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第一建設工業(1799)

第一建設工業は、何で稼いでいる? 2026年3月期の売上高は600億円。平均年収は839万円(単体・建設業136社の中で63位)。上場会社(証券コード 1799)。 英文社名は「DAIICHI KENSETSU CORPORATION」。

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売上高600億円前期比 +3.4%
営業利益69億円前期比 −4.2%
純利益52億円前期比 +0%
営業利益率11.5%前期 12.4%

2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-24 提出)の数字(EDINET)

証券コード
1799
業種(東証33業種)
建設業
決算日
3月31日
本社
新潟県新潟市中央区八千代一丁目 新潟県の上場企業一覧
従業員
単体 1,004人
平均年収
839万円(単体・平均年齢 39.1歳・平均勤続 14.1年)建設業の136社の中で63位・業種の中央値 827万円 建設業の年収ランキング自分の年収と比べる
主な事業
建設事業 98.1%・不動産事業 1.9%
主な製品・ブランド
建設工事・建築工事・土木工事・不動産賃貸・不動産仲介
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
年度平均年収(単体)従業員(連結)
2022年3月期751万円1,010人
2023年3月期704万円1,012人
2024年3月期735万円1,019人
2025年3月期808万円1,004人
2026年3月期839万円1,004人

事業の分類

事業
建設事業建築/土木不動産事業不動産賃貸/仲介
東証業種
建設業

分類の根拠:第一建設工業 有価証券報告書 2026年3月期 事業の内容。確認日 2026-09-19。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。

事業の中身

建設事業と不動産事業を営む会社だ。建設事業では自社が建設工事の施工にあたり、子会社の二社が建築と土木の少額の工事を施工する。その一部は自社から子会社へ発注する形を取る。不動産事業では、自社と子会社が不動産の賃貸と仲介などを行う。東日本旅客鉄道が、その他の関係会社であり、建設事業の主要な取引先である。有価証券報告書の記載が簡潔なため、事業の説明は短い。

第一建設工業(1799):事業の中身2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。2026年3月期・セグメント別の売上98%建設事業589億円(98%)不動産事業11億円(2%)第一建設工業(1799):事業の中身2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。2026年3月期・セグメント別の売上98%建設事業589億円(98%)不動産事業11億円(2%)
2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。
建設事業98%

当社が建設工事の施工を行うほか、子会社の株式会社ホームテック・旭と株式会社シビル旭が建築及び土木の少額工事を施工し、その一部を当社が発注している。その他の関係会社である東日本旅客鉄道株式会社が、建設事業の主要な取引先である。

  • 建設工事
  • 建築工事
  • 土木工事

数字の推移

年度収益利益
2022年3月期420億円28億円
2023年3月期465億円34億円
2024年3月期530億円35億円
2025年3月期569億円70億円
2026年3月期589億円68億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

不動産事業2%

当社及び株式会社ホームテック・旭が、不動産の賃貸及び仲介等を行っている。

  • 不動産賃貸
  • 不動産仲介

数字の推移

年度収益利益
2022年3月期8億円-0億円
2023年3月期9億円2億円
2024年3月期10億円3億円
2025年3月期11億円2億円
2026年3月期11億円1億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

誰に売る

客は建設工事を発注する先で、鉄道の会社が主要な取引先だ。このほか少額の工事を子会社に頼む先と、不動産を借りる先がいる。

第一建設工業(1799):誰に売る第一建設工業(1799):誰に売る主な客鉄道の会社建設工事の発注主要な取引先建設工事の発注者建築と土木の施工建設事業少額の工事の発注者子会社が施工する建設事業建物や土地を借りる先不動産の賃貸と仲介不動産事業第一建設工業(1799):誰に売る第一建設工業(1799):誰に売る主な客鉄道の会社建設工事の発注主要な取引先建設工事の発注者建築と土木の施工建設事業少額の工事の発注者子会社が施工する建設事業建物や土地を借りる先不動産の賃貸と仲介不動産事業

業績5年

2026年3月期の売上高は600億円、営業利益は69億円、当期純利益は52億円。

2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は41%増えた。

第一建設工業(1799):業績5年2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は当期純利益。売上高2022/3427億円2023/3474億円2024/3540億円2025/3580億円2026/3600億円営業利益・純利益2022/32023/32024/32025/32026/3営業利益69億円純利益52億円第一建設工業(1799):業績5年2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は当期純利益。売上高2022/3427億円2023/3474億円2024/3540億円2025/3580億円2026/3600億円営業利益・純利益2022/32023/32024/32025/32026/3営業利益69億円純利益52億円
2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は当期純利益。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が11.5%、2025年3月期が12.4%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

