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決算データ · 試作 · 2026年3月期

ハンモック(173A)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ハンモックの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2020年3月期33億円1億円34億円16.1%160人
2021年3月期31億円-3億円28億円7.0%181人
2022年3月期37億円9億円47億円25.8%196人
2023年3月期40億円5億円4億円12.8%46億円32.9%205人
2024年3月期43億円7億円7億円15.7%56億円38.8%222人
2025年3月期47億円8億円6億円16.8%61億円44.4%220人
2026年3月期49億円8億円7億円17.0%71億円45.1%218人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益47億円49億円+2
売上原価26億円28億円+1
売上総利益21億円21億円+1
販売費及び一般管理費13億円13億円+0
営業利益(売上総利益−販管費)8億円8億円+1
経常利益8億円9億円+0
税引前利益9億円11億円+2
法人所得税3億円4億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)6億円7億円+1

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物32億円47億円+16
流動資産39億円54億円+15
有形固定資産1億円1億円+0
非流動資産(固定資産)23億円18億円−5
資産合計61億円71億円+10
流動負債23億円26億円+3
非流動負債(固定負債)12億円14億円+2
負債合計34億円39億円+5
親会社の所有者に帰属する持分27億円32億円+6
資本合計(純資産)27億円32億円+5
ハンモック:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成67%32%現金及び現金同等物47億円(67%)有形固定資産1億円(1%)その他の資産23億円(32%)ハンモック:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成67%32%現金及び現金同等物47億円(67%)有形固定資産1億円(1%)その他の資産23億円(32%)
資産合計を100とした構成。
ハンモック:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成55%45%その他の負債39億円(55%)親会社の所有者に帰属する持分32億円(45%)ハンモック:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成55%45%その他の負債39億円(55%)親会社の所有者に帰属する持分32億円(45%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー9億円16億円+7
財務活動によるキャッシュ・フロー-0億円-1億円−1
減価償却費5億円6億円+2
有形固定資産の取得による支出-0億円-0億円−0
配当金の支払額-1億円-1億円+0

従業員

連結従業員—人
提出会社218人
平均年齢36.5歳
平均勤続年数6.4年
平均年間給与593万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,039人、発行済株式は4,360,000株。

ハンモック:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。若山 大典35.4%若山 正美9.5%若山 悠8.5%光通信KK投資事業有限責任組6.5%高野 紀子6.4%UHPartners2投資事4.1%若山 知子2.8%日本カストディ銀行(信託口)2.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ハンモック:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。若山 大典35.4%若山 正美9.5%若山 悠8.5%光通信KK投…6.5%高野 紀子6.4%UHPartners2…4.1%若山 知子2.8%日本カストデ…2.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1若山 大典35.4%
2若山 正美9.5%
3若山 悠8.5%
4光通信KK投資事業有限責任組合6.5%
5高野 紀子6.4%
6UHPartners2投資事業有限責任組合4.1%
7若山 知子2.8%
8日本カストディ銀行(信託口)2.4%
9BBH LUX/BROWN BROTHERS HARRIMAN (LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR SMD-AM FUNDS - DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE2.1%
10水元 敬也1.2%
ハンモック:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元39565%金融機関1019%金融商品取引業者427%その他の法人806%外国法人等1762%個人その他39565%ハンモック:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元39565%金融機関1019%金融商品取引業者427%その他の法人806%外国法人等1762%個人その他39565%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2020年3月期188,609.45円12,027.86円6%13.0%
2021年3月期-927,651.05円13,896.76円
2022年3月期247.69円35円14%131.4%
2023年3月期100.91円18円18%30.6%
2024年3月期156.03円30円19%35.4%
2025年3月期147円30円20%25.3%10.6倍
2026年3月期162.93円40円25%23.1%8.8倍

年ごとの出来事(有価証券報告書の記述より)

各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。

2026年3月期

  • 売上利益純利益売上高は前期比103.9%の4,889,796千円、営業利益は同105.5%の834,695千円、経常利益は同104.7%の867,754千円、当期純利益は同110.9%の685,532千円となった
  • セグメント売上ネットワークソリューションの売上は前期比109.5%の3,138,936千円となり、クラウドサービスのARRは1,531百万円(前年同期比32.4%増)、売上に占める比率は43.3%となった
  • セグメント売上セールスDXソリューションの売上は前期比99.6%の1,355,634千円となり、OEM提供による売上が減少した
  • セグメント売上AIデータエントリーソリューションの売上は前期比82.4%の395,226千円となり、オンプレミス製品からクラウドサービスへの移行やWOZEの従量課金処理量減少が影響した
  • 財務総資産は前期比979,250千円増加し7,115,340千円、純資産は486,731千円増加し3,212,865千円となった
  • 財務投資有価証券717,617千円の売却により投資活動によるキャッシュ・フローは58,463千円の収入となった
  • 従業員従業員数は218名、平均年齢36.5歳、平均勤続年数6.4年、平均年間給与5,928千円(前期比0.5%減)となった
  • 配当配当金の支払額は124,872千円となり、前期の124,680千円から192千円増加した

