決算データ · 試作 · 2026年3月期
清水建設（1803）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、清水建設の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 15,194億円 | — | 850億円 | — | 17,809億円 | 36.5% | 16,024人 |
| 2019年3月期 | 16,650億円 | — | 997億円 | — | 18,608億円 | 39.2% | 16,184人 |
| 2020年3月期 | 16,983億円 | — | 990億円 | — | 19,049億円 | 38.3% | 16,297人 |
| 2021年3月期 | 14,565億円 | 1,002億円 | 772億円 | 6.9% | 19,087億円 | 42.7% | 16,586人 |
| 2022年3月期 | 14,830億円 | 452億円 | 478億円 | 3.0% | 21,284億円 | 38.7% | 19,661人 |
| 2023年3月期 | 19,338億円 | 547億円 | 491億円 | 2.8% | 24,480億円 | 34.8% | 19,869人 |
| 2024年3月期 | 20,055億円 | -247億円 | 172億円 | -1.2% | 25,388億円 | 35.0% | 20,515人 |
| 2025年3月期 | 19,444億円 | 710億円 | 660億円 | 3.7% | 25,242億円 | 34.1% | 21,286人 |
| 2026年3月期 | 20,578億円 | 1,187億円 | 1,266億円 | 5.8% | 26,544億円 | 36.8% | 22,278人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 19,444億円 | 20,578億円 | +1,134 |
| 売上原価 | 17,489億円 | 17,997億円 | +508 |
| 売上総利益 | 1,955億円 | 2,581億円 | +626 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,244億円 | 1,394億円 | +150 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 710億円 | 1,187億円 | +476 |
| 経常利益 | 717億円 | 1,223億円 | +507 |
| 税引前利益 | 1,084億円 | 1,933億円 | +850 |
| 法人所得税 | 380億円 | 643億円 | +263 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 660億円 | 1,266億円 | +606 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 2,942億円 | 2,380億円 | −562 |
| 流動資産 | 15,171億円 | 16,120億円 | +949 |
| 有形固定資産 | 6,292億円 | 6,588億円 | +296 |
| 非流動資産（固定資産） | 10,072億円 | 10,424億円 | +352 |
| 資産合計 | 25,242億円 | 26,544億円 | +1,302 |
| 社債及び借入金（流動） | 2,436億円 | 2,374億円 | −62 |
| 社債及び借入金（非流動） | 1,324億円 | 1,289億円 | −34 |
| 流動負債 | 12,084億円 | 12,403億円 | +319 |
| 非流動負債（固定負債） | 3,919億円 | 4,129億円 | +210 |
| 負債合計 | 16,003億円 | 16,532億円 | +529 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 6,932億円 | 7,836億円 | +903 |
| 資本合計（純資産） | 9,239億円 | 10,012億円 | +773 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,591億円 | 416億円 | −1,175 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -711億円 | -1,206億円 | −495 |
| 減価償却費 | 335億円 | 335億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -341億円 | -987億円 | −646 |
| 配当金の支払額 | -169億円 | -289億円 | −120 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：当社建設事業 当社投資開発事業
従業員
連結従業員22,278人
提出会社11,434人
平均年齢43.7歳
平均勤続年数16.1年
