決算データ · 試作 · 2026年3月期
ニットー（1738）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ニットーの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 84億円 | — | 3億円 | — | 53億円 | 60.3% | 398人 |
| 2019年3月期 | 89億円 | — | 2億円 | — | 59億円 | 57.0% | 402人 |
| 2020年3月期 | 91億円 | — | 3億円 | — | 59億円 | 59.6% | 410人 |
| 2021年3月期 | 86億円 | 3億円 | 2億円 | 3.8% | 63億円 | 58.9% | 423人 |
| 2022年3月期 | 93億円 | 4億円 | 3億円 | 4.4% | 65億円 | 60.2% | 418人 |
| 2023年3月期 | 97億円 | 4億円 | 2億円 | 3.6% | 68億円 | 60.0% | 436人 |
| 2024年3月期 | 101億円 | 4億円 | 3億円 | 4.2% | 76億円 | 56.6% | 440人 |
| 2025年3月期 | 103億円 | 3億円 | 4億円 | 2.7% | 75億円 | 62.2% | 435人 |
| 2026年3月期 | 111億円 | 4億円 | 3億円 | 3.9% | 76億円 | 64.6% | 439人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 103億円 | 111億円 | +8 |
| 売上原価 | 78億円 | 83億円 | +5 |
| 売上総利益 | 26億円 | 28億円 | +2 |
| 販売費及び一般管理費 | 23億円 | 24億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 3億円 | 4億円 | +2 |
| 経常利益 | 3億円 | 5億円 | +1 |
| 税引前利益 | 6億円 | 5億円 | −1 |
| 法人所得税 | 2億円 | 1億円 | −1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 4億円 | 3億円 | −1 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 16億円 | 18億円 | +3 |
| 棚卸資産 | 11億円 | 9億円 | −2 |
| 流動資産 | 40億円 | 41億円 | +1 |
| 有形固定資産 | 31億円 | 31億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 35億円 | 35億円 | +1 |
| 資産合計 | 75億円 | 76億円 | +2 |
| 社債及び借入金（流動） | 5億円 | 5億円 | +0 |
| 社債及び借入金（非流動） | 2億円 | 1億円 | −1 |
| 流動負債 | 20億円 | 20億円 | −0 |
| 非流動負債（固定負債） | 8億円 | 7億円 | −1 |
| 負債合計 | 28億円 | 27億円 | −1 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 46億円 | 48億円 | +3 |
| 資本合計（純資産） | 46億円 | 49億円 | +3 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3億円 | 6億円 | +2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -5億円 | -2億円 | +3 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -3億円 | -1億円 | +2 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -1億円 | −0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 建設工事事業 | 77億円 | +9.3% | — | 4億円 | 5.2% | 49億円 | 170人 |
| 住宅等サービス事業 | 14億円 | +0.0% | — | 2億円 | 12.5% | 8億円 | 60人 |
| ビルメンテナンス事業 | 20億円 | +5.8% | — | 2億円 | 8.0% | 15億円 | 192人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：建設工事事業 ビルメンテナンス事業 住宅等サービス事業
従業員
連結従業員439人
提出会社246人
平均年齢42歳
平均勤続年数11.3年
平均年間給与550万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,185人、発行済株式は4,060,360株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ナカノコーポレーション | 26.6% |
| 2 | 堀 由紀子 | 12.8% |
| 3 | 中野 英樹 | 3.8% |
| 4 | 堀 裕紀 | 3.7% |
| 5 | ＮＩＴＴＯＨ社員持株会 | 3.3% |
| 6 | 三菱ＵＦＪ銀行 | 2.2% |
| 7 | 内藤 征吾 | 2.2% |
| 8 | あいち銀行 | 2.0% |
| 9 | 奥田 清人 | 1.7% |