第一建設工業(1799):営業利益率の推移第一建設工業(1799):営業利益率の推移営業利益 ÷ 売上高11.5%2025年3月期 12.4%−0.9%直近の推移6.6% → 11.5%2022年3月期から2026年3月期の推移第一建設工業(1799):営業利益率の推移第一建設工業(1799):営業利益率の推移営業利益 ÷ 売上高11.5%2025年3月期 12.4%−0.9%直近の推移6.6% → 11.5%2022年3月期から2026年3月期の推移

他の会社と比べると

営業利益率11.5%は、図鑑にある「建設・住宅」の会社306社の中で上から39番目。中央値は6.3%で、高い方。

売上の伸び+41%は、上から59番目。中央値は+24%で、高い方。

従業員1人あたりの売上5,976万円は、上から136番目。中央値は5,343万円で、真ん中あたり。

売上の大きさは、306社の中で上から135番目。中央値は459億円。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

第一建設工業(1799):他の会社と比べると帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。図鑑にある「建設・住宅」の会社306社の分布。灰色の帯が真ん中の半分、縦線が中央値、点がこの会社営業利益率2026年3月期中央値 6.3%低い高い11.5% 高い方売上の伸び2022年3月期から2026年3月期中央値 +24%低い高い+41% 高い方1人あたり売上売上 ÷ 従業員数中央値 5,343万円低い高い5,976万円 真ん中あたり売上の大きさ306社の中で中央値 459億円低い高い600億円 真ん中あたり第一建設工業(1799):他の会社と比べると帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。図鑑にある「建設・住宅」の会社306社の分布。灰色の帯が真ん中の半分、縦線が中央値、点がこの会社営業利益率2026年3月期中央値 6.3%低い高い11.5% 高い方売上の伸び2022年3月期から2026年3月期中央値 +24%低い高い+41% 高い方1人あたり売上売上 ÷ 従業員数中央値 5,343万円低い高い5,976万円 真ん中あたり売上の大きさ306社の中で中央値 459億円低い高い600億円 真ん中あたり
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に89円が出ていき、営業利益として12円が残る。そこから税金や利子などを払った後の当期純利益が9円。

第一建設工業(1799):100円売ると、どこへ行く売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。2026年3月期・100円の行き先・行き先89円9円費用(材料・人件費・販売など)89円税金や利子など3円純利益9円第一建設工業(1799):100円売ると、どこへ行く売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。2026年3月期・100円の行き先・行き先89円費用(材料・人件費・販売など)89円税金や利子など3円純利益9円
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。

会社の大きさ

連結の従業員数は1,004人。本社は新潟市中央区八千代一丁目。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり5,976万円になる。

第一建設工業(1799):会社の大きさ第一建設工業(1799):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)5,976万円600億円 ÷ 1,004人第一建設工業(1799):会社の大きさ第一建設工業(1799):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)5,976万円600億円 ÷ 1,004人

何に左右される

主要な取引先である鉄道の会社がどれだけ設備の工事を出すかが、仕事の量を左右する。材料と人の費用が工事の原価になり、利益率に効く。

技術者と現場にあたる人の数が受けられる工事の量を決め、受注から引き渡しまでの進み方が売上の立ち方を決める。持っている不動産の賃貸は続く収入になる。

第一建設工業(1799):何に左右される第一建設工業(1799):何に左右される効くもの主要な取引先の発注鉄道の会社の設備の工事仕事の量工事の原価材料と人の費用利益率現場をこなす人技術者と作業にあたる人受けられる量工事の進み方受注から引き渡しまでの期間売上の立ち方持っている不動産賃貸と仲介続く収入第一建設工業(1799):何に左右される第一建設工業(1799):何に左右される効くもの主要な取引先の発注鉄道の会社の設備の工事仕事の量工事の原価材料と人の費用利益率現場をこなす人技術者と作業にあたる人受けられる量工事の進み方受注から引き渡しまでの期間売上の立ち方持っている不動産賃貸と仲介続く収入

この会社の技術

建築と土木の工事を設計の図に沿って組み立て、引き渡すまで工程と安全を管理する仕事。少額の工事は子会社に分けて受け持たせる。

この会社を読む言葉

  • 土木:道路や橋や地面に関わる工事
  • その他の関係会社:自社の議決権をある程度持つが、親会社ではない会社
  • 仲介:売り手と買い手、貸し手と借り手の間に立って取引をまとめること

つながる図鑑

この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。

出典と生成

データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 連結財務諸表が無いので提出会社の値。 セグメント表なし(単一セグメント)。 東証33業種:建設業。

数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針

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