平均年間給与1,043万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は53,777人、発行済株式は716,689,413株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 13.2% |
| 2 | 清水地所 | 12.2% |
| 3 | 社会福祉法人清水基金 | 5.7% |
| 4 | 日本カストディ銀行（信託口） | 4.4% |
| 5 | 一般財団法人住総研 | 3.5% |
| 6 | 清水建設グループ従業員持株会 | 2.7% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 2.2% |
| 8 | 富国生命保険相互会社 | 2.0% |
| 9 | 日本カストディ銀行（金銭信託課税口） | 1.6% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385642 | 1.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 108.31円 | 26円 | 25% | 13.9% | 8.8倍 |
| 2019年3月期 | 127.04円 | 36円 | 31% | 14.4% | 7.6倍 |
| 2020年3月期 | 128.31円 | 38円 | 33% | 13.6% | 6.6倍 |
| 2021年3月期 | 101.17円 | 30円 | 32% | 10.0% | 8.9倍 |
| 2022年3月期 | 64.09円 | 23円 | 38% | 5.8% | 11.5倍 |
| 2023年3月期 | 66.29円 | 21円 | 37% | 5.9% | 11.3倍 |
| 2024年3月期 | 23.57円 | 20円 | 125% | 2.0% | 42.4倍 |
| 2025年3月期 | 94.8円 | 38円 | 43% | 7.6% | 14.0倍 |
| 2026年3月期 | 186.68円 | 72円 | 37% | 13.8% | 14.9倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ5.8％増加し2兆578億円となり、完成工事高の増加が開発事業等売上高の減少を上回った
- 国内建築工事の工事採算の改善などにより、営業利益は前連結会計年度に比べ67.1％増加し1,186億円、経常利益は70.7％増加し1,223億円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益を特別利益に計上し、前連結会計年度に比べ91.8％増加し1,266億円となった
- 当社建設事業の売上高は前連結会計年度に比べ7.0％増加し1兆4,774億円となり、工事採算の改善によりセグメント利益は60.7％増加し906億円となった
- 連結有利子負債の残高は5,674億円となり前連結会計年度末に比べ239億円減少し、自己資本比率は2.7ポイント上昇し36.8％となった
- 2025年12月に日本道路株式会社を株式公開買付け等により完全子会社化し（同社は同年10月に東京証券取引所プライム市場の上場を廃止）、2026年3月にはあおみ建設株式会社を連結子会社化し、同年4月には関東支店を開設した
- 米軍基地工事や外資系企業発注のＩＴインフラ工事への対応力強化を目的に、American Engineering Corporation (Okinawa)の子会社化を決定した
- 2026年3月31日現在の連結従業員数は22,278人で、内訳は当社建設事業9,721人、道路舗装事業2,931人などとなった
- 2025年度に売却した上場株式は39銘柄・売却額1,091億円で、2018年度からの累計では120銘柄・3,178億円となり、保有銘柄数は187銘柄から93銘柄に減少した
- 当連結会計年度の設備投資額は979億円（うち当社710億円）で、自社利用目的の固定資産の取得や建設機械の取得などが主なものとなった
2025年3月期
- 当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ3.0％減少し1兆9,443億円となったが、国内建築工事の工事採算は持ち直した
- 営業利益は710億円（前連結会計年度は246億円の損失）、経常利益は716億円（前連結会計年度は198億円の損失）となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は保有株式の売却に伴う固定資産売却益を特別利益に計上し、前連結会計年度に比べ284.6％増加し660億円となった
- 当社建設事業の売上高は前連結会計年度に比べ5.6％減少し1兆3,808億円となったが、工事採算の改善によりセグメント利益は171.4％増加し564億円となった
- 当社投資開発事業は開発物件の売却が減少したことなどにより、売上高は前連結会計年度に比べ35.2％減少し535億円、セグメント利益は38.9％減少し168億円となった
- 連結有利子負債の残高は5,913億円となり前連結会計年度末に比べ118億円減少し、自己資本比率は0.9ポイント低下し34.1％となった
