第一建設工業のセグメント · 試作 · 2026年3月期

不動産事業

当社及び株式会社ホームテック・旭が、不動産の賃貸及び仲介等を行っている。

不動産賃貸
不動産仲介

何をしている事業か

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（第一建設工業株式会社）及び子会社２社で構成され、主として建設事業及び不動産事業を展開しており、当企業集団に係る位置づけは、次のとおりであります。（２）不動産事業当社及び㈱ホームテック・旭が不動産の賃貸及び仲介等を行っております。

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

数字の推移

2026年3月期の収益は11億円で、会社全体の1.9%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	8億円	—	—	—
2022年3月期	8億円	-0億円	75億円	6人
2023年3月期	9億円	2億円	93億円	6人
2024年3月期	10億円	3億円	101億円	6人
2025年3月期	11億円	2億円	108億円	7人
2026年3月期	11億円	1億円	113億円	5人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

（不動産事業）不動産事業売上高は、前事業年度比４千１百万円（3.8％増）増収の11億１千８百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績セグメントの名称前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）（千円）当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）（千円）建設事業61,771,28173,906,372（19.6％増）不動産事業1,076,7871,118,125 （3.8％増）合計62,848,06975,024,498（19.4％増）ｂ．売上実績セグメントの名称前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）（千円）当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）（千円）建設事業56,928,82858,885,318（3.4％増）不動産事業1,076,7871,118,125（3.8％増）合計58,005,61560,003,444（3.4％増）（注）１．当社では生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。
（不動産事業）不動産事業売上高は、賃貸用不動産の売上高が増加したことにより、前事業年度比４千１百万円（3.8％増）増収の11億１千８百万円となりました。
1) 資金需要の動向当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、建設事業に関わる資機材・外注等の原価費用、不動産事業に関わる管理費・営繕費等の不動産事業費用、各事業についての一般管理費等があります。

2025年3月期

（不動産事業）不動産事業売上高は、前事業年度比５千８百万円（5.8％増）増収の10億７千６百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績セグメントの名称前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）（千円）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）（千円）建設事業49,145,94361,771,281（25.7％増）不動産事業1,017,9701,076,787（5.8％増）合計50,163,91362,848,069（25.3％増）ｂ．売上実績セグメントの名称前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）（千円）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）（千円）建設事業52,975,44056,928,828（7.5％増）不動産事業1,017,9701,076,787（5.8％増）合計53,993,41058,005,615（7.4％増）（注）１．当社では生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。
（不動産事業）不動産事業売上高は、賃貸用不動産の売上高が増加したことにより、前事業年度比５千８百万円（5.8％増）増収の10億７千６百万円となりました。
1) 資金需要の動向当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、建設事業に関わる資機材・外注等の原価費用、不動産事業に関わる管理費・営繕費等の不動産事業費用、各事業についての一般管理費等があります。

2024年3月期

（不動産事業）不動産事業売上高は、前事業年度比１億６千７百万円（19.6％増）増収の10億１千７百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績セグメントの名称前事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）（千円）当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）（千円）建設事業53,829,43549,145,943（ 8.7％減）不動産事業850,8871,017,970（19.6％増）合計54,680,32350,163,913（ 8.3％減）ｂ．売上実績セグメントの名称前事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）（千円）当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）（千円）建設事業46,516,21752,975,440（13.9％増）不動産事業850,8871,017,970（19.6％増）合計47,367,10453,993,410（14.0％増）（注）１．当社では生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。
（不動産事業）不動産事業売上高は、賃貸用不動産の売上高が増加したことにより、前事業年度比１億６千７百万円（19.6％増）増収の10億１千７百万円となりました。
1) 資金需要の動向当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、建設事業に関わる資機材・外注等の原価費用、不動産事業に関わる管理費・営繕費等の不動産事業費用、各事業についての一般管理費等があります。

2023年3月期

（不動産事業）不動産事業売上高は、前事業年度比５千６百万円（7.2％増）増収の８億５千万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績セグメントの名称前事業年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）（千円）当事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）（千円）建設事業47,183,91053,829,435（14.1％増）不動産事業794,026850,887（ 7.2％増）合計47,977,93654,680,323（14.0％増）ｂ．売上実績セグメントの名称前事業年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）（千円）当事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）（千円）建設事業41,954,34846,516,217（10.9％増）不動産事業794,026850,887（ 7.2％増）合計42,748,37547,367,104（10.8％増）（注）１．当社では生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。
（不動産事業）不動産事業売上高は、賃貸用不動産の売上高が増加したことにより、前事業年度比５千６百万円（7.2％増）増収の８億５千万円となりました。
1) 資金需要の動向当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、建設事業に関わる資機材・外注等の原価費用、不動産事業に関わる管理費・営繕費等の不動産事業費用、各事業についての一般管理費等があります。

2022年3月期

（不動産事業）不動産事業売上高は、前事業年度比２千４百万円（3.1％増）増収の７億９千４百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績セグメントの名称前事業年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）（千円）当事業年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）（千円）建設事業48,472,35847,183,910（2.7％減）不動産事業769,875794,026（3.1％増）合計49,242,23447,977,936（2.6％減）ｂ．売上実績セグメントの名称前事業年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）（千円）当事業年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）（千円）建設事業54,182,54141,954,348（22.6％減）不動産事業769,875794,026（ 3.1％増）合計54,952,41742,748,375（22.2％減）（注）１．当社では生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。
（不動産事業）不動産事業売上高は、賃貸用不動産の売上高が増加したことにより、前事業年度比２千４百万円（3.1％増）増収の７億９千４百万円となりました。
1) 資金需要の動向当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、建設事業に関わる資機材・外注等の原価費用、不動産事業に関わる管理費・営繕費等の不動産事業費用、各事業についての一般管理費等があります。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。