決算データ · 試作 · 2025年6月期
工藤建設（1764）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、工藤建設の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年6月期 | 169億円 | — | 4億円 | — | 119億円 | 32.3% | 471人 |
| 2019年6月期 | 197億円 | — | 7億円 | — | 131億円 | 30.2% | 542人 |
| 2020年6月期 | 187億円 | — | 4億円 | — | 139億円 | 29.9% | 565人 |
| 2021年6月期 | 198億円 | 6億円 | 4億円 | 3.0% | 136億円 | 32.4% | 604人 |
| 2022年6月期 | 170億円 | 2億円 | 1億円 | 1.4% | 141億円 | 33.2% | 661人 |
| 2023年6月期 | 196億円 | 3億円 | 1億円 | 1.7% | 147億円 | 32.1% | 672人 |
| 2024年6月期 | 205億円 | 5億円 | 2億円 | 2.3% | 155億円 | 31.3% | 704人 |
| 2025年6月期 | 225億円 | 7億円 | 5億円 | 2.9% | 170億円 | 31.7% | 762人 |
損益の内訳
2025年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | — | 225億円 | |
| 売上原価 | — | 193億円 | |
| 売上総利益 | — | 32億円 | |
| 販売費及び一般管理費 | — | 26億円 | |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | — | 6億円 | |
| 経常利益 | — | 6億円 | |
| 税引前利益 | — | 7億円 | |
| 法人所得税 | — | 2億円 | |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | — | 5億円 |
財政状態
2025年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | — | 32億円 | |
| 流動資産 | — | 79億円 | |
| 有形固定資産 | — | 40億円 | |
| 非流動資産（固定資産） | — | 91億円 | |
| 資産合計 | — | 170億円 | |
| 社債及び借入金（流動） | — | 23億円 | |
| 社債及び借入金（非流動） | — | 20億円 | |
| 流動負債 | — | 68億円 | |
| 非流動負債（固定負債） | — | 48億円 | |
| 負債合計 | — | 116億円 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | — | 53億円 | |
| 資本合計（純資産） | 50億円 | 54億円 | +4 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | — | -21億円 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | — | 13億円 | |
| 減価償却費 | — | 3億円 | |
| 有形固定資産の取得による支出 | — | -4億円 | |
| 配当金の支払額 | — | -1億円 |
セグメント
2025年6月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：建設事業 介護事業 不動産事業
従業員
連結従業員762人
提出会社733人
平均年齢43.7歳
平均勤続年数7.1年
平均年間給与496万円
株主
2025年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,189人、発行済株式は1,331,220株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | トップ | 45.5% |
| 2 | 武 笠 清一郎 | 4.2% |
| 3 | MOMOコーポレーション | 3.2% |
| 4 | 横浜銀行常任代理人日本カストディ銀行 | 3.2% |
| 5 | 工 藤 英 司 | 2.7% |
| 6 | 工藤建設従業員持株会 | 2.6% |
| 7 | 工 藤 桂 | 2.5% |
| 8 | 川本工業 | 1.5% |
| 9 | 吉永商店 | 1.3% |
| 10 | 戸田建商 | 1.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年6月期 | 335.54円 | 100円 | 30% | 11.9% | 6.5倍 |
| 2019年6月期 | 546.97円 | 180円 | 33% | 17.9% | 4.8倍 |
| 2020年6月期 | 359.3円 | 105円 | 29% | 10.1% | 5.9倍 |
| 2021年6月期 | 311.58円 | 105円 | 34% | 8.3% | 7.8倍 |
| 2022年6月期 | 100.58円 | 100円 | 99% | 2.7% | 22.0倍 |
| 2023年6月期 | 108.19円 | 100円 | 92% | 2.9% | 22.5倍 |
| 2024年6月期 | 165.94円 | 100円 | 71% | 4.3% | 16.5倍 |
| 2025年6月期 | 388.66円 | 117円 | 38% | 9.3% | 6.9倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1986年10月有限会社東洋リースを設立(現：株式会社東洋リース)1989年１月本社社屋を現在地横浜市緑区(現：青葉区)に移転1990年３月丸和工業株式会社の全株式を取得1990年８月宅地建物取引業者の免許(第4180号)を建設大臣より受ける1991年４月分譲マンションの第１号物件「フローレンス
- 2003年12月グループホーム・デイサービス「フローレンスケアたかつ」開所2004年５月介護付有料老人ホーム「フローレンスケア美しが丘」開所2005年４月介護付有料老人ホーム「フローレンスケアたまプラーザ」開所2006年４月介護付有料老人ホーム「フローレンスケア港南台」開所2006年４月高齢者住
- 2007年10月株式会社日建企画(旧)の建物管理事業部門を吸収合併し建物管理事業部を設置2008年７月介護付有料老人ホーム「フローレンスケア芦花公園」、同「フローレンスケア荻窪」を開所2009年５月介護付有料老人ホーム「フローレンスケア横浜森の台」を開所2009年７月川崎市高津区に介護事業部溝の
- 2010年12月介護付有料老人ホーム「フローレンスケア宮前平」を開所
- 2012年10月障がい者雇用事務所「青山サポートオフィス」を開所2013年４月障がい者雇用事務所「フローレンスケアリンクス」を開所2013年６月株式会社サンビルド全株式を譲渡
- 2013年11月住宅型有料老人ホーム「フローレンスケア溝の口」を開所。2014年４月より介護付に変更2015年２月介護事業部溝の口事務所を閉鎖し、本社に移転2016年７月創業50周年2017年７月フローレンスガーデン事業部から住宅事業部へ名称変更2018年６月株式会社みらいテクノハウス全株式を譲
- 2018年12月練馬営業所を閉鎖2019年３月介護事業部 株式会社ロケアホームより事業譲受 ６施設開所2020年６月「フローレンスケアホーム湘南鎌倉」を閉鎖
- 2020年10月「ロケアホーム北赤羽」を株式会社ケアネット・トキに譲渡2021年３月「フローレンスケア調布」を開所
- 2021年10月「フローレンスケア武蔵小杉」を開所 年月事項2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、「東証スタンダード市場」に移行2024年７月株式会社日建企画を連結子会社化 (注) 2025年７月１日付で株式会社松下工商の全株式を取得し、同社を連結子会社化しております。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社１社（㈱日建企画）、関連会社１社（㈱東洋リース）で構成され、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買・賃貸、建物総合管理事業及び高齢者向け介護事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を行っております。なお、2025年７月１日付で株式会社松下工商の全株式を取得し、同社を連結子会社化しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。建設事業：建設・土木工事の設計・施工・監理及び請負、戸建住宅の設計、施工及び請負を行っております。なお、関連業務を行う関連会社１社（(㈱東洋リース）がございます。不動産事業：建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行など建物総合管理業務並びに不動産賃貸業務及び、売買業務を行っております。また、不動産賃貸業務に付帯する募集管理、不動産売買の仲介等の業務については、連結子会社である㈱日建企画が行っております。 介護事業：介護保険法に基づく高齢者向け介護事業のうち、主に介護付有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）の運営を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年6月期（S100WRZI）
- 有価証券報告書 2024年6月期（S100UGBY）
- 有価証券報告書 2023年6月期（S100RXVJ）
- 有価証券報告書 2022年6月期（S100P9OZ）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針