| 10 | 東邦瓦斯 | 1.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 68.82円 | 15円 | 29% | 9.1% | 9.5倍 |
| 2019年3月期 | 54.74円 | 13円 | 35% | 6.8% | 8.8倍 |
| 2020年3月期 | 61.37円 | 13円 | 24% | 7.2% | 6.3倍 |
| 2021年3月期 | 59.28円 | 12円 | 29% | 6.6% | 7.7倍 |
| 2022年3月期 | 64.43円 | 14円 | 35% | 6.8% | 7.1倍 |
| 2023年3月期 | 54.9円 | 15円 | 44% | 5.6% | 8.8倍 |
| 2024年3月期 | 61.02円 | 16円 | 37% | 5.9% | 9.4倍 |
| 2025年3月期 | 99.3円 | 20円 | 24% | 9.0% | 5.3倍 |
| 2026年3月期 | 81.46円 | 18円 | 25% | 6.9% | 7.5倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1982年11月三河営業所を愛知県安城市に設置(現在は愛知県岡崎市)1985年４月奈良営業所を奈良県生駒郡斑鳩町に設置(現在は奈良県磯城郡田原本町)1990年４月滋賀出張所(現京滋営業所)を滋賀県野洲郡に設置(現在は滋賀県栗東市)
- 1990年10月商号を株式会社ＮＩＴＴＯＨ(登記上は株式会社ニットー)に変更
- 1990年12月大工工事業、電気工事業、管工事業の愛知県知事一般建設業許可取得1991年２月将来の需要拡大を予測し床暖房及び空調設備工事業に着手1991年４月事業の安定と拡大のために防水事業に着手1992年１月本社を名古屋市北区報徳町に移転(現在は名古屋市中川区広川町三丁目)1992年９月東京営
- 1999年11月大阪事務所(現大阪事業所)を大阪市淀川区に設置(現在は大阪府豊中市)2000年２月名古屋証券取引所市場第二部(現メイン市場)に上場2000年９月甲信営業所を長野県松本市に設置
- 2000年11月北陸営業所を石川県金沢市に設置2001年３月阪神営業所を兵庫県宝塚市に設置(現在は大阪府豊中市)
- 2001年10月東京事業部を東京都千代田区に設置(現在は東京都八王子市)2003年１月建築工事業の国土交通大臣特定建築業許可取得2003年４月全株式の取得により、株式会社ビルワークを完全子会社化2006年７月春日井事業所を愛知県春日井市に設置2008年３月リフォーム専門店舗、デアール名古屋東店を
- 2008年10月事業拡大を目的として太陽光発電システムの設置工事に着手2010年３月三河営業所を愛知県岡崎市に移転
- 2013年10月宅地建物取引業者の愛知県知事免許取得2014年１月リフォーム専門店舗、デアール瑞穂通店(現デアール瑞穂店)を名古屋市瑞穂区に設置2016年４月東京中央営業所を東京都台東区に設置
- 2017年11月大阪事業所を大阪府豊中市に設置、大阪事業部及び阪神営業所を移転2019年２月本社を名古屋市中川区広川町に移転
- 2020年12月岐阜営業所を岐阜県各務原市に移転
- 2021年12月デアール名古屋東店を愛知県長久手市に移転2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行
- 2022年10月デアール瑞穂通店をデアール瑞穂店に名称変更し、名古屋市瑞穂区に移転
- 2023年11月奈良営業所を奈良県磯城郡田原本町に移転
- 2024年11月東京西営業所を東京西事業所に名称変更し、東京事業部とともに東京都八王子市に移転
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社(株式会社ＮＩＴＴＯＨ)及び子会社１社(株式会社ビルワーク)で構成されており、建設工事事業、住宅等サービス事業、ビルメンテナンス事業を行っております。当社グループの事業内容と当社及び子会社の各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。事 業取扱商品主要品目建設工事事業㈱ＮＩＴＴＯＨユーティリティーガス関連各種住宅設備工事(主に温水床暖房工事)太陽光発電システム設置工事その他一般住宅設備工事(空調及び各種冷暖房工事)リフォーム各種建築及びリフォーム工事戸建注文住宅建築工事、設計、施工管理土地などの不動産物件の販売、仲介、斡旋増改築、介護・耐震リフォーム工事防水ＦＲＰ防水、シート防水、改修防水及びその他各種防水工事住宅等サービス事業エコテックシロアリ予防、駆除、再予防作業、防湿及び防湿剤作業害虫獣駆除(ペストコントロール)作業剪定・植栽管理などのグリーンサービス作業ビルメンテナンス事業㈱ビルワークビルメンテナンスビルの窓、外壁のクリーニングサービスマンション、公共施設などの清掃管理サービス 事業の系統図は、次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YC8S）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W1WO）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TMF4）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QY7S）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100O9EA）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針