決算データ · 試作 · 2026年3月期
オリエンタル白石（1786）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、オリエンタル白石の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2019年3月期 | 451億円 | — | 30億円 | — | 428億円 | 60.8% | 722人 |
| 2020年3月期 | 480億円 | — | 26億円 | — | 448億円 | 61.7% | 735人 |
| 2021年3月期 | 552億円 | — | 38億円 | — | 558億円 | 55.3% | 821人 |
| 2022年3月期 | 607億円 | — | 38億円 | — | 610億円 | 64.0% | 952人 |
| 2023年3月期 | 615億円 | — | 39億円 | — | 668億円 | 62.3% | 953人 |
| 2024年3月期 | 674億円 | — | 46億円 | — | 729億円 | 68.5% | 976人 |
| 2025年3月期 | 646億円 | — | 38億円 | — | 768億円 | 66.8% | 1,145人 |
| 2026年3月期 | 689億円 | — | 34億円 | — | 828億円 | 64.2% | 1,166人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 646億円 | 689億円 | +43 |
| 販売費及び一般管理費 | 62億円 | 71億円 | +9 |
| 経常利益 | 56億円 | 55億円 | −0 |
| 税引前利益 | 56億円 | 48億円 | −8 |
| 法人所得税 | 18億円 | 14億円 | −4 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 38億円 | 34億円 | −4 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 202億円 | 156億円 | −46 |
| 流動資産 | 557億円 | 559億円 | +1 |
| 有形固定資産 | 124億円 | 139億円 | +14 |
| のれん | 29億円 | 28億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 211億円 | 269億円 | +59 |
| 資産合計 | 768億円 | 828億円 | +60 |
| 社債及び借入金（流動） | — | 21億円 | |
| 社債及び借入金（非流動） | 28億円 | 26億円 | −2 |
| 流動負債 | 187億円 | 221億円 | +35 |
| 非流動負債（固定負債） | 69億円 | 75億円 | +6 |
| 負債合計 | 255億円 | 296億円 | +41 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 502億円 | 507億円 | +5 |
| 資本合計（純資産） | 513億円 | 532億円 | +19 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 78億円 | -1億円 | −79 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -29億円 | -15億円 | +14 |
| 減価償却費 | 14億円 | 17億円 | +4 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -24億円 | -29億円 | −5 |
| 配当金の支払額 | -20億円 | -19億円 | +1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 建設事業 | 569億円 | +5.0% | — | 47億円 | 8.3% | 688億円 | 973人 |
| 鋼構造物事業 | 79億円 | +6.9% | — | 3億円 | 3.9% | 120億円 | 116人 |
| 港湾事業 | 39億円 | +31.3% | — | 2億円 | 6.1% | 60億円 | 77人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：建設事業 鋼構造物事業 港湾事業
従業員
連結従業員1,166人
提出会社791人
平均年齢45.3歳
平均勤続年数18.7年
平均年間給与890万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は24,199人、発行済株式は138,809,400株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 伊藤忠商事 | 19.2% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 12.4% |
| 3 | ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ | 7.5% |
| 4 | 日本カストディ銀行（信託口） | 6.0% |
| 5 | ＨＳＢＣ－ＦＵＮＤ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＨＳＢＣ － ００６ ＭＦ ＥＦＭ | 2.1% |
| 6 | ＭＬＩ ＦＯＲ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ ＰＢ ＣＬＩＥＮＴ(常任代理人 ＢＯＦＡ証券) | 1.7% |
| 7 | ＪＰＭＳＰＬＣ ＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥＴＳ ＳＫ ＪＰＹ | 1.6% |
| 8 | オリエンタル白石社員持株会 | 1.6% |
| 9 | ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） | 1.5% |
