決算データ · 試作 · 2026年3月期
ナカボーテック（1787）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ナカボーテックの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 109億円 | — | 3億円 | — | 106億円 | 68.0% | 261人 |
| 2019年3月期 | 110億円 | — | 4億円 | — | 108億円 | 66.4% | 264人 |
| 2020年3月期 | 110億円 | — | 5億円 | — | 106億円 | 67.3% | 263人 |
| 2021年3月期 | 130億円 | 13億円 | 9億円 | 9.8% | 113億円 | 66.2% | 264人 |
| 2022年3月期 | 129億円 | 11億円 | 8億円 | 8.2% | 109億円 | 70.4% | 268人 |
| 2023年3月期 | 142億円 | 13億円 | 9億円 | 8.8% | 114億円 | 70.1% | 268人 |
| 2024年3月期 | 138億円 | 12億円 | 8億円 | 8.6% | 113億円 | 73.3% | 265人 |
| 2025年3月期 | 147億円 | 15億円 | 11億円 | 9.9% | 122億円 | 71.9% | 274人 |
| 2026年3月期 | 149億円 | 13億円 | 12億円 | 8.8% | 122億円 | 77.0% | 282人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 147億円 | 149億円 | +2 |
| 売上原価 | 109億円 | 110億円 | +0 |
| 売上総利益 | 38億円 | 39億円 | +2 |
| 販売費及び一般管理費 | 23億円 | 26億円 | +3 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 15億円 | 13億円 | −1 |
| 経常利益 | 15億円 | 14億円 | −1 |
| 税引前利益 | 15億円 | 16億円 | +1 |
| 法人所得税 | 5億円 | 4億円 | −0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 11億円 | 12億円 | +1 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 13億円 | 13億円 | +0 |
| 棚卸資産 | 6億円 | 6億円 | +0 |
| 流動資産 | 104億円 | 102億円 | −2 |
| 有形固定資産 | 7億円 | 8億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 18億円 | 20億円 | +2 |
| 資産合計 | 122億円 | 122億円 | +0 |
| 流動負債 | 25億円 | 22億円 | −3 |
| 非流動負債（固定負債） | 9億円 | 6億円 | −3 |
| 負債合計 | 34億円 | 28億円 | −6 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 86億円 | 90億円 | +4 |
| 資本合計（純資産） | 87億円 | 94億円 | +6 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7億円 | 17億円 | +10 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -6億円 | -8億円 | −2 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -2億円 | −0 |
| 配当金の支払額 | -6億円 | -7億円 | −2 |
従業員
連結従業員—人
提出会社282人
平均年齢41.9歳
平均勤続年数15.9年
平均年間給与939万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は964人、発行済株式は2,602,500株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 三井金属 | 31.9% |
| 2 | ナカボーテック取引先持株会 | 8.4% |
| 3 | 麻生 | 6.3% |
| 4 | ナカボーテック社員持株会 | 5.5% |
| 5 | 日本生命保険相互会社 | 2.8% |
| 6 | 中川 哲央 | 2.6% |
| 7 | 合同会社ワイズ | 2.0% |
| 8 | 三井住友信託銀行 | 1.4% |
| 9 | 三井住友銀行 | 1.3% |
| 10 | 川部 英子 | 1.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 124.14円 | 55円 | 89% | 4.5% | 23.4倍 |
| 2019年3月期 | 171.81円 | 125円 | 73% | 6.1% | 19.2倍 |
| 2020年3月期 | 185.59円 | 130円 | 70% | 6.5% | 19.7倍 |
| 2021年3月期 | 365.8円 | 330円 | 90% | 12.4% | 17.5倍 |
| 2022年3月期 | 312.19円 | 220円 | 71% | 10.1% | 16.0倍 |
| 2023年3月期 | 365円 | 255円 | 70% | 11.5% | 13.8倍 |
| 2024年3月期 | 339.09円 | 240円 | 71% | 10.2% | 14.9倍 |
| 2025年3月期 | 425.54円 | 300円 | 71% | 12.3% | 11.8倍 |
| 2026年3月期 | 482.51円 | 335円 | 69% | 13.1% | 12.8倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1980年10月埼玉県上尾市に移転。現：技術開発センター) ９月当社の「海中施設の電気防食の研究」が運輸省の助成金の対象となる。1956年３月建設業登録を行う。登録番号(ヨ)第7763号 ６月三井金属鉱業株式会社(現:三井金属株式会社)と資本並びに技術提携を行い資本金を500万円(株主割当)とし
- 1957年12月名古屋市中区に名古屋駐在所を開設。(現：名古屋支店)
- 1958年10月福岡県福岡市に福岡駐在所を開設。(現：九州支店) 11月本店を東京都千代田区神田に移転。1960年５月広島県広島市に広島出張所を開設。(現：中国支店)1962年４月防食用アルミニウム陽極(商品名：ＡＬＡＰ)販売開始、事業拡大の契機となる。 ７月宮城県仙台市に仙台出張所を開設。(現
- 1988年11月ＲＣ鉄筋腐食診断法ＮＩＣＥシステム(Nakagawa Intelligent Corrosion Evaluation)を開発。
- 1991年11月ＣＩの一環として、商号を株式会社ナカボーテックに変更。1993年５月陽極製造能力のアップ、作業環境改善のため上尾第二工場建設。1995年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。 10月東京都中央区新川二丁目に本店、東京支店を移転。1998年１月品質管理・品質保証の国際規格「ＩＳＯ90
- 2000年11月シンガポールＮＴＭ社を清算。2001年７月執行役員制度導入。
- 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月地域顧客に密着した地域支店制に再編。東京支店を開設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当事業年度末における当社グループは、当社及びその他の関係会社(三井金属株式会社)１社の２社より構成されております。当社は、1951年の創業以来、防食のリーディングカンパニーとして歩み続けてまいりました。当社のパーパスは「ひたむきに防食技術を追求し、社会基盤の価値をまもり続けることにより、安全安心な日常を次代につなげます」であり、「いまある“価値”を次代へ！」をスローガンに、インフラ施設の長寿命化を図るための防食技術を提供することにより、持続可能な社会の実現に貢献することを使命としております。そのために、各種環境に曝されている構造物の腐食・劣化調査と解析・評価を行い、その結果に基づいた腐食対策の提案、防食設計、対策工事そして維持管理という総合的な防食システムの提供(以下「工事」)を主たる業務としております。また、防食関連材料や装置の製造・販売(以下「製品等販売」)も行っております。当社は建設業法に則り、特定建設業許可のもとに、事業を行っております。事業の活動組織は、事業本部のもと国内に製造調達統括部、支店、営業所を配置し、地域顧客に密着した様々な商品・サービスを提供できる体制としております。営業本部は将来に向けたマーケティングと新規事業の育成を担い、技術本部が新技術・新商品の開発や、それらの現場への適用促進を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YF2C）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VZ8C）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TUAD）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R7VN）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OJ5M）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針