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決算データ · 2026年6月期

工藤建設(1764)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、工藤建設の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年6月期169億円6億円4億円3.8%119億円32.3%471人
2019年6月期197億円11億円7億円5.6%131億円30.2%542人
2020年6月期187億円7億円4億円3.6%139億円29.9%565人
2021年6月期198億円6億円4億円3.0%136億円32.4%604人
2022年6月期170億円2億円1億円1.4%141億円33.2%661人
2023年6月期196億円3億円1億円1.7%147億円32.1%672人
2024年6月期205億円5億円2億円2.3%155億円31.3%704人
2025年6月期225億円7億円5億円2.9%170億円31.7%762人
2026年6月期246億円9億円5億円3.8%219億円27.0%798人

損益の内訳

2026年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益225億円246億円+21
売上原価193億円208億円+16
売上総利益32億円38億円+6
販売費及び一般管理費26億円28億円+3
営業利益(売上総利益−販管費)6億円9億円+3
経常利益6億円9億円+3
税引前利益7億円9億円+2
法人所得税2億円3億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)5億円5億円+1

財政状態

2026年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物32億円48億円+16
流動資産79億円119億円+40
有形固定資産40億円42億円+2
のれん—6億円
非流動資産(固定資産)91億円100億円+9
資産合計170億円219億円+49
社債及び借入金(流動)23億円60億円+36
社債及び借入金(非流動)20億円22億円+2
流動負債68億円109億円+41
非流動負債(固定負債)48億円51億円+3
負債合計116億円160億円+44
親会社の所有者に帰属する持分53億円57億円+4
資本合計(純資産)54億円59億円+5
工藤建設:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年6月期末・資産の構成22%19%56%現金及び現金同等物48億円(22%)有形固定資産42億円(19%)のれん6億円(3%)その他の資産123億円(56%)工藤建設:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年6月期末・資産の構成22%19%56%現金及び現金同等物48億円(22%)有形固定資産42億円(19%)のれん6億円(3%)その他の資産123億円(56%)
資産合計を100とした構成。
工藤建設:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年6月期末・負債と資本の構成37%36%26%社債及び借入金82億円(37%)その他の負債78億円(36%)親会社の所有者に帰属する持分57億円(26%)非支配持分3億円(1%)工藤建設:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年6月期末・負債と資本の構成37%36%26%社債及び借入金82億円(37%)その他の負債78億円(36%)親会社の所有者に帰属する持分57億円(26%)非支配持分3億円(1%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-21億円-14億円+7
財務活動によるキャッシュ・フロー13億円38億円+25
減価償却費3億円2億円−1
有形固定資産の取得による支出-4億円-2億円+2
配当金の支払額-1億円-1億円−0

セグメント

2026年6月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
建設事業150億円+16.6%—11億円7.4%—177人
不動産事業34億円−4.6%—3億円9.3%—70人
介護事業63億円+2.3%—3億円4.2%—524人

セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに(収益の多い順):建設事業 介護事業 不動産事業

工藤建設:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年6月期・セグメント別の当期利益66%18%15%建設事業11億円(66%)不動産事業3億円(18%)介護事業3億円(15%)工藤建設:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年6月期・セグメント別の当期利益66%18%15%建設事業11億円(66%)不動産事業3億円(18%)介護事業3億円(15%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員798人
提出会社745人
平均年齢43.9歳
平均勤続年数7.7年
平均年間給与513万円
工藤建設:セグメント別の従業員数2026年6月期末。連結の従業員数の内訳。2026年6月期末・セグメント別の従業員数23%9%68%建設事業177億円(23%)不動産事業70億円(9%)介護事業524億円(68%)工藤建設:セグメント別の従業員数2026年6月期末。連結の従業員数の内訳。2026年6月期末・セグメント別の従業員数23%68%建設事業177億円(23%)不動産事業70億円(9%)介護事業524億円(68%)
2026年6月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,153人、発行済株式は1,331,220株。

