共同し、新リフォーム診断サービス「匠・トリプル耐震測定」の提供開始。
- 2024年12月Guidable株式会社との間で人材紹介の分野における業務提携契約を締結。2025年２月日本蓄電池株式会社が進める系統用蓄電池(注2)の建設プロジェクトにおいて総合支援サービスの提供開始。2025年４月株式会社ハウスワランティの株式取得により完全子会社化。2025年８月地盤沈下修
- 2025年10月テス・エンジニアリング株式会社との間で系統用蓄電所等に関する地盤関連業務における業務提携契約を締結。2026年１月東証スタンダード市場への市場区分変更。2026年３月株式会社Kaihouとの間で事業戦略推進及び企業価値向上を目的とした資本業務提携契約を締結。(注1) BIM：Bu
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社で構成されており、地盤事業、BIM Solution事業を展開しております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。 (地盤事業)工務店等が住宅を建築する際には、地盤調査を実施し、国土交通省令を始めとする関係法令に基づいて住宅基礎仕様を決める義務があります。また、工務店等には、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅瑕疵担保履行法）に基づいて、住宅の主要構造部に関して住宅の引渡し日から10年間の瑕疵担保責任が求められております。このため、工務店等は、住宅を建築する際には事前に地盤調査が必要となると共に、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故による損害賠償への備えが必要となります。当社グループは、工務店等からの依頼に基づき、住宅の地盤調査データから地盤の強度や沈下の可能性を解析し、適正な住宅基礎仕様を判定の上、判定結果を記載した地盤解析判定書を提供しております。また、判定結果を証明する地盤品質証明書を提供しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YM7M）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W64J）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TRFQ）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R2AP）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OEFS）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針