決算データ · 試作 · 2026年3月期
髙松コンストラクショングループ（1762）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、髙松コンストラクショングループの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 2,451億円 | — | 80億円 | — | 1,849億円 | 53.9% | 3,577人 |
| 2019年3月期 | 2,497億円 | — | 70億円 | — | 1,906億円 | 54.6% | 3,915人 |
| 2020年3月期 | 2,824億円 | — | 87億円 | — | 2,114億円 | 52.1% | 4,389人 |
| 2021年3月期 | 2,831億円 | 122億円 | 75億円 | 4.3% | 2,208億円 | 52.4% | 4,581人 |
| 2022年3月期 | 2,639億円 | 112億円 | 67億円 | 4.3% | 2,367億円 | 51.3% | 4,731人 |
| 2023年3月期 | 2,825億円 | 120億円 | 75億円 | 4.3% | 2,340億円 | 54.6% | 4,790人 |
| 2024年3月期 | 3,127億円 | 117億円 | 92億円 | 3.7% | 2,452億円 | 54.7% | 4,892人 |
| 2025年3月期 | 3,467億円 | 115億円 | 65億円 | 3.3% | 2,697億円 | 51.1% | 4,981人 |
| 2026年3月期 | 3,577億円 | 179億円 | 114億円 | 5.0% | 3,147億円 | 46.7% | 5,119人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 3,467億円 | 3,577億円 | +110 |
| 売上原価 | 3,021億円 | 3,025億円 | +4 |
| 売上総利益 | 446億円 | 552億円 | +106 |
| 販売費及び一般管理費 | 332億円 | 373億円 | +41 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 115億円 | 179億円 | +64 |
| 経常利益 | 106億円 | 175億円 | +69 |
| 税引前利益 | 106億円 | 177億円 | +72 |
| 法人所得税 | 41億円 | 63億円 | +22 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 65億円 | 114億円 | +50 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 357億円 | 339億円 | −18 |
| 流動資産 | 2,033億円 | 2,466億円 | +433 |
| 有形固定資産 | 468億円 | 465億円 | −4 |
| のれん | 5億円 | 3億円 | −2 |
| 非流動資産（固定資産） | 664億円 | 681億円 | +17 |
| 資産合計 | 2,697億円 | 3,147億円 | +450 |
| 社債及び借入金（流動） | 150億円 | 470億円 | +320 |
| 流動負債 | 1,117億円 | 1,480億円 | +363 |
| 非流動負債（固定負債） | 203億円 | 198億円 | −5 |
| 負債合計 | 1,320億円 | 1,678億円 | +358 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,367億円 | 1,452億円 | +84 |
| 資本合計（純資産） | 1,378億円 | 1,469億円 | +92 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 51億円 | -169億円 | −220 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 55億円 | 188億円 | +133 |
| 減価償却費 | 21億円 | 23億円 | +2 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -14億円 | -10億円 | +4 |
| 配当金の支払額 | -33億円 | -30億円 | +4 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 建築事業 | 1,787億円 | +8.6% | — | 125億円 | 7.0% | — | 2,825人 |
| 土木事業 | 1,008億円 | −0.7% | — | 65億円 | 6.5% | — | 1,354人 |
| 不動産事業 | 853億円 | +2.2% | — | 61億円 | 7.1% | — | 631人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：建築事業 土木事業 不動産事業
従業員
連結従業員5,119人
提出会社100人
平均年齢48.3歳
平均勤続年数9.9年
平均年間給与898万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は24,299人、発行済株式は34,818,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ㈱三孝社 | 13.8% |
| 2 | 髙松 孝之 | 11.3% |
| 3 | 合同会社孝英社 | 7.8% |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 7.5% |
| 5 | 髙松 孝育 | 6.0% |
| 6 | 合同会社孝兄社 | 5.1% |
| 7 | ㈱孝 | 3.5% |
| 8 | ㈱りそな銀行 | 2.3% |
| 9 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 2.1% |
| 10 | ㈱みずほ銀行 | 1.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 223.39円 | 56円 | 117% | 8.1% | 13.5倍 |
