決算データ · 試作 · 2025年12月期
Will Smart（175A）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、Will Smartの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月期 | 13億円 | — | 0億円 | — | 10億円 | 67.7% | 44人 |
| 2021年12月期 | 11億円 | — | -0億円 | — | 11億円 | 63.1% | 43人 |
| 2022年12月期 | 8億円 | — | -3億円 | — | 6億円 | 46.9% | 55人 |
| 2023年12月期 | 11億円 | 0億円 | 0億円 | 3.7% | 8億円 | 40.2% | 50人 |
| 2024年12月期 | 5億円 | -2億円 | -2億円 | -45.1% | 7億円 | 62.3% | 50人 |
| 2025年12月期 | 8億円 | -3億円 | -4億円 | -34.6% | 4億円 | 0.7% | 50人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 5億円 | 8億円 | +3 |
| 売上総利益 | 2億円 | 2億円 | +1 |
| 販売費及び一般管理費 | 4億円 | 5億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | -2億円 | -3億円 | −1 |
| 経常利益 | -2億円 | -3億円 | −0 |
| 税引前利益 | -2億円 | -4億円 | −2 |
| 法人所得税 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -2億円 | -4億円 | −2 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 棚卸資産 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 流動資産 | 5億円 | 4億円 | −1 |
| 有形固定資産 | 0億円 | 0億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 2億円 | 0億円 | −1 |
| 資産合計 | 7億円 | 4億円 | −2 |
| 社債及び借入金（流動） | 2億円 | 3億円 | +2 |
| 社債及び借入金（非流動） | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 流動負債 | 2億円 | 4億円 | +2 |
| 非流動負債（固定負債） | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 負債合計 | 3億円 | 4億円 | +2 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 4億円 | 0億円 | −4 |
| 資本合計（純資産） | 4億円 | 0億円 | −4 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -2億円 | -1億円 | +1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 減価償却費 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -0億円 | +0 |
従業員
連結従業員—人
提出会社50人
平均年齢41.8歳
平均勤続年数3.1年
平均年間給与742万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,455人、発行済株式は1,471,400株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ゼンリン | 43.8% |
| 2 | ＥＮＥＯＳ | 5.6% |
| 3 | 日本証券金融 | 4.9% |
| 4 | SBI証券 | 2.1% |
| 5 | 岡谷鋼機 | 1.5% |
| 6 | 飛島建設 | 1.5% |
| 7 | 石 井 康 弘 | 1.3% |
| 8 | NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW | 1.1% |
| 9 | Ｊ．Ｐ．Ｍｏｒｇａｎ Ｓｅｃｕｒｉｔｉ ｅｓ ｐｌｃ | 0.9% |
| 10 | ＷｉｌｌＳｍａｒｔ社員持株会 | 0.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月期 | 1,938.42円 | — | — | 3.9% | — |
| 2021年12月期 | -24.63円 | — | — | — | — |
| 2022年12月期 | -225.12円 | — | — | — | — |
| 2023年12月期 | 21.78円 | — | — | 9.1% | — |
| 2024年12月期 | -154.67円 | — | — | — | — |
| 2025年12月期 | -283.2円 | — | — | — | — |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2025年12月期
- 売上高は805,211千円、営業損失は283,087千円、経常損失は259,697千円、当期純損失は415,606千円となった
- のれん及びソフトウエアの減損損失155,250千円を特別損失に計上し、純資産は406,993千円減少し3,183千円、自己資本比率は0.7%となった
- 2025年9月16日に「中期ビジョン2030」を公表し、地方部におけるモビリティ社会の実現を掲げた