- 2024年11月にシンガポールの内装工事会社Grandwork Interior Pte Ltdを子会社化し、2025年2月には米国の改修・内装工事会社Cross Management Corp.をグループ会社化した
- 2024年11月の取締役会で政策保有株式の縮減目標を1年前倒しの2026年3月末までに連結純資産の20％以下とし、2027年3月末までに10％以下とする目標を新たに設定した
- 2024年度に売却した上場株式は31銘柄・売却額586億円で、2018年度からの累計では91銘柄・2,086億円となり、保有銘柄数は187銘柄から123銘柄に減少した
- 当連結会計年度の設備投資額は328億円（うち当社198億円）で、日本道路㈱における事務所・製造拠点の拡充更新などが主なものとなった
2024年3月期
- 当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ3.7％増加し2兆55億円となり、完成工事高及び開発事業等売上高の増加が寄与した
- 国内・海外の大型建築工事で工事採算が悪化し工事損失引当金を計上した結果、営業利益は246億円の損失（前連結会計年度は546億円の利益）、経常利益は198億円の損失となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は保有株式の売却に伴う固定資産売却益などを特別利益に計上した結果、前連結会計年度に比べ65.0％減少し171億円となった
- 当連結会計年度から従来「その他」に含めていた道路舗装事業を新たに報告セグメントとして区分し、売上高は前期比3.3％増加の1,605億円、セグメント利益は37.5％増加の78億円となった
- 当社建設事業は完成工事総利益の減少により、売上高は1.7％増加し1兆4,629億円となったがセグメント利益は前連結会計年度に比べ57.2％減少し207億円となった
- 連結有利子負債の残高は6,031億円となり前連結会計年度末に比べ259億円増加し、自己資本比率は0.2ポイント上昇し35.0％となった
- 当連結会計年度の2023年5月に丸彦渡辺建設株式会社の株式を取得し、連結子会社化することで建設事業を営むグループ会社の陣容を拡充した
- 2024年3月31日現在の連結従業員数は20,515人となり、新たに報告セグメントとした道路舗装事業には2,860人が所属した
- 2023年度に売却した上場株式は16銘柄・売却額621億円で、2018年度からの累計では67銘柄・1,500億円となり、保有銘柄数は187銘柄から138銘柄に減少した
- 当連結会計年度の設備投資額は584億円（うち当社410億円）で、イノベーションセンター（NOVARE）の建設などが主なものとなった
2023年3月期
- 当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ30.4％増加し1兆9,338億円となり、手持ちの大型工事の進捗による完成工事高の増加が寄与した
- 海外建築工事の工事採算が持ち直したことなどにより、営業利益は前連結会計年度に比べ21.0％増加し546億円、経常利益は12.2％増加し565億円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は営業利益及び経常利益の増加を反映し、前連結会計年度に比べ2.7％増加し490億円となった
- 当社建設事業の売上高は前連結会計年度に比べ21.3％増加し1兆4,390億円となったが、セグメント利益は14.4％減少し486億円となった
- 当社投資開発事業の売上高は6.8％増加し890億円となったが、前期に比較的採算の良い大型開発物件の売却があった反動でセグメント利益は20.3％減少し381億円となった
- 当連結会計年度末の資産は現金同等物や受取手形・完成工事未収入金等の増加などにより前連結会計年度末に比べ3,196億円増加し2兆4,480億円となった
- 連結有利子負債の残高は5,772億円となり前連結会計年度末に比べ821億円増加し、自己資本比率は3.9ポイント低下し34.8％となった
- 2023年度に200億円の自己株式取得を行うとともに2019年度・2021年度取得分の自己株式400億円を2023年5月付で消却し、連結配当性向を30％から40％程度へ引き上げる方針とした
- 2022年度に政策保有株式21銘柄（売却額263億円）を売却し、2018年度からの累計では62銘柄・879億円を売却、保有銘柄数は187銘柄から143銘柄に減少した
- 当連結会計年度の設備投資額は730億円（うち当社354億円）で、日本道路㈱における技術研究所及び研修施設等を集約した複合施設の建設などが主なものとなった
2022年3月期
- 当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ1.8％増加し1兆4,829億円となり、大型開発物件の売却により開発事業等売上高が増加した
- 国内建築及び海外建築工事の工事採算の低下により、営業利益は前連結会計年度に比べ54.9％減少し451億円、経常利益は52.2％減少し504億円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益や日本道路株式会社の子会社化に伴う負ののれん発生益を計上し、前連結会計年度に比べ38.1％減少し477億円となった