| 2019年3月期 | 201.7円 | 60円 | 77% | 6.9% | 11.8倍 |
| 2020年3月期 | 249.83円 | 63円 | 115% | 8.1% | 9.3倍 |
| 2021年3月期 | 214.48円 | 63円 | 68% | 6.6% | 10.1倍 |
| 2022年3月期 | 193.22円 | 63円 | 66% | 5.7% | 10.7倍 |
| 2023年3月期 | 216.38円 | 70円 | 196% | 6.0% | 9.4倍 |
| 2024年3月期 | 263.25円 | 82円 | 92% | 7.0% | 10.8倍 |
| 2025年3月期 | 185.32円 | 82円 | 97% | 4.7% | 14.9倍 |
| 2026年3月期 | 328.18円 | 130円 | 300% | 8.0% | 10.9倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1917年10月大阪市において髙松留吉が土木建築請負業として髙松組を創業いたしました。その後の主な変遷は次のとおりであります。 1965年６月資本金３百万円をもって㈱髙松組を設立1970年２月一級建築士事務所大阪府知事登録1971年２月宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として、建設大臣免許を
- 1980年11月㈱日本内装を設立1983年１月東京都中央区に東京支店（のち東京本店）を開設
- 1990年10月髙松建設㈱に商号変更1993年３月やまと建設㈱（髙松テクノサービス㈱(本店所在地・大阪府)(子会社)）を設立1994年４月㈱髙富士（髙松エステート㈱(本店所在地・大阪府)(子会社)）を設立1996年３月本社ビル完成にともない、本社および大阪本店所在地を大阪市淀川区新北野一丁目２番
- 1997年10月大阪証券取引所市場第二部に上場、公募増資により資本金2,418百万円となる1999年１月大阪本店において、建築物の設計・施工および附帯サービスについて、ＩＳＯ9001認証取得2000年１月日本オーナーズクレジット㈱（子会社）を設立2000年１月東京証券取引所市場第二部に上場
- 2000年10月小松建設工業㈱（現 青木あすなろ建設㈱)の株式取得、それにともない小松舗道㈱（あすなろ道路㈱）を子会社化
- 2000年12月㈱日本建商（髙松エステート㈱(本店所在地・東京都)(子会社)）を設立
- 2000年12月大阪本店・本社において環境国際規格ＩＳＯ14001認証取得2002年７月㈱青木建設の株式取得、それにともない青木マリーン㈱を子会社化
- 2002年10月小松建設工業㈱をあすなろ建設㈱に、小松舗道㈱をあすなろ道路㈱に社名変更2004年１月㈱住之江工芸の株式取得、同社を子会社化2004年４月あすなろ建設㈱と㈱青木建設が合併し、青木あすなろ建設㈱となる2004年７月東京本店所在地を東京都港区芝二丁目14番５号に移転2005年３月東京証
- 2005年11月㈱金剛組（子会社）を設立2006年１月旧㈱金剛組より社寺建築事業を全面的に譲受け、新「㈱金剛組」としてスタート2006年２月青木あすなろ建設㈱が大和ロック㈱（子会社）を設立2006年５月青木あすなろ建設㈱が東興建設㈱の株式取得、同社を子会社化2007年９月㈱金剛組が㈱中村社寺の株
- 2008年10月吸収分割により持株会社へ移行し、主たる事業である建設事業を㈱日本内装に承継当社は㈱髙松コンストラクショングループに、㈱日本内装は髙松建設㈱に商号を変更
- 2009年10月みらい建設工業㈱がやまと建設㈱（本店所在地・東京都)から㈱エムズの株式を取得、同社を子会社化2010年４月青木マリーン㈱とテクノマリックス㈱が合併、合併後の商号は青木マリーン㈱2010年６月東興建設㈱、みらいジオテック㈱および大和ロック㈱が合併、商号を東興ジオテック㈱に変更201
- 2017年10月米国・ニューヨーク州にTakamatsu Construction Group USA,Inc.（子会社）を設立2018年４月髙松建設㈱が㈱ミブコーポレーションの株式を取得、同社を子会社化2019年４月髙松建設㈱がタカマツハウス㈱（子会社）を設立2019年５月髙松建設㈱が㈱タツミ
- 2019年11月青木あすなろ建設㈱の株式公開買付および、その後の特別支配株主による売渡請求手続を経て、同社を完全子会社化2020年３月ＪＰホーム㈱は、髙松建設㈱のＪＰホームブランドとして統合2021年２月髙松建設㈱が大昭工業㈱の株式を取得、同社およびその子会社であるＴＳＫハウジング㈱を子会社化2
- 2022年10月髙松エステート㈱（本店所在地・大阪府)および髙松エステート㈱(本店所在地・東京都)が合併、商号は髙松エステート㈱（本店所在地・大阪府）
- 2022年11月当社がタカマツハウス㈱（本店所在地・大阪府)(子会社）を設立2023年１月㈱タツミプランニングがタカマツビルド㈱に商号変更2023年３月青木あすなろ建設㈱があすなろ道路㈱の全株式を譲渡2023年４月髙松テクノサービス㈱（本店所在地・大阪府)および髙松テクノサービス㈱(本店所在地・
- 2024年10月㈱ミブコーポレーションがタカマツハウス不動産㈱に商号変更2025年７月TSKハウジング㈱が㈱髙松都市開発に商号変更
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、建築事業、土木事業および不動産事業を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する事業をおこなっております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値にもとづいて判断することとなります。事業会社各社の代表的な事業内容および当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YDDS）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VXNT）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TMRF）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QZBE）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100ODJG）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針