- 大阪・関西万博会場の夢洲第1交通ターミナル向け統合管理システムを提供し、株式会社NTTドコモとカーシェア領域での業務提携を開始した
- 株式会社ゼンリンとの協業を開始し、中小トラック運送事業者向けデジタル式運行記録計は2025年12月1日に国土交通省の型式指定を取得した
- EV関連市場における投資判断の慎重化や既存大口顧客のカーシェアサービス事業終了により、受託開発及びハードウエア納品のショット売上が減少した
- 従業員数は50名（臨時7名）、平均年齢41.8歳、平均勤続年数3.1年、平均年間給与7,415,621円となった
- 設備投資は63,535千円で、主にモビリティ事業のソフトウエアサービス開発費であった
2024年3月期
- 売上高は前年同期比33.5%増の1,085,861千円となり、営業利益は36,124千円（前期は179,916千円の営業損失）、当期純利益は27,104千円（前期は287,331千円の当期純損失）となった
- モビリティセグメントの売上高は前年同期比30.6%増の973,035千円、セグメント利益は同563.0%増の277,624千円となった
- インポートセグメントの売上高は前年同期比65.5%増の112,826千円、セグメント損失は7,550千円となり、翌事業年度に同事業から撤退することを決定した
- 総資産は前期比168,997千円増加し775,596千円、純資産は27,808千円増加し312,420千円となり、自己資本比率は40.2%となった
- 投資活動により企業結合に関連する支出70,000千円を計上した
- 従業員数は50名（臨時2名）、平均年齢36.9歳、平均勤続年数3.8年、平均年間給与6,655,515円となった
- 2023年4月に開発拠点として和歌山県和歌山市に和歌山営業所を開設した
- 設備投資はのれんを除き33,215千円で、主にモビリティセグメントのソフトウエアサービス開発費であった
2024年12月期
- 決算期変更に伴い2024年4月から12月までの9か月決算となり、売上高512,785千円、営業損失227,975千円、当期純損失223,962千円となった
- 2024年4月に東京証券取引所グロース市場へ株式を上場し、新株式の発行及び自己株式の処分により資本金・資本剰余金が増加した
- 上場に伴う株式発行による収入151,813千円と自己株式処分による収入152,352千円を計上し、純資産は97,756千円増加し410,176千円となった
- 当事業年度より報告セグメントを単一セグメントに変更した
- 無人レンタカーサービスの全国展開支援や公共ライドシェア向けシステム基盤の開発を進め、長崎県平戸市の実証運行でシステム提供を開始した
- EV関連の投資需要停滞により見込んでいた大型案件の受注が見送りとなった
- 従業員数は50名（臨時7名）、平均年齢37.7歳、平均勤続年数3.6年、平均年間給与7,044,337円となった
- 設備投資は44,116千円で、主にモビリティ事業のソフトウエアサービス開発費であった
沿革（有価証券報告書より）
- 2012年12月に株式会社ゼンリンの子会社である株式会社ゼンリンデータコムの社内ベンチャーとして設立されました。当社は「自らのアイデアとテクノロジーを活用し、社会課題を解決する」をミッションに掲げ、移動を支えるテクノロジー企業としてモビリティ業界の顧客企業の課題を解決すべく当社ソリューション及び
- 2012年12月株式会社ゼンリンデータコムの社内ベンチャーとして東京都港区に設立2017年４月九州地区での業務・規模拡大に伴い福岡市博多区に九州営業所を開設2018年６月事業規模拡大に伴い東京都中央区に本社移転
- 2018年12月資本業務提携を目的として九州旅客鉄道株式会社、四国電力株式会社、都築電気株式会社、ＹＫＫ ＡＰ株式会社、岡谷鋼機株式会社及び飛島建設株式会社に対して第三者割当増資及び株式異動を実施
- 2019年12月関西地区での業務・規模拡大に伴い大阪府大阪市に関西営業所を開設2020年５月事業規模拡大に伴い東京都江東区に本社移転2021年３月資本業務提携を目的としてＥＮＥＯＳ株式会社と第三者割当増資を実施2021年３月株式会社ゼンリンデータコムからの株式異動により株式会社ゼンリンの子会社と
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社は、「アイデア」と「テクノロジー」を活用し社会の課題解決を行うことを目的として、モビリティ業界（※１）や国・自治体の課題発見のコンサルティングから解決のためのソフトウエアの開発、ハードウエアの提供及び納品後のサポートまで行うトータルサービスを提供しております。なお、ソフトウエアの開発は顧客の要求に応じて行う受託開発の他、プラットフォーム化したパッケージサービスを提供することにより顧客ニーズを満たしたＩｏＴシステムを短い期間で提供することが可能となっております。 そのため、当社の収益はシステム開発を行った際の開発売上のみならず、その後の保守売上やパッケージサービスの利用料売上も主要な収益となっております。 当社では、人口減少に起因した人的作業の削減、従来事業の収益縮小などの顧客課題や、インバウンド対応や地域交通の再編などの社会課題に対し、当社が持つＩｏＴ技術及びＷｅｂシステム開発技術と業界知見を掛け合わせることで、無人化・省人化を支援するシステム開発や新サービスやビジネスモデルの変化に適したＤＸの企画提案を行い、その仕組みを自ら開発することで業界の課題に対応しております。 当社の事業、ソリューションごとの特長は以下のとおりであります。 なお、報告セグメントはモビリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XT2X）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VINB）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TULK）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針