工藤建設:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。トップ45.3%武 笠 清一郎4.4%MOMOコーポレーション3.2%横浜銀行常任代理人日本カスト3.1%工 藤 英 司2.9%工藤建設従業員持株会2.8%工 藤 桂2.7%川本工業1.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合工藤建設:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。トップ45.3%武 笠 清一郎4.4%MOMOコーポレ…3.2%横浜銀行常任…3.1%工 藤 英 司2.9%工藤建設従業…2.8%工 藤 桂2.7%川本工業1.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1トップ45.3%
2武 笠 清一郎4.4%
3MOMOコーポレーション3.2%
4横浜銀行常任代理人日本カストディ銀行3.1%
5工 藤 英 司2.9%
6工藤建設従業員持株会2.8%
7工 藤 桂2.7%
8川本工業1.4%
9吉永商店1.3%
10戸田建商1.0%
工藤建設:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年6月期末・所有者別の株式数・単元6835%5732%金融機関401%金融商品取引業者264%その他の法人6835%外国法人等32%個人その他5732%工藤建設:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年6月期末・所有者別の株式数・単元6835%5732%金融機関401%金融商品取引業者264%その他の法人6835%外国法人等32%個人その他5732%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年6月期335.54円100円30%11.9%6.5倍
2019年6月期546.97円180円33%17.9%4.8倍
2020年6月期359.3円105円29%10.1%5.9倍
2021年6月期311.58円105円34%8.3%7.8倍
2022年6月期100.58円100円99%2.7%22.0倍
2023年6月期108.19円100円92%2.9%22.5倍
2024年6月期165.94円100円71%4.3%16.5倍
2025年6月期388.66円117円38%9.3%6.9倍
2026年6月期422.39円127円35%9.3%6.3倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1986年10月有限会社東洋リースを設立(現:株式会社東洋リース)1989年1月本社社屋を現在地横浜市緑区(現:青葉区)に移転1990年3月丸和工業株式会社の全株式を取得1990年8月宅地建物取引業者の免許(第4180号)を建設大臣より受ける1991年4月分譲マンションの第1号物件「フローレンス
  • 2003年12月グループホーム・デイサービス「フローレンスケアたかつ」開所2004年5月介護付有料老人ホーム「フローレンスケア美しが丘」開所2005年4月介護付有料老人ホーム「フローレンスケアたまプラーザ」開所2006年4月介護付有料老人ホーム「フローレンスケア港南台」開所2006年4月高齢者住
  • 2007年10月株式会社日建企画(旧)の建物管理事業部門を吸収合併し建物管理事業部を設置2008年7月介護付有料老人ホーム「フローレンスケア芦花公園」、同「フローレンスケア荻窪」を開所2009年5月介護付有料老人ホーム「フローレンスケア横浜森の台」を開所2009年7月川崎市高津区に介護事業部溝の
  • 2010年12月介護付有料老人ホーム「フローレンスケア宮前平」を開所
  • 2012年10月障がい者雇用事務所「青山サポートオフィス」を開所2013年4月障がい者雇用事務所「フローレンスケアリンクス」を開所2013年6月株式会社サンビルド全株式を譲渡
  • 2013年11月住宅型有料老人ホーム「フローレンスケア溝の口」を開所。2014年4月より介護付に変更2015年2月介護事業部溝の口事務所を閉鎖し、本社に移転2016年7月創業50周年2017年7月フローレンスガーデン事業部から住宅事業部へ名称変更2018年6月株式会社みらいテクノハウス全株式を譲
  • 2018年12月練馬営業所を閉鎖2019年3月介護事業部 株式会社ロケアホームより事業譲受 6施設開所2020年6月「フローレンスケアホーム湘南鎌倉」を閉鎖
  • 2020年10月「ロケアホーム北赤羽」を株式会社ケアネット・トキに譲渡2021年3月「フローレンスケア調布」を開所 年月事項
  • 2021年10月「フローレンスケア武蔵小杉」を開所2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、「東証スタンダード市場」に移行2024年7月株式会社日建企画を連結子会社化2025年7月株式会社松下工商を連結子会社化

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社2社(㈱日建企画、㈱松下工商)、関連会社1社(㈱東洋リース)で構成され、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買・賃貸、建物総合管理事業及び高齢者向け介護事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。建設事業:建設・土木工事の設計・施工・監理及び請負、戸建住宅の設計、施工及び請負を行っております。なお、関連業務を行う連結子会社である㈱松下工商と関連会社である㈱東洋リースがございます。不動産事業:建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行など建物総合管理業務並びに賃貸業務、不動産売買を行っております。また、賃貸事業に付帯する管理等、不動産売買の仲介等の業務については、連結子会社である㈱日建企画が行っております。介護事業:介護保険法に基づく高齢者向け介護事業のうち、主に介護付有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)の運営を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-28。編集方針