| 10 | ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ(常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券) | 1.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | — | 35,865円 | 31% | — | — |
| 2019年3月期 | 663.58円 | 46,620円 | 35% | 12.2% | — |
| 2020年3月期 | 573.9円 | 46,465円 | 38% | 9.8% | — |
| 2021年3月期 | 821.83円 | — | — | 12.9% | — |
| 2022年3月期 | 32.48円 | 11円 | 45% | 10.8% | 7.3倍 |
| 2023年3月期 | 33.76円 | 13.5円 | 43% | 9.7% | 9.7倍 |
| 2024年3月期 | 35.7円 | 14.5円 | 41% | 10.1% | 11.3倍 |
| 2025年3月期 | 28.3円 | 14.5円 | 50% | 7.4% | 12.9倍 |
| 2026年3月期 | 26.18円 | 14.5円 | 52% | 6.5% | 14.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2007年10月にオリエンタル建設株式会社と株式會社白石は、オリエンタル建設株式会社を存続会社とした吸収合併を行い、社名をオリエンタル白石株式会社として発足いたしました。旧オリエンタル建設株式会社は、
- 1952年10月、松井春生氏が内閣資源局長官時代からのわが国資源政策構想を企業化するため、当時日本に技術導入されたフランスのフレシネー特許工法(プレストレストコンクリート)の実施を主目的としてオリエンタルコンクリート株式会社（1990年４月にオリエンタル建設株式会社に改名）を設立いたしました。事
- 1952年10月オリエンタルコンクリート株式会社設立
- 1952年11月大阪市に大阪事務所(現、大阪支店)を設置
- 1953年10月福岡市に福岡出張所(現、九州支店)を設置
- 1955年12月東京都に東京営業所(現、東京支店)を設置1960年４月 仙台市に仙台出張所(現、東北支店)を設置1964年４月 滋賀県甲良町に滋賀工場を開設1970年２月 栃木県真岡市に真岡工場(現、関東工場)を開設1974年５月 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特－49)第4018号を取得
- 1999年12月全国主要事業所においてISO9001の認証を取得2003年３月 全事業所においてISO14001の認証を取得 旧株式會社白石の主な変遷は次のとおりであります。1933年７月 白石基礎工業合資会社を設立1971年２月 白石運輸株式会社を設立（現、株式会社タイコー技建）1991年１月
- 2007年10月オリエンタル建設株式会社と株式會社白石は合併し、商号をオリエンタル白石株式会社に変更
- 2008年11月東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立て
- 2008年12月東京証券取引所において上場廃止東京地方裁判所より更生手続開始の決定を受ける2010年２月 東京地方裁判所より更生計画の認可決定を受ける2010年５月 東京都江東区豊洲に本社を移転
- 2011年10月会社更生手続終結
- 2011年12月日本橋梁株式会社と経営統合2014年４月 当社グループが純粋持株会社体制へ移行し、ＯＳＪＢホールディングス株式会社（東京証券取引所市場第一部）の子会社となる2015年４月 太陽光発電事業開始2018年６月 全事業所においてISO45001の認証を取得2021年２月 山木工業ホール
- 2021年11月株式会社クリエイティブ・ラボを完全子会社として設立2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2025年１月 GCJG35株式会社（現、株式会社菊政）の株式を取得し同社を子会社化2025年２月 株式会社榮開発の株式を取得し同社を子会社化2
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社を合わせ10社により構成されております。当連結会計年度において、当社グループが営んでいる事業の内容は下記のとおりであります。セグメントの名称事業内容主要な会社建設事業・プレストレストコンクリートの建設工事及び製造販売・ニューマチックケーソン、補修補強等の建設工事・耐震補強建築工事の設計 施工、建設工事用資材の販売・土木工事請負、建設機械の賃貸（オペレーター付）・コンクリート構造物の調査・診断、技術指導オリエンタル白石株式会社株式会社タイコー技建株式会社榮開発株式会社デンカリノテック鋼構造物事業・橋梁等の鋼構造物の設計、製作、架設・補修補強等工事日本橋梁株式会社港湾事業・港湾、土木、建築工事山木工業株式会社その他・太陽光発電による売電事業・不動産賃貸事業・インターネットによるホームページの企画、制作及び運営オリエンタル白石株式会社株式会社クリエイティブ・ラボ （用語説明） ・プレストレストコンクリート ＰＣ鋼材と呼ばれる高強度の鋼材を引っ張って(この作業を緊張といいます。)張力を与えた後にコンクリートと固定することで引っ張られていたＰＣ鋼材が元に戻ろうとしてコンクリートに圧縮力を与えることで、コンクリート部材の強度・耐久性を向上させる技術です。この技術により、コンクリートの最大の弱点(圧縮には強いが引張には弱い。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YDUO）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VZWH）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TP92）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R0FO）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OAD8）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針