- 当社建設事業の売上高は前連結会計年度に比べ2.2％減少し1兆1,861億円となり、セグメント利益は47.2％減少し567億円となった
- 当社投資開発事業は大型開発物件を売却したことなどにより売上高が前連結会計年度に比べ82.7％増加し833億円、セグメント利益は328億円増加し478億円となった
- 当連結会計年度末の資産は受取手形・完成工事未収入金等の増加及び賃貸事業用固定資産の取得などにより前連結会計年度末に比べ2,196億円増加し2兆1,283億円となった
- 連結有利子負債の残高は4,951億円となり前連結会計年度末に比べ724億円増加し、自己資本比率は4.0ポイント低下し38.7％となった
- 2022年3月に道路舗装大手の日本道路株式会社を株式公開買付けにより連結子会社化し、非建設事業の拡大とともに従業員数の増加にもつながった
- 連結従業員数は日本道路株式会社の連結子会社化により前連結会計年度末に比べ3,075名増加し19,661人となり、非建設事業の人員が増えた
- 当連結会計年度の設備投資額は1,094億円（うち当社925億円）で、イノベーションセンターの建設や自航式ＳＥＰ船の建造などが主なものとなった
沿革（有価証券報告書より）
- 1915年10月資本金100万円をもって合資会社清水組を設立し、会社組織に変更した。1928年２月本店芝浦鐵工所を、合資会社東京鐵骨橋梁製作所(現 日本ファブテック株式会社)として設立1937年８月株式会社清水組設立
- 1937年11月合資会社清水組を合併名古屋支店・大阪支店(現 関西支店)・九州支店開設1939年５月北海道支店開設1945年５月広島支店開設1946年４月仙台支店開設(現 東北支店)1946年７月北陸支店・四国支店開設1946年８月建設資材等の販売会社の丸喜産業株式会社(現 株式会社ミルックス)
- 1961年10月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場1962年２月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場
- 1962年10月当社株式を名古屋・大阪両証券取引所市場第一部に上場1971年５月不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。1980年４月横浜支店開設1982年６月ＥＣ(エンジニアリング・コンストラクター)化に備えるため、定款の事業目的を追加した。1986年４月当社リフォームセンターを株式会社シ
- 2000年11月不動産会社の清水総合開発株式会社を設立2006年６月土壌浄化事業、温室効果ガス排出権の取引に関する事業等の展開に備えるため、定款の事業目的を追加するとともに、当面事業展開を予定しない事業目的を削除した。 2009年４月国際支店開設2012年８月本店を東京都港区から中央区に移転20
- 2025年12月日本道路株式会社を株式公開買付け等により完全子会社化同社は同年10月に東京証券取引所プライム市場における株式上場を廃止2026年３月あおみ建設株式会社を株式取得により連結子会社化2026年４月関東支店開設
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社142社及び関連会社23社で構成され、建設事業、開発事業及び各事業に附帯関連する事業を営んでおります。建設事業……… 当社及び日本道路㈱、あおみ建設㈱、日本ファブテック㈱、丸彦渡辺建設㈱、第一設備工業㈱、㈱シミズ・ビルライフケア等が営んでおり、当社は工事の一部を関係会社に発注しております。開発事業……… 当社及び清水総合開発㈱等が営んでおり、当社は一部の関係会社と土地・建物の賃貸借を行い、また建設工事を受注しております。その他の事業… 建設資機材の販売及びリース事業を㈱ミルックスが営んでおり、当社は建設資機材の一部を購入・賃借しております。建設機械のレンタル事業を㈱エスシー・マシーナリが営んでおり、当社は一部の建設機械を賃借しております。当社及び関係会社等への資金貸付事業をシミズ・ファイナンス㈱等が営んでおります。公共施設等の建設・維持管理・運営等のＰＦＩ事業を多摩メディカルキャンパス㈱等が営んでおります。 このほか、北米における当社グループの事業活動の統括をシミズ・アメリカ社が行っております。 各事業と報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YDXD）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W7C5）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TSMP）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R7BX）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OG9M）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針