2025年3月期

  • 売上利益純利益売上高は前期比109.9%の4,707,880千円、営業利益は同118.1%の791,514千円、経常利益は同106.4%の828,838千円、当期純利益は同95.3%の618,078千円となった
  • 全般2024年4月に東京証券取引所グロース市場へ株式を上場した
  • 株主財務上場時の増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ47,380千円増加し、純資産は565,402千円増加し2,726,134千円となった
  • セグメント売上ネットワークソリューションの売上は前期比107.9%の2,867,473千円となり、クラウドサービス売上の比率は37.7%に上昇した
  • セグメント売上セールスDXソリューションの売上は前期比112.7%の1,360,623千円、AIデータエントリーソリューションの売上は同115.2%の479,783千円となった
  • 全般2024年10月に帳票設計が不要なクラウド型AI-OCRサービス「DX OCR」の提供を開始した
  • 従業員従業員数は220名、平均年齢36.2歳、平均勤続年数6.1年、平均年間給与5,961千円となった
  • 配当配当金の支払額は124,680千円となり、前期の74,808千円から49,872千円増加した

2024年3月期

  • 売上利益純利益売上高は前期比107.2%の4,282,705千円、営業利益は同131.9%の670,106千円、当期純利益は同155.5%の648,478千円となった
  • セグメント売上ネットワークソリューションの売上は前年同期比104.1%の2,658,366千円となり、クラウドサービス売上の比率は前期の25%から30%に上昇した
  • セグメント売上セールスDXソリューションの売上は前年同期比125.2%の1,207,803千円となり、名刺データ化の需要拡大やプラン変更によるアップセルが寄与した
  • セグメント売上AIデータエントリーソリューションの売上は前年同期比87.4%の416,535千円となり、既存OCR製品のリプレイスが伸びずBPO事業者へのサービス提供開始も遅れた
  • 財務配当総資産は前事業年度末に比べ987,670千円増加し5,570,964千円、純資産は654,913千円増加し2,160,731千円となり、配当金74,808千円を支払った
  • 従業員従業員数は222名、平均年齢35.9歳、平均勤続年数5.8年、平均年間給与5,752千円となった
  • 財務設備投資等の総額は589,131千円で、主にネットワークソリューション及びセールスDXソリューションの自社利用ソフトウェアの開発・取得572,064千円であった

沿革(有価証券報告書より)

  • 1994年12月米Cardiff社(現Opentext.inc)のFAX/スキャナー対応OCRソフト「TeleForm」提供開始1996年3月東京都新宿区下落合に本社移転2000年4月統合型IT運用管理ツール「AssetView」提供開始2000年6月東京都新宿区高田馬場に本社移転2004年2月
  • 2005年12月高機能FAXサーバ「RightFax日本語版」提供開始
  • 2005年12月株式会社日立ソリューションズの情報漏洩対策ソフトウェア「秘文」シリーズに「AssetView」のOEM提供開始2006年3月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所開設2010年5月2つのOCRエンジンを搭載した「WOCR」提供開始
  • 2010年11月東京都豊島区高田に本社移転2013年4月福岡県福岡市中央区に福岡営業所開設2014年1月独自開発OCRエンジン「WOCR」の特許を取得(特許第5464474号)2014年4月営業支援ツール「ホットプロファイル」提供開始
  • 2015年10月帳票データ化OCRソフト「AnyForm OCR」提供開始2017年2月東京都新宿区大久保に本社移転2018年6月「AssetView」のクラウド版「AssetView CLOUD」提供開始
  • 2020年10月マルウェア対策ツール「AssetView Vplus(エンドポイントセキュリティ)」提供開始2021年5月「オンライン名刺交換」の特許を取得(特許第6856960号)2021年7月クラウド型データエントリーサービス「WOZE」提供開始
  • 2021年11月株式会社NTTドコモに営業支援ツール「ホットプロファイル」のOEM提供開始2022年7月新規顧客開拓ツール「ホットアプローチ」提供開始
  • 2022年11月クラウド型データエントリーサービス「WOZE」にダブルAI OCRを搭載し、提供開始2023年1月「AssetView」の新ブランド「AssetView Cloud+」を提供開始2024年4月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
  • 2024年10月帳票設計不要のクラウド型AI-OCRサービス「DX OCR」提供開始

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社は、「テクノロジーの力で、未来をつくる新しい体験を提供し、ひとりひとりが輝く社会へ」というパーパスのもと、顧客の企業価値向上に資するべく、ITで経営課題を解決し、業務の生産性向上・信頼性向上を図るために、IT資産管理やセキュリティ対策等に対するソリューションを提供する「ネットワークソリューション」、名刺管理、SFA/CRM、MA、新規顧客開拓等の営業支援に対するソリューションを提供する「セールスDXソリューション」、AIOCR等によるデータエントリーに対するソリューションを提供する「AIデータエントリーソリューション」の3つのソリューションにおいて、ソフトウェアの開発及び販売を行っております。ネットワークソリューションはPCやPCネットワーク等の管理を行うIT資産管理やセキュリティ対策等の業務領域、セールスDXソリューションはSFA(※1)/CRM(※2)、MA(※3)等の営業支援の業務領域、AIデータエントリーソリューションはデータエントリー(※4)の業務領域と、3ソリューションそれぞれ業務領域は異なるものの、顧客や市場のニーズを捉え、それまでになかった機能を備えたシステムを自社で開発し提供することで、顧客の経営課題を解決し、業務の生産性・信頼性を向上させ、企業価値の向上を図ることを目指しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針