決算データ · 試作 · 2026年3月期
日本電技（1723）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日本電技の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2019年3月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2020年3月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2021年3月期 | 341億円 | 46億円 | 33億円 | 13.5% | 376億円 | 70.8% | 858人 |
| 2022年3月期 | 317億円 | 41億円 | 30億円 | 12.9% | 386億円 | 74.8% | 875人 |
| 2023年3月期 | 343億円 | 45億円 | 32億円 | 13.1% | 433億円 | 71.8% | 882人 |
| 2024年3月期 | 389億円 | 63億円 | 47億円 | 16.1% | 460億円 | 74.9% | 897人 |
| 2025年3月期 | 431億円 | 91億円 | 64億円 | 21.2% | 529億円 | 74.7% | 939人 |
| 2026年3月期 | 464億円 | 118億円 | 84億円 | 25.5% | 611億円 | 76.7% | 989人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 431億円 | 464億円 | +33 |
| 売上原価 | 244億円 | 244億円 | +0 |
| 売上総利益 | 187億円 | 220億円 | +33 |
| 販売費及び一般管理費 | 95億円 | 101億円 | +6 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 91億円 | 118億円 | +27 |
| 経常利益 | 93億円 | 121億円 | +28 |
| 税引前利益 | 91億円 | 121億円 | +30 |
| 法人所得税 | 27億円 | 37億円 | +10 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 64億円 | 84億円 | +20 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 80億円 | 106億円 | +26 |
| 流動資産 | 327億円 | 360億円 | +33 |
| 有形固定資産 | 9億円 | 32億円 | +23 |
| 非流動資産（固定資産） | 202億円 | 251億円 | +49 |
| 資産合計 | 529億円 | 611億円 | +82 |
| 流動負債 | 123億円 | 132億円 | +9 |
| 非流動負債（固定負債） | 11億円 | 11億円 | +0 |
| 負債合計 | 134億円 | 142億円 | +9 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 381億円 | 443億円 | +62 |
| 資本合計（純資産） | 395億円 | 469億円 | +74 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 81億円 | 111億円 | +29 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -16億円 | -24億円 | −7 |
| 減価償却費 | 4億円 | 5億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -25億円 | −24 |
| 配当金の支払額 | -15億円 | -23億円 | −8 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 空調計装関連事業 | 417億円 | +5.9% | — | 166億円 | 39.7% | — | 637人 |
| 産業システム関連事業 | 47億円 | +26.6% | — | 9億円 | 18.6% | — | 118人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：空調計装関連事業 産業システム関連事業
従業員
連結従業員989人
提出会社954人
平均年齢42歳
平均勤続年数16.9年
平均年間給与947万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,244人、発行済株式は16,395,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本電技従業員持株会 | 8.3% |
| 2 | 島田 良介 | 6.6% |
| 3 | 永田 健二 | 5.0% |
| 4 | みずほ銀行 | 4.3% |
| 5 | アズビル | 4.1% |
| 6 | 島田 祥子 | 3.1% |
| 7 | 島田 淳子 | 3.1% |
| 8 | カストディ銀行（信託口） | 2.9% |
| 9 | BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND | 2.3% |
| 10 | 永田 俊一 | 2.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | — | 77円 | 30% | — | — |
| 2019年3月期 | — | 94円 | 34% | — | — |
| 2020年3月期 | — | 119円 | 30% | — | — |
| 2021年3月期 | 207.64円 | 125円 | 30% | 12.5% | 9.6倍 |
| 2022年3月期 | 47.3円 | 114円 | 30% | 10.9% | 9.9倍 |
| 2023年3月期 | 49.44円 | 152円 | 39% | 10.6% | 8.6倍 |
| 2024年3月期 | 73.23円 | 184円 | 31% | 14.3% | 10.3倍 |
| 2025年3月期 | 100.71円 | 163円 | 30% | 17.3% | 9.4倍 |
| 2026年3月期 | 132.49円 | 160円 | 31% | 19.6% | 16.7倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1959年10月山武ハネウエル計器株式会社（現アズビル株式会社）と特約店契約を締結1964年８月大阪市北区に大阪出張所（現大阪支店）を開設1966年３月新聞社向け搬送自動制御システムの設計、施工を開始1966年９月郵便局向け搬送自動制御システムの設計、施工を開始
- 1967年10月東京都文京区本郷一丁目２番14号に本社を移転1968年４月静岡県静岡市に静岡事務所（現静岡支店）を開設
- 1968年10月岡山県岡山市に岡山事務所（現岡山支店）を開設岡山県岡山市に岡山工場を開設し、制御盤、操作盤等の製造を開始1969年８月名古屋市中区に名古屋出張所（現名古屋支店）を開設
- 1969年12月東京都千代田区二番町２番８号に本社を移転千葉県千葉市に千葉出張所（現千葉支店）を開設
- 1970年10月横浜市西区に横浜出張所（現横浜支店）を開設
- 1975年11月茨城県土浦市に筑波出張所（現つくば支店）を開設1978年３月食品メーカーを主体とした生産ラインの自動制御システムの設計、施工を開始1978年４月広島県広島市に広島事務所（現広島支店）を開設1980年４月埼玉県川口市に川口工場を開設し、東日本地区に供給する制御盤、操作盤等の製造を開
- 1998年10月山武ビルシステム株式会社（現アズビル株式会社）と特約店契約を締結
- 1998年12月ＩＳＯ9001を取得2003年３月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録
- 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年１月ＩＳＯ14001を取得2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡ
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社、非連結子会社２社で構成され、当社は建設業法により、特定及び一般建設業者として国土交通大臣許可を受け、ビルディングオートメーション及びファクトリーオートメーション等自動制御システムの設計・施工等及び自動制御機器類の販売並びにこれらに関連する事業を行っております。 当社グループの事業は、空調計装関連事業と産業システム関連事業とに区分され、その内容は次のとおりであります。なお、次の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（空調計装関連事業）空調計装関連事業は、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物に対する空調計装分野を対象とした事業で、「空調計装工事」としてその建築物の新設、増設又は改修に伴う空調自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか、「制御機器類販売」として自動制御盤、センサー、サーモスタット等、空調を自動制御するための機器類を販売しております。なお、空調計装関連事業は、新設建築物を対象とする新設部門と、既設建築物の維持、補修、更新を対象とする既設部門とに区分して事業展開をしております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YH9O）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W2JG）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TRXG）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R6II）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